終焉からスタートへ

◎（社説）大義なき冒頭解散　国民より首相の「自己都合」優先
　　　　https://digital.asahi.com/articles/DA3S16385200.html?iref=pc_ss_date_article

＞解散から投開票までわずか１６日間。各党が公約を練り上げ、有権者がそれを吟味する時間を与えない戦後最短の
　「短期決戦」である。

＞しかし、確実視されていた新年度当初予算案の年度内成立を難しくしてまで、なぜ今なのか。
　納得できる説明とは言えない。国民生活より自らの権力基盤の強化を優先した「自分ファースト解散」というほかない。

＞高市内閣は今のところ、高い支持率を維持しているが、通常国会が始まれば、政権の内外の諸施策のみならず、
　自民の政治資金や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係をめぐる問題が俎上（そじょう）にのぼるのは必至だ。
　　　　　　人気がしぼまぬうちに、野党の不意を突いて、与党の議席を増やしたい。それが本音ではないか。

＞衆院議員は４年の任期をまっとうし、腰を据えて政策の実現に当たる。７条解散は内閣と衆院が対立して
　政策が前に進まない時などに限る。それが筋ではないか。「大義なき解散」が繰り返されぬよう、
　解散権のあり方も、衆院選で議論してもらいたい。

＞いずれの動きも、党内や支持者の幅広い理解を得る努力は後回しで、トップダウンで急に決まった。
　政治の場から「熟慮」「熟考」が消え、目先の動きへの反射的な対応が強まっていることを憂う。

＞このタイミングで踏み込んだのは、野党の政策に抱き着く争点つぶしではないのか。
　財源財源確保を後回しにした転換は、責任政党の姿とはいえない。