河村建夫官房長官は２８日午前の記者会見で、７月の完全失業率が５・７％と、過去最悪となったことについて「景気全体は持ち直しているが、雇用情勢が厳しさを増しているのは紛れもない。細心の注視を払う必要がある」と述べた。河村氏はまた、「景気の底割れを防ぐために、経済対策を着実に実施する。平成２１年度補正予算の執行によどみがあってはならない。若年層の雇用対策が重要だ」と強調した。政府は若年層の雇用対策を検討するプロジェクトチームを７月３０日に設置し、新卒時に就職できなかった若者を正規雇用した企業に助成金を出す新制度の導入などの対策を、今月２６日にまとめている。河村氏は「これらの対策で雇用情勢の悪化を防ぐことに全力を尽くす」と語った。 (2009.8.28 日経新聞）
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