名前なし
2026/11/19 (木) 21:09:34
acdb1@814f3
私は2027年春から一年間、国立台湾大という台湾の大学に交換留学に行くのですが、今更少し怖気付いています。皆さんはこの一年間の台湾有事等のリスクをどう評価しますか 聞ける場所がここしか思いつきませんでした
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まぁ、思ってるような破滅は無いと思うから、戦争が起こることに対しては期待するなと思う。だが高市はリップサービスで中華民国政府に好意的なことを言ってるけど所詮は中華民国を国家承認もしてなければ妖怪従米親露ババアでしかないから期待はしない方が良い
この先数年で台湾有事はあり得ないと思っている。中国は輸出産業が強い国で、輸出相手国の第一位は米国、日本、韓国が続く。そしてなにより中国人はお金が大好きな民族。戦争を吹っかけて経済制裁されたら死ぬのは中国。もちろん世界経済も死ぬが。危険なのは、輸出産業も国内産業も死んで不満のはけ口を戦争に求めだした時と、米国が嘗められて台湾有事に介入しないと判断された時だが、この先数年でそんな急激な変化が起こる確率は極めて低いと思っている。(自力で文章書いてるけど、本気で心配しているならこんな場末の掲示板よりAIに聞いた方が、よほど公正な評価を教えてくれるよ。何なら同じ質問を複数のAIに投げかけて、情報ソースも要求して)
2029年辺りまでは人民解放軍による台湾武力侵攻によって起こる台湾有事割とないと見てる。理由としては人民解放軍上層部が粛清の嵐で駒数が不足してる。それと海軍戦力の整備。同じ理由で揚陸艦の数が本気で台湾落とそうとするにはまだ揃ってない。金門島は分からん。あそこの要塞規模はシャレにならんが大陸に近すぎるし近年の配備戦力差を考えると取られるは無い話ではないと思う。
今後短期間において台湾有事の可能性が高いという意見ばかりだし、自分も同意する。一方で、これらの見方はあくまで「現状我々が持っている情報に基づき」「なるべく理性的かつ合理的に」分析した結果ということについては留意してほしい。今後状況は変わりうるし、戦争というのは信じられないタイミングで始まることも多い。露の宇侵攻も、米のイラン攻撃も、直前までは論理的に考えてありえないだろうと言われていたことが始まってしまったわけだから。枝3氏の言う、高級将校が次々粛清されているという環境も、逆に言えば上の思考に逆らわない・迎合しやすい環境になっているとも解釈できるわけで。日本の領域外に出て、その影響力が及びにくい状況にあるということは自覚すべきかと。有事に限らず、けがや病気の可能性はあるわけで、緊急時の連絡先・行動は事前に確保しておくのが安心。台湾に日本大使館はないはずなので、代わりの組織を確認してみては?
誤植。「台湾有事の可能性が高いという意見ばかりだし」→「高くない(低い)という」。怪我・病気の話を挙げたが、そういう普通のトラブルが起こる可能性の方が圧倒的に高いでしょうな
歴史の偶然みたいな突発的な始まり方をする場合はいくらでもあると思うから「ない」と断言はしないけど、そういう方向の始まり方はもはや自然災害みたいなものだと思うからそこに過度に怯えなくていいと思う。ここ数年でごく自然に始まる可能性は相当低いとは思うけど、転ばぬ先の杖として上でも言われてるように緊急時どうすればいいかの確認はしておいていいかも
MW2じゃあるまいし「突如前触れもなく中国軍が大挙して台北に降下してきたぞ!」なんてないから気にする必要なんかないでしょ 正規軍の侵攻作戦なんかいくらでも予兆を掴める 実際ウクライナもイランもそうだったしね
そりゃあとからだったらどうとでも言えるけど。ウクライナのときだって、露側の主張の通り「大規模軍事演習」で終わる可能性だってあった(というかほとんどの人間がそう考えていた)。予兆を掴んで帰る、ができたらいいが、台湾有事の際は民間人がキャッチできるレベルの予兆が出て脱出の手配をしている間に島から出られなくなっている危険性もあるわけで、あまり予兆とやらを当てにするのはやめた方がいいんじゃなかろうか。
まぁちょっと不安がってる所言うのも何だが、ロシア軍機がここ2日連続で台湾の防空識別圏侵入とかしていてキナ臭さが上がっているので、留学中こういう情報にドギマギしてダルいのは覚悟した方がいい。とはいえ台湾としても友好国の邦人保護は優先事項だろうし、当然自国民保護の為に侵略に対する備えもあるからそう簡単にやられはしないだろうし、そもそもあちらの立場としては台湾が攻撃されるなら日本も殺☆らないとダメな以上は日本も安全圏ではなく留学止めたとて安全ではないので、起こらないという事を賭けて日々過ごしてくしか無いんじゃないかな。それでも不安なら抑止力の為に軍備増強を主張する政治家に投票するとか、今のうちにできる事しておく(いやまぁ1年以内に選挙は無いが)
2027年の台湾有事発生リスクは確かに低い、ただし、向こう10年のうちでは、な
2010年から2027年の間では1番可能性が高い