人手不足の深刻度が増している。日本銀行が1日に発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、人員の過不足状況を正負の指数で示す「雇用人員判断DI」は九州・沖縄でマイナス43となった。採用や企業人事に詳しい九州大ビジネス・スクールの碇邦生講師に、人手不足の現状と見通しを聞いた。
高い利益を出せる体質に
人手不足の解消は見込めない。少子高齢化に加え、女性や高齢者の就業率も今以上の積み上げは難しいためだ。海外人材で補おうとしても、アジアも少子化で賃金が上がっており、日本は選ばれにくくなる。中小企業は特に環境が厳しい。求人票や求人サイトで比較される賃金や待遇などで大企業と戦っても勝つことはできない。生き残るには、ロボットの導入などで抜本的に業務を見直し、人員が少なくても成り立つ事業にするか、思い切ったビジネスモデルの変革で下請けを脱却し、高い利益を出せる体質に変えることが求められる。斬新な商品やサービスを手がけ、求職者に「面白い会社だ」と思ってもらうことも重要だ。大組織で働くのではなく、挑戦ができる環境を求める人もいる。「個人が成長できる会社」として、仕事の中身を強みにしていくべきだ。
(2025.4.4 読売新聞）
