「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」労働政策審議会から提出され、諮問されました。 ■「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」 http://www.offista.com/data/press/081107a.pdf
政省令に盛り込まれる内容も含め、9月24日に建議されましたものそのままの内容を踏襲していることも確認しております。 ■「労働政策審議会建議－労働者派遣制度の改正について－」 http://www.offista.com/data/press/081107b.pdf
これによる改正派遣法の施行は、平成21年10月1日を予定してますが、 ・いわゆる専ら派遣（関係派遣先への派遣）の8割制限（第一の十一、十二） ・日雇派遣の原則禁止（第一の十三） ・離職した者の離職元への1年間の派遣禁止（第一の十四） などの部分は、平成22年4月1日の施行となります。 なお、施行後5年を目処に見直すことも記載されています。 （2008.11.7 （社）日本人材派遣協会）
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