初任給を引き上げる動きが熊本県内でも広がっている。熊本日日新聞社と地方経済総合研究所（熊本市）が実施した県内主要企業の採用動向アンケートで、2025年春入社の初任給を前年より上げた企業の割合が63・8%に上った。従業員数が多い企業の引き上げが顕著で、規模による格差が浮き彫りとなった。初任給の平均値は、大卒が21万2199円で前年より3983円、高卒は18万2452円で5354円増えた。「5%以上」を引き上げた企業が13・8%で最も多く、「4～5%未満」が12・3%、「1～2%未満」が10・8%で続いた。前年調査と回答企業数が異なるため、単純比較はできないが、初任給を引き上げた企業の割合は10・2ポイント増えた。物価上昇への対応や人材確保に向け、企業が賃金を積極的に見直す姿勢がうかがえる。従業員100人以上の企業の68・7%が初任給を引き上げる一方、100人未満では48・4%にとどまった。「大手企業の給与などの改善が著しく、地場の中小企業が苦戦」（製造）や「給与の格差が拡大している」（卸・小売り）という声が聞かれた。台湾積体電路製造（TSMC）など給与水準が高い半導体関連企業の相次ぐ県内進出で人材の争奪戦が活発化し、初任給引き上げの動きが他業種に波及している側面もありそうだ。業種別では金融・保険や製造、卸・小売りで引き上げが目立った。建設やサービス・その他では「変化なし」が半数を超えた。減らした企業はなかった。
(2025.4.23 熊本日日新聞)
