去年の物価の変動を反映した働く人1人あたりの「実質賃金」が、4年連続でマイナスとなりました。厚生労働省によりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人1人あたりの去年の現金給与総額は、1か月平均の速報値で35万5919円でした。前の年より2.3%増え、5年連続で上昇しました。パートタイムで働く人の1時間あたりの給与については、最低賃金の引き上げなどもあって1394円となり、2011年以降で最も高くなっています。一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は、前の年と比べて1.3%減り、4年連続のマイナスとなりました。厚労省の担当者は「賃金は堅調に推移しているが、物価の高騰が上回っているため実質賃金がマイナスになっている」などとしています。
(2026.2.9 TBS)
