配偶者控除は、夫婦であれば働き方を問わずに適用する「夫婦控除」への転換が検討されている。年収を１０３万円以下に抑えなくても税の恩恵を受けられる。だが、税収減を抑えるため、適用を受ける世帯に所得制限を設ける方向だ。負担増となる年収の「線引き」が焦点になる。現在の配偶者控除には、夫の年収に制限はない。例えば、会社員の夫と専業主婦、大学生と高校生の子供２人の世帯で試算すると、所得税の配偶者控除による減税額は夫の年収が１０００万円で７万６０００円、７００万円で３万８０００円、５００万円で１万９０００円と、高所得者ほど大きい。夫婦控除で夫の年収が一定以上の場合に対象から外す検討をするのは、見直し前後で税収が減らないようにするためだ。現在、所得税の配偶者控除は約１５００万人が活用し、全体で６０００億円程度税負担が軽くなっている。対象世帯が広がる分、限られた財源の中で低・中所得世帯への減税を確保する必要がある。自民党は基準となる夫の年収について８００万～１０００万円の範囲で検討することを示唆した。さらに、高所得者の減税額を段階的に縮小する案や、全ての納税者に適用する所得税の「基礎控除」を見直して財源を賄う案も浮上している。控除の方式についても所得から一定額を差し引く現行の「所得控除」は高所得者ほど減税額が大きくなるため、税額から一定額を差し引く「税額控除」に切り替えを検討し、低所得者の恩恵を大きくする方向だ。 (2016.9.16 SankeiBiz)
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