パナソニック1万人、日産自動車2万人など、大企業の大規模リストラが相次いで発表された。4月に帝国データバンクが発表した2024年度の倒産件数も1万70件となり、前年度比13.4％増。1万件を超えたのは2013年度以来、11年ぶりだ。大小企業の会社員の首元に冷たい風が吹きつけている。「終身雇用制度が崩壊した」と言われるようになって久しいが、あまりに厳しい現実だ。
特別でなくなった正社員の解雇
「理由はさまざまですが、いまや整理解雇やリストラはどこかしこで行われています。かつてなら、ある程度の規模のリストラがあれば報道されていましたが、いまでは多すぎてニュースバリューさえありません。今回は大企業で相次いだから注目されたまで。今後もこの傾向が収まることはないでしょう」「黒字でリストラのパナソニックと異なり、巨額の赤字を計上し、経営不振が続く日産は、複数の車両工場を閉鎖することで、バッサリと2万人を解雇しようとしています。工場の閉鎖ですから、従業員は解雇に応じざるを得ず、そう言う意味で問答無用の肩たたきと言えるでしょう」
希望退職の場合には優秀な人材ほど離職しがちだが、4要件（※）を満たす整理解雇のケースは有無をいわさない。
※（1）人員削減の必要性（2）解雇回避の努力（3）人選の合理性（4）解雇手続きの妥当性
会社側は早くから解雇候補を精査し、余剰人員を見極める。逆にいえば、企業側もそれほど追い込まれているということ。リストラを行わなければ金融機関等から支援を受けられないなど、会社自体の存続を左右する瀬戸際にあるためだ。
(2025.5.15 弁護士JPニュース)
