観光立国担当大臣からのメッセージ リスクマネジメントについて学んでいると、示唆に富むことが多いです。リスクによる損失を被らないようにするためには「予防」策を講じることが大事ですが、リスク自体に未知の部分が多いと、その「予防」「警戒」(precaution)をいかに行うべきかは、なかなか絞りきれません。しかし、リスク自体が既知のものとなると、的確な対策をとることで、リスク顕在化を「未然防止」(prevention)することができます。例えば、自動車は車道を走ることになっているため、歩行者は、車道を渡る際に「右を見て左を見て横断する」ことで、事故を未然に防止することが出来ます。新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）については、まさに「新型」であるがゆえに、発生後、さまざまな形で「警戒」意識が高まることになりました。結果として、「外出」も「警戒」の対象となり、修学旅行をはじめとした旅行のキャンセルが数多く発生しています。特に国内感染が最初に発生した関西においては、観光・集客サービス関連産業に大きな影響が出ています。しかし、この間、新型インフルエンザのリスクについて、随分とわかってきています。確かに感染力は強いものの、多くの患者さんは軽症のまま回復されています。抗インフルエンザウイルス薬による治療が有効であることもわかっています。そして、旅行に関して言えば、宿泊施設に消毒液を設置したり、従業員や旅行者によるうがい・手洗い等の励行、適切な体調管理など、感染の「未然防止」(prevention)に向けた取組みによって、旅行先で感染するリスクは極めて低くなるものと考えています。実際、既に５月２２日に決定した政府の基本的対処方針では、外出や集会、スポーツ大会等の自粛を要請しないこととされています。最も患者数が多く発生した関西地方でも平常を取り戻しつつある中で、兵庫県、神戸市、京都府など独自に安心宣言を行っている自治体もあります。本日、金子国土交通大臣は、「観光立国担当大臣」として、次のようなメッセージを発出しました。 「新型インフルエンザを理由として旅行を自粛する必要はなく、基本的に感染防止の取組みを個々に取ることで、平時と同様に安心して旅行していただけるものと認識しております。国民の皆様方におかれましては、いつもどおりに旅行をお楽しみ下さい。これから夏休みを迎える時期でもあり、旅行の計画を立てている方も多いと思います。また、７月１日からは中国からの個人観光ビザが解禁され、中国からの訪日旅行の増大も期待されています。引き続き警戒を怠らないことは必要ですが、このメッセージを契機に、誰もがいつも通りに安心して旅行してもらえればと思っています。また、国内はもとより、海外にも発信することで、訪日旅行の自粛ムードを払拭したいと考えています。 (2009.7.1 国土交通省メールマガジン)
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