住生活基本法に基づいて策定される「住生活基本計画」では、良好な居住環境の形成に向けた４項目の「居住環境水準」が示され、住宅自体に加え、住戸外の居住環境の向上を図る方策が示されていますが、住宅の広さ、間取りなど、子育て世帯の住宅に対する選好を調査する先行研究は比較的多いものの、子育て世帯にとって同様に重要な日常生活圏の「居住環境」に関する意識についての調査はあまり実施されていませんでした。そのため、国土交通政策研究所では、平成20・21年度に「子育てに適したた住宅・居住環境に関する研究」を進めていますが、今回はその一環として、住宅取得者、特に子育て世帯にとって、住宅周辺の居住環境は住宅の広さ・設備と同等以上に重要な要素と考えられることから、子育てに適した居住環境を考える上で、住宅取得時の発言力が大きい母親の意識・考え方を把握することに着目し、妊娠・出産を機に持家取得をした首都圏の39歳以下の母親を対象に、子育て向きの居住環境を把握するインターネットアンケート調査を行いました。 アンケートは「緑・街並み」「商業利便性」「保育・教育・医療」「安全・安心」の４項目の居住環境要素群を設定の上、それらの重視度、優先順位、居住後の満足度等を尋ね、全部で801（23区内：316、都内各市町村：235、横浜、川崎、さいたま、千葉の４政令市：250）の回答を得ました。概要は次のとおりです。 ■全体的な傾向 ・重視する要素に居住地の差があり、23区は「保育・教育・医療」、「商業利便性」、23区外は「緑・街並み」、「安全・安心」でした。 ・重視していた要素は、住宅取得時にも概ね選択され、居住後の満足感にもつながっていますが、そうでないケースも稀にありました。 ・重視していた要素が達成できなかった要因として、取得予算の制約の他、希望に合った住宅・居住環境の情報を得にくかった点があげられています。 ■各居住環境要素群に関する傾向 ・「緑・街並み」に関する居住環境では、「１．小さな街区公園など子どもの遊び場が住宅の周囲にあること」を挙げる方が最も多く、次に「４．日常生活圏が喧騒としていないこと」となっています。 ・「商業利便性」に関する居住環境では、「１．住宅の周囲に、日用品を購入できるスーパーなどがあること」を挙げる方が最も多く、次に「５．駅やバス停が徒歩圏内にあること」となっています。 ・「保育・教育・医療」に関する居住環境では、「６．小中学校の近接性」を挙げる方が最も多く、次に「１．託児所、保育所、幼稚園などが徒歩圏 にあること」「８．小児科の病院等が徒歩圏にあること」となっています。 ・「安全・安心」に関する居住環境では、「１．人通りの多い繁華街などがなく、地域の治安が良いため、防犯上の不安がないこと」を挙げる方が最も多く、次に「９．前面道路の交通量がすくないこと」となっています。 (2009.6.29 国土交通省メールマガジン）
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