日雇い派遣大手「グッドウィル」（東京都港区）に事業停止命令が出されたことを受け、東京労働局で１２日、同社の派遣労働者向けの電話相談が行われた。 全国の地方労働局で１５日から電話相談が受け付けられるのを前に先行して実施されたもの。 厚生労働省によると、同社の派遣労働者は１日約３万４０００人に上り、数千人が一時的に職を失うとみられる。派遣労働者の中には日払いの給料でその日の食費などを賄っている人も多く、各地方労働局では就職先を紹介したり、派遣をめぐるトラブルの相談に応じたりする。 １２日は約５０件の電話相談が寄せられ、「自分の登録している派遣会社は大丈夫か」というグッドウィル以外の派遣労働者からの問い合わせもあったという。 （2008.1.12 読売新聞）
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