厚生労働省の雇用政策研究会は２８日、女性や若者、高齢者らへの就業支援が進まない場合、平成４２年の労働力人口が１８年と比べ約１０７０万人減少、５５８４万人に落ち込むとの推計を公表した。日本経済の成長力低下を招く恐れがあり、同研究会は政策の取り組みを促す報告書を１２月中にまとめる。 労働力人口は働く意思のある１５歳以上の人口。推計によると、女性らの就労が進まないと、１８年に６６５７万人だった労働力人口が２９年には６２１７万人、４２年にはさらに５５８４万人と減少。少子化の進展で１５～２９歳は、１８年と比べて４２年には４０１万人も減ることになる。 一方、適切な支援策が実施された場合、１８年と比べた４２年の労働力人口の減少幅は約４８０万人となり、半分以下に抑えられると指摘した。 同研究会は、この推計を踏まえた報告書案で、出産や子育てで職場を離れた女性の再就職支援や高齢者の雇用促進策などが不可欠と訴えている。 経済への影響については就労対策が進まない場合、２９年から４２年までの実質経済成長率は年率０・７％程度にとどまると試算。適切な政策がとられた場合は、１・９％程度の成長が可能になるとしている。 同研究会は、１７年にも同様の試算を公表。前回は４２年の労働力人口を５５９７万人としており、少子化の進展で約１３万人の下方修正となった。 (2007.12.27 厚生労働省)
通報 ...