２０２１年に自殺した人のうち、働く女性は１６９６人に上り、コロナ禍以前の５年間（２０１５～１９年）の平均より３割増えたことが、１４日に公表された政府の自殺対策白書でわかった。コロナ禍が始まった２０年（１７０６人）から微減したものの、厚生労働省は、非正規労働者が多い女性が依然として失業の不安や収入減に苦しんでいるとみている。２１年の自殺者は前年比０・４％減の２万１００７人。男性（１万３９３９人）は１２年連続で減った一方、女性（７０６８人）は２年連続の増加となった。職を持つ女性の自殺者は、コロナ禍前の過去５年平均（１３２０人）比で２８％増えていたことが判明した。年代別では２０歳代が６４％増、５０歳代で２８％増えていた。２１年の国の労働力調査によると、役員を除く働き手のうち、パートやアルバイトなどの非正規労働者は男性が２２％だったのに対し、女性は５４％と過半数を占めた。コロナ禍に伴う経済情勢悪化の影響をより強く受けているとみられる。今回の白書では職業のほか、配偶者や子どもなどの同居人の有無に着目。男性は同居人の存在によって傾向が分かれた。同居人がいる男性の自殺者は８３９９人で過去５年平均から１２％減少したが、一人暮らしの人は５０６８人とほぼ変わらず、中でも２０歳代と７０歳以上の高齢者は１割以上増えていた。白書は「独居の場合、異変に気付いてもらう存在がおらず、コロナ禍の行動制限の中、ひとりで悩みを深めてしまった可能性もある」と指摘している。
（2022.10.14 読売新聞）
