中小企業庁では、緊急経済対策の一環として、新しい保証制度「原材料価格高騰対応等緊急保証」制度を10月31日に設け、「原油に加え原材料価格の高騰や、仕入れ価格の高騰を転嫁できていない中小企業者」の資金繰りを支援するため、現行制度の抜本的な拡充・見直しを行いました。指定された業種を営む中小企業者は、売上高等の減少につき市町村長又は特別区長の認定を受けることにより、民間金融機関から借入を行う際に信用保証協会の特別保証（別枠保証等）の対象となります。現在、中小企業庁は、新たにこの制度の指定を追加する業種を調査しております。なお、本制度では、各中小企業者が市町村長等に申請する前提として、中小企業庁が業種指定を行うことになっており、業種指定のご希望が多数の場合は、厚生労働省経由で業種の指定を中小企業庁に申請します。その際には、最近3か月の各月の売上高等のデータを別途当協会に提出していただくことがあります。 (2008.11.26 （社）日本人材派遣協会）
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