2024年度の女性の就業者数は３年連続で過去最多を更新した。日本国内の人手不足が深刻化する中、女性の労働市場への参加が着実に進んでいる。総務省が２日発表した労働力調査によると、24年度の平均就業者数は、男女合わせて6793万人と、前年度比37万人増加した。このうち女性は33万人増の3092万人で、比較可能な1953年度以降で最も高い水準となった。一方、男性の就業者数は４万人増の3701万人で、近年の傾向を見るとほぼ横ばいで推移している。女性は正規職員・従業員数でも増えており、24年度平均は1307万人と前年度比32万人増加。比較可能な13年度以降で最多となった。総務省によれば、医療福祉やサービス分野での労働参加が目立っている。人材の確保に苦慮する企業にとって、女性が重要な戦力として期待されていることを示すものだ。伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミストは、30－40代女性の「子育て世代も労働市場に参加する傾向が強まっている」と指摘。子育てを理由に仕事を離れる過去の傾向に大きな変化があることを示しているという。もっとも、女性の就業率が20代でピークを迎えた後、30－40代で低下し、50代で再び上昇する「Ｍ字カーブがほぼ消滅」しており、今後は女性の就業者数の伸びは鈍化する可能性が高いとの見方も示した。３月の女性の就業率（15－64歳）は74.0％と、高水準で推移している。男性は84.2％。
(2025.5.2 Bloomberg)
