ウルグアイ合衆国設定局

鳥秋軍備海外派遣協力協定が締結
ウルグアイ合衆国政府は本日午前記者会見において、未明秋津島とウルグアイ合衆国がウルグアイ合衆国軍の投射能力を飛躍的に向上させる事を可能にする鳥秋軍備海外派遣協力協定を結んだ事を発表した。
　政府報道官のデニム氏は「CESTA諸国と軍事的に協力していくにあたって極めて意義のある協定が締結された」と、この協定について政府は非常に高い評価をくだしている事を表明した。
　しかし、一部の独立系メディアや政治活動家はこの協定に対して「ウルグアイを軍国主義国家にしようとしている」「ウルグアイの血税を侵略目的に使用するな」と批判している。これに対して政府報道官のデニム氏は「我が国には他国を併合するだけの軍事力を持ち合わせていない。この協定はあくまで治安維持活動や平和維持。万が一CESTAが他国と戦争状態に陥った場合の為のものだ」として一貫して発言している。これに対して軍事評論家は、「政府の本心を推し量ることは不可能だが、デニム氏の発言している通りウルグアイ合衆国軍の他国を侵略する能力は現状極めて低い。協定の内容を見ても、この協定を利用して他国に侵略することは不可能だろう」と発言している。

協定の内容（ざっくり）
・ウルグアイ、秋津島と他国が戦争状態に入った時トロンアドール型輸送艦に我が軍の部隊を乗せてもらう。
・燃料費はウルグアイ合衆国が積載している割合からもとめ、負担する。

モンテビデオにてCESTA首脳会談始まる
6月13日明朝、カラスコ国際空港にCESTA諸国の首相を乗せた政府専用機が着陸しました。秋津島連邦共和国、北米独立国家連合、統合国家ファントム、ルミナリア共和国、ウルグアイ合衆国の計5国がCESTA諸国会議に参加しました。
フェルナンデス事務総長は、アフリカでの軍事的衝突に対する対応策やCESTA諸国の軍事的協力、自由で開かれた大西洋、太平洋について話し合われると発表しました。また、米州諸国間でのさらなる軍事協力についても話し合う見込みとみられます。フェルナンデス氏は強力な軍事力を有する列強諸国に圧迫されないためにはCESTAの結束が重要だと強調しました。
オルドーニェス大統領はこの会議について「国際社会がさまざまな課題に直面する中、CESTAの結束は重要だ。CESTAが果たす役割について、首脳間で率直に議論し、連携して国際社会の諸問題への対応を示していく」と述べました。大統領は、ウルグアイ合衆国の大規模な政治関係の変化はないと発表している。しかし、隣国である秋津島連邦共和国とイベリア・ハプスブルク帝国の同盟締結などの幾つかの外交関係の変化があった中、昔ながらの外交関係の永遠の維持は不可能だとしている。いずれかのタイミングで外交関係の変化をせざるを得ないだろう。

8月13日　ウルグアイ重工業内で不正資格取得の疑惑
　国内最大手の企業であるウルグアイ重工業の造船部門の社員の一人が匿名で同部門の複数人の社員を不正に監理技術者の資格の不正取得したと、内部告発した。警察の捜査によると、最近の軍からの大量受注を受けて資格保持者が不足したことで、人員も技術も資材もあるが納期以内に建造することが不可能という歪んだ構造を早急に解決する為、組織ぐるみで不正に資格を取得させたとみられています。
　警察は原因の一つは軍の無理な発注にあるという発表を受けて、オルドーニェス大統領兼国防長官兼公共安全委員会委員長は
「国家の政策が不正を助長したことは、あってはならない事であり今後の発注はウルグアイ重工業と緊密に協議しながら無理のない範囲での発注をしていきます。また、国防総省外の第三者委員会の権限を拡大し企業との会談の現実性についても監査させていきます。さらに、技術職の能力向上を目指し、平時から資格取得を推進する政策を新たに進めてまいります。」
との声明を発表した。
　ウルグアイ国立大学教授のモーロ氏は「軍の現在の久しい外洋艦隊の拡大によるフリゲート、ミニイージスの急建造が、ウルグアイの造船を一手に担うウルグアイ重工業に大きい負担を負担をかけていたとした一方、ウルグアイ重工業にとっては発展の機会でありこれを機に、重要な資格を持った優秀な人材を育てていけるかが今後のウルグアイ重工業の発展にかかっている」との考えを示した。今後は国営企業での不正は、政権にも影響与えるかが注目されます。

8月15日　オルドーニェス大統領、対艦攻撃部隊の拡大を指示
　オルドーニェスは今日、対艦攻撃を主任務とするキンチェムミサイル型を現状の50両から100両体制への拡大を指示する大統領令に署名した。現在、主力である4隻のフリゲートのうち3隻が国を離れており、大統領は今後このようの状態が再発すること考慮し、海上戦力に依存しない戦力として地対艦ミサイルを運用する部隊を増加させている。
　これにより国防総省からは、以前の12両による平時即応体制から、25両による平時即応体制に変更されるとの発表があった。また、国防総省の関係者に秘密で取材を行ったところ、フリゲートの増産も計画しているとの情報も手に入った。野党労働党は、批判的な意見を述べており、不安定な国際情勢の中、今後のオルドーニェス大統領の動向が注目される。

8月22日　過激思想組織取り締まり法可決

　ファシズム、極左、無政府主義、ナチズムなどの過激思想組織を警察により解散可能になる法案が今日、ウルグアイ合衆国下院で通過した。その後、記者の前でオルドーニェス大統領は、法案に署名し1週間後に施行されることが決定した。これは、ウルグアイ共和国(第一共和制)末期に活動していた「赤色拡大戦線」などに代表される思想テロが共和国の民主主義崩壊の大きな原因の一つになった事を踏まえ、今後民主主義を破壊する危険性を孕んでいると判断された組織が国家中枢に入り込まない事を目的としている。
記者の民主主義を破壊する可能性についての指摘に対して、オルドーニェス大統領は解散命令は裁判所に起訴し抗議可能だとして民主主義の破壊は不可能だと説明した。
　これに対して、ウルグアイ国立大学モーロ教授は軍事独裁時代(第二共和制)の治安維持法を例に挙げて、「民主主義を破壊する可能性を秘めた法律」と評価した。一方、モーロ教授は同時に、この法律の権限は組織解散のみに限られており、個人の思想を取り締まる事は不可能として、今後オルドーニェス大統領とその後任の大統領がこの法律をどのように運用するかが焦点だと評した。

8月24日　オルドーニェス大統領、「ISTO離脱はあり得ない」と発言

先日の記者会見で、オルドーニェス大統領は突如「ISTO離脱に予定は？」との質問を受け、「ISTO離脱？ありえません」と即答し、国内外の注目を集めた。
現在、膨大な軍事力を有する国が多数存在し、クーデターや紛争が世界中で発生している。こうした国際情勢を踏まえ、オルドーニェス大統領は、労働党が理想とする鎖国による自給自足路線を進めてISTOから離脱することは、「真の意味での植民地化」へとつながる危険性が高いとの懸念を示している。
自由党内では大統領の発言を歓迎し、ISTO加盟は国家の独立と安全を守るための不可欠な要素との認識が広まっている。一方、最大野党の労働党は、依然として保護貿易と鎖国的政策を理想として掲げ、ISTO反対の立場を崩していない。しかし、党内でも現実とのギャップに苦慮する声が強まり、2度目の分裂の懸念が高まっている。

この状況について、ウルグアイ国立大学のモーロ教授は次のように指摘している。
「オルドーニェス大統領の発言は、ウルグアイが直面する国際安全保障の現実をよく表しています。ISTOは単なる軍事同盟以上に、加盟国の主権を守る抑止力として機能しています。現代の複雑な軍事バランスの中で、孤立主義や鎖国は国を脆弱にし、外部勢力の影響下に置かれるリスクを高めるでしょう。労働党の理想は理解できますが、現実的には大きなリスクを伴います。」
今回の大統領発言は、ウルグアイ政治の分水嶺となる可能性が高く、国内の政治勢力間での議論は一層白熱することが予想される。理想と現実の間で揺れる国の未来に、今後も注目が集まる。

8月27日オルドーニェス大統領、ナムルノ新政権を支持
　オルドーニェス大統領は午前の定例記者会見で「民主主義を目指したナムルノ政府を我々は支持する」と発言した。それと同時に同時に「同地域の素早い安定化を願っている」として連合王国の軍事介入を支持した上で、軍事力によってナムルノへ内政干渉をしようとするベルリン-パリ協定を非難した。
ウルグアイの軍事介入については、オルドーニェス大統領は作戦遂行能力の不足を理由に消極的ではあるが、軍事以外での支援を含めてあらゆる可能性をと政策を検討していると締めくくった。

ウルグアイ国営放送

8月29日　連合王国交戦権の放棄について国内でも議論
　連合王国から今日、前代未聞の驚くべき報道がなされた。連合王国のテイラー首相は、国家の主権の一つとも言える交戦権を国際的な軍事同盟のISTOの盟主へと移譲する事を発表した。これは、一部の専門家が主権の放棄だと話すほど極めて大きな発表である。
　ウルグアイ合衆国内でも、早速3日後から専門家が招集され、連合王国の発表がISTO内に与える影響やウルグアイでの実現性については話し合われると発表している。多くの専門家は連合王国の発表はISTOの今後の動きや構造に間違いなく影響を与えるだろうと考えており、続報が待たれる状況だ。
　しかしながら、オルドーニェス大統領は、近日中に同様の事がウルグアイで起きる事はないと発言しており、ウルグアイが交戦権をISTOに移譲することはないだろう。

8月29日　軍の展開能力の拡大を検討
　ウルグアイ合衆国国防総省はナムルノ軍事衝突危機にてISTO同盟国として欧州へ軍を派遣できなかった事について、軍の運用性、展開能力を不足が内外から指摘された。それに対して、先日、国防総省はISTO同盟諸国からの、輸送機、高速輸送艦などの輸入の検討を開始した。
　しかし街頭インタビューでは、「国防費に金をかけすぎだ。俺の給料はこの5ヶ月月給1000円しか増えてない、しかし、海軍の軍事費は2倍にまで増えている」という発言から、他には「ウルグアイはヨーロッパでの戦闘計画を立てている！ヨーロッパに侵攻するつもりだ」という、陰謀論のような意見まで見られた。
　オルドーニェス大統領は、この事業に対し軍の展開能力の飛躍的向上を目指し軍が実際に機能するようにするもので、これにより海外に対しても軍が有効に機能するようになると考えています。これは、海外への侵略を行う能力を持っておらず、同盟諸国と協調し民主主義と自由主義を守る為に使われる。党の公約である自由で開かれた大西洋・太平洋を目指していくものである。と発言しています。

ウルグアイ国営放送

8月29日　9月からモンテビデオ再開発計画の大規模計画が始動
　オルドーニェス政権の最重要公約が開始された。本計画は、オルドーニェス大統領によって4月の建国時から度々発言されてきており5ヶ月の設計期間を経て、計画の開始が宣言された。

ウルグアイ国営放送

9月3日　ウルグアイ先進半導体研究所が目標達成の不可能を理由に閉鎖
　本日、ウルグアイ先進半導体研究所が開所から2ヶ月という非常に短い時間で閉鎖した。ウルグアイ先進半導体研究所は、半導体技術に代表される電子技術能力の高い国家にから将来的に部分的技術的自立を目指して設立された研究所だった。
　しかし設立から2ヶ月、バッジェ所長は突然の閉鎖を発表した。原因は、八洲帝国に代表される他国の半導体の進化には研究所では追跡不可能であり国際競争力という面での成果が期待できないからだ、と説明しました。バッジェ所長は閉鎖の発表の際に壁と評して次のように述べた。
「ウルグアイと他国との壁というのは非常に高く何より時間的な厚みがあります。今時の研究所の閉鎖は、大地ばかりから見上げ壁の高さばかりに目をつけ、厚みを見抜けなかった私の責任です。今後、世界に進出する際にはその壁の厚みを読み違えないことを願うばかりです。」と述べた。
　しかし、今回の閉鎖については、オルドーニェス大統領の視察から1週間後の出来事であり大統領による何かしらの介入が確実視されています。施設の閉鎖は大統領の権限にはありませんが、オルドーニェス大統領の影響力から不可能ではないでしょう。
ウルグアイ国立大学教授のモーロ教授などに代表される大学教授連合は、今回の研究所は短期的利益の不足による閉鎖の面が見受けられ、長期的利益を考慮に入れていないのではないかと政府の対応に危機感を示した。
カロリーナ警護室長は教授連合の指摘に対し「オルドーニェス大統領は、本研究所では3nm、2nmと小型化が加速度的に進む、外国に対する対応策としてあまりにも小規模かつ効果的ではないと判断しました。大統領はこれら技術革新に対応するには、隣国アンデシアなどCESTA同盟国との技術提携が重要であると考えています」
　閉鎖された後、施設はウルグアイ重工とエレクトロニカ社の共同資産として買収され、外国の技術を分析し国内の技術者への教育を兼ねるとして技術者教育、ウルグアイ国立大学への教育施設としての活用が検討されています。

9月6日　先日、連合王国女王がウルグアイを出発
　先日、ウルグアイ訪問が終了し連合王国のエリザベス・フレデリック・ライアン女王がモンテビデオを去った。エリザベス女王は開発の進むモンテビデオの他に内戦の爪痕の残る地方部や内戦の資料などが集められた博物館などを訪問し、ウルグアイの歴史についての理解を深められた。その後、オルドーニェス邸宅にて晩餐が開かれウルグアイ産の最高級牛肉が振る舞われる中、オルドーニェス大統領と親しげに話された。晩餐後、大統領とエリザベス女王はウルグアイ政治に関する会談を行った。連合王国とウルグアイの平和友好、自由で開かれた大西洋、太平洋について話し合われた。軍事協力についても話し合われ、大統領は連合王国製輸送機の輸入についての感謝をエリザベス女王と、連合王国本国に残ったテイラー首相へと申し上げた。
　帰国の際には多数のウルグアイ国民がエリザベス女王を一目見ようと空港周辺に集まる姿が見られるなど、国民のこの訪問を歓迎している。また、オルドーニェス大統領は「極めて有意義な時間だった」と会談を振り返る他、エリザベス女王についても、年齢にそぐわぬ極めて博識で賢いお方だったと晩餐について振り返った。

9月6日　米州規格推進決定
　本日、CESTA内での電子機器の規格統一を推進する「米州電子規格標準化委員会(CINE)」が発足した。近年、高い半導体技術や電子機器技術を有する技術先進国の発展が目覚ましく日進月歩の勢いで技術革新が進んでいる。特に国家主導で2ナノ半導体や量子コンピュータが開発されており、量産体制も確立されつつある。
その中、CINEはCESTAの国際競争力強化の第一歩として電力供給や生産の効率化などによるコスト低下、品質向上を基軸としてCESTA全体での国際競争力を強化する為の活動が進められるとしている。今後の活動としては、米州全体での電流、電圧の共通化。電子部品の米州規格により互換性に関する計画が進められている。

9月7日　過激思想取締法の運用開始から2週間
　オルドーニェス政権が民主主義の維持の為として過激思想取締法が運用開始されて2週間が過ぎました。本日、公共安全委員会の外局として設置された過激思想取締法運用委員会は運用後初めての記者会見が設けられました。記者会見ではヘラルド・ムヒカ委員長が出席しました。
　ヘラルド・ムヒカ委員長は、過激思想取締法が適用された組織は現時点では存在せず、要注視組織は7組織であるとしています。現在、法律適用が検討しているのは、アンデシア同盟のみであるとしています。ヘラルド委員長は、アンデシア同盟の検討理由についてウルグアイ民族国家を否定する発言の散見と無許可演説などの公共の福祉に反する行為を挙げています。
　アンデシア同盟は、ウルグアイがアンデシアに併合されることを目標とした組織です。本組織は、アンデシアで労働者として働いていたジョルジョ・マルティネスがアンデシア連邦の密命を受けた、翌日神にこの命令を受けよと啓示を受けたと結成した組織であり、今月に入ってから2度の無許可演説を行ったほか、公共施設で座り込みをするなどの活動をしており、警察に度々注意、警告などされている。
　アンデシア同盟に解散命令が降るか、今後の過激思想取締法の運用に注目が集まっています。

合衆国政府　太平洋人外宣言を受けた法律案を提出
　本日、ウルグアイが共同で発表した太平洋人外宣言に基づきオルドーニェス大統領は議会に人外の権利についての包括的な保障に加えて、人外の迫害を根拠とする難民受け入れのビザ発行の許可を含んだ大規模法案を提出した。
　人外の迫害は現在も世界中で発生しており、大統領は「人権、協調、均衡」を重視する外交方針に基づき、ウルグアイは民主主義国家として最大限の人権の尊重の義務があるとした。
　法律は労働党や多数の上院議員も賛成しており、圧倒的賛成多数で可決される見通しである。

12月23日　オルドーニェス大統領　人外の権利への所感が発表
　本日12時53分定例の記者会見の際に、オルドーニェス大統領は太平洋人外宣言の発表から2週間ほどが経ち、ウルグアイで人外基本法が公布された事を踏まえての書簡を発表した。内容としては、国際的な人外の権利保護推進の訴えとウルグアイ国内の成果の強調をした形だ。所感の中では一度も特定国家を名指しする事はなかった。その対応は自由党の一部の政治家からは弱腰であると批判しているが、概ねウルグアイ世論は好意的に反応している。
　オルドーニェス大統領は本日急遽、人外基本法の記者会見から人外の権利への所管へと記者会見の名目を変更した。これには、オルドーニェス大統領の国際的な人外権対応に対する危機感が現れていると考えられている。質問の際には、オルドーニェス大統領へ、より強い対応をしないのかという質問や、ウルグアイの詳細な人外の調査をしないのかという質問も上がったが、これらの質問に対して大統領は明確な回答を行わなかった。

大統領マンハッタン同時テロに対して発言
　本日、定例の記者会見にてウルグアイ合衆国大統領オルドーニェスは、マンハッタン同時テロの犠牲者に対して哀悼の意を示した上でこう発言した。
「このような武力による現状変更や民間人への攻撃は到底許されるものではない。ウルグアイとしても北米は同盟国であり看過することはできない」
　それと同時に、この同時テロを踏まえて、ウルグアイの対テロ対処計画の改良や空港の荷物検査の厳格化を指示し、1週間で具体的な形にすると明言した。

1月18日中東に艦隊派遣
　本日、オルドーニェス大統領の中東への艦隊派遣命令を評議会は許可した。北米へのテロに対して同盟国としての役割を果たす事が目的だとオルドーニェス大統領は議会で説明している。
　艦隊は、フリゲート3隻、コルベット4隻、補給艦2隻を中核として編成される予定である。対地攻撃を主眼としているとされている。オルドーニェス国防長官は、「内戦後のウルグアイ海軍としては初めての対外戦闘であり、ウルグアイ海軍の歴史的な1ページとなるだろう」と、記者会見で発表した。アキレ・オケット艦隊司令は「ウルグアイ軍は主体的に行動することはせず、北米軍に付随して行動し、作戦を支援するとしている」

　2025年の10月から進めていた、人物設定の刷新と、その場の雰囲気で作っていた組織設定の確定を主な目的とした改革。
　1月24日を持って完了しており、以後は第一次設定改革で作られた荒削りな箇条書きの設定を綺麗な形に整えていく段階である。
　この改革以前と以後では人物名の不一致や組織図の大きな矛盾などが発生していますが基本的に新しいニュースの方が正確な設定に則っています。

1月23日　与野党党首、下院解散及び政権総辞職で検討
　本日の与野党党首会談において、ウルグアイ合衆国が建国されて1年が経ち、非民主的手法で選ばれた現オルドーニェス政権に変わり、国民に民主主義的に信を問うという形で下院の解散総選挙及び政権総辞職による大統領選挙を行う事を、与党自由党のオルドーニェス党首と最大野党労働ラッテンバーグ党首の間で合意したことを本日記者会見でオルドーニェス大統領が発表した。
　今回の与野党会談は、下院を解散するために必要な不信任決議案を提出するために自由党と労働党の議席を合計し不信任に必要な下院の5分の3を確保するための会談です。これに与野党で合意した事により近日中に下院総選挙及び大統領選挙が行われる事が確実となりました。
　建国時にオルドーニェス大統領は、2か月後に選挙を行うと宣言していましたが国際情勢の緊迫とテロを理由に何度も議会選挙を延期しており、その行為に対する信任も含めて政権も同時に総辞職する形となりました。選挙の延期は、オルドーニェス大統領の支持率低下の一因にもなっており、今後のオルドーニェス大統領の支持率にも注目がされます。

1月24日　野党から評議会閉会求める声
　本日、労働党内の中堅若手グループの会合で評議会の閉会を党の公約にすることを執行部に求める意見書を提出しました。グループの代表であるブラウダー副委員長は、翌日にもラッテンバーグ委員長に検討を開始するよう要請した形です。
　意見書では「自由同盟の主要後援勢力による寡頭勢力である評議会は文民統治にそぐわぬものであり、将来的に民主主義を破壊しかねない」と書かれており、財政界の有力者で構成される評議会の廃止による政治の完全民主化を求めています。評議会は、オルドーニェス大統領が将来の大統領が専制的政治を行わぬよう変動しやすい民意から独立して、基本的人権の普遍的価値と、建国の精神に基づき民主主義を保護するために設置したものであり、与野党で評議会への立場の違いが浮き彫りになった形です。

1月24日　自由党の軍事政策は付和雷同？
　モロー教授は、今日のテレビでの討論で自由党は主体的な軍事政策を行なっていると主張しているが、実態は大国の派遣と同時に少数のいてもいなくても変わらない程度の戦力を出しているに過ぎないと主張した。オルドーニェス大統領の軍事拡張は一定の効果をウルグアイにもたらしたものの負担も大きく、「やってます感外交」と、モローが呼称した一連の外交は選挙を控えるオルドーニェス政権の支持率にどれほど影響するでしょうか？

自由党支持率とオルドーニェス大統領の支持率にねじれ
　本日発表されたオルドーニェス大統領の支持率は55%、一方で大統領の所属する与党自由党の支持率は38%であり、17%の差が発生している事がわかります。依然として圧倒的支持率を得るオルドーニェスではありますが、今回は大統領選と並行して下院総選挙が行われており、今後与党で不祥事が発生した場合は自由党は厳しい舵取りを迫られます。
　一方の最大野党である労働党は政党支持率20％後半を維持しており、下院選は労働党躍進のチャンスかもしれません。特に、いざ選挙となると労働組合からの安定票が労働党に入る可能性は高く支持率以上の脅威であり、自由党も労働党の基盤である地方での講演会などの選挙活動を活発化しています。

1月25日　労働党　評議会廃止を公約へ
　本日、若手中堅の議員グループの提出した意見書を受けて、ラッテンバーグ委員長は党執行委員会で評議会の廃止を公式に公約にする事を決定したと記者会見にて発表した。評議会の存在は憲法に明記されており、実質的に改憲を求める形である。
　改憲には下院での5分の3の議員の賛成が必要であり、公約の実現には過半数をしっかり超える議席を確保する必要があり、ラッテンバーグ委員長は今後長期的に実現する公約である存在である。と説明している。
　憲法学者の学会は、完全な民主主義を実現するためには評議会の廃止は確実に通る道である一方で、依然として独立した自立した市民としてウルグアイ市民が完成されておらず、現状のまま評議会をなくせばポピュリズム大統領が発生する危険性があると指摘している。

1月25日　両選挙の投票日が発表
　自由党のオルドーニェス大統領は本日記者会見にて2月25日に投票をすると発表。それを見据えて明日には下院の解散及び政権辞職をすると発表した。建国当初は2ヶ月後には解散すると明言していたが遅れに遅れ1年後まで遅れている。これについては、オルドーニェス大統領本人も見通しが甘かったと認めており、建国当初の不安定な中無責任に時期を発言した事は失策だとして謝罪した。
　一方でオルドーニェス大統領は、この選挙を「安定か不安定を選ぶ選挙」と発言しており、最大野党の労働党は不安定と称された事について遺憾だとしている。労働党のラッテンバーグ委員長は、「労働党だと不安定という事を不当かつ根拠なく国民に言っており不快だ、自由党の寡頭による政権は確かに民主主義より安定しているかもしれないが国民はそれを望んでいない」と、強く反論している。