平成１６年３月５日付け基発第０３０５００３号「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドラインの策定について」により、通知したところである。標記ガイドラインは、在宅勤務が適切に導入及び実施されるための労務管理の在り方を明確にし、もって適切な就業環境の下での在宅勤務の実現を図ることを目的としたものであるが、在宅勤務の普及に伴い、その記載内容に関しさらなる詳細な解釈が各方面より求められている状況にある。また、テレワーク普及促進に係る目標を掲げた「テレワーク人口倍増アクションプラン」（平成１９年５月２９日テレワーク推進に関する関係省庁連絡会議決定）や「仕事と生活の調和推進のための行動指針」（平成１９年１２月１８日ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議決定）などが策定されたことを受けて、在宅勤務を含むテレワークの普及促進に関しては政府全体で取り組んでいるところであり、今後さらにテレワーク人口は増加することが見込まれ、標記ガイドラインの重要性も高まるものと考える。このような状況にかんがみ、今般別添のとおり、標記ガイドラインの改訂を行ったので、この周知に遺漏なきを期されたい。なお、平成１６年３月５日付け第０３０５００３号「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドラインの策定について」は、本通達の発出をもって廃止する。（H20.7.28） ●情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン http://www.offista.com/data/press/170313a.pdf
●情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン（パンフレット） http://www.offista.com/data/press/170313b.pdf
（2017.3.13 厚生労働省HPより）
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