1月24日 野党から評議会閉会求める声 本日、労働党内の中堅若手グループの会合で評議会の閉会を党の公約にすることを執行部に求める意見書を提出しました。グループの代表であるブラウダー副委員長は、翌日にもラッテンバーグ委員長に検討を開始するよう要請した形です。 意見書では「自由同盟の主要後援勢力による寡頭勢力である評議会は文民統治にそぐわぬものであり、将来的に民主主義を破壊しかねない」と書かれており、財政界の有力者で構成される評議会の廃止による政治の完全民主化を求めています。評議会は、オルドーニェス大統領が将来の大統領が専制的政治を行わぬよう変動しやすい民意から独立して、基本的人権の普遍的価値と、建国の精神に基づき民主主義を保護するために設置したものであり、与野党で評議会への立場の違いが浮き彫りになった形です。
1月23日 与野党党首、下院解散及び政権総辞職で検討 本日の与野党党首会談において、ウルグアイ合衆国が建国されて1年が経ち、非民主的手法で選ばれた現オルドーニェス政権に変わり、国民に民主主義的に信を問うという形で下院の解散総選挙及び政権総辞職による大統領選挙を行う事を、与党自由党のオルドーニェス党首と最大野党労働ラッテンバーグ党首の間で合意したことを本日記者会見でオルドーニェス大統領が発表した。 今回の与野党会談は、下院を解散するために必要な不信任決議案を提出するために自由党と労働党の議席を合計し不信任に必要な下院の5分の3を確保するための会談です。これに与野党で合意した事により近日中に下院総選挙及び大統領選挙が行われる事が確実となりました。 建国時にオルドーニェス大統領は、2か月後に選挙を行うと宣言していましたが国際情勢の緊迫とテロを理由に何度も議会選挙を延期しており、その行為に対する信任も含めて政権も同時に総辞職する形となりました。選挙の延期は、オルドーニェス大統領の支持率低下の一因にもなっており、今後のオルドーニェス大統領の支持率にも注目がされます。
第一次設定改革
2025年の10月から進めていた、人物設定の刷新と、その場の雰囲気で作っていた組織設定の確定を主な目的とした改革。 1月24日を持って完了しており、以後は第一次設定改革で作られた荒削りな箇条書きの設定を綺麗な形に整えていく段階である。 この改革以前と以後では人物名の不一致や組織図の大きな矛盾などが発生していますが基本的に新しいニュースの方が正確な設定に則っています。
1月18日中東に艦隊派遣 本日、オルドーニェス大統領の中東への艦隊派遣命令を評議会は許可した。北米へのテロに対して同盟国としての役割を果たす事が目的だとオルドーニェス大統領は議会で説明している。 艦隊は、フリゲート3隻、コルベット4隻、補給艦2隻を中核として編成される予定である。対地攻撃を主眼としているとされている。オルドーニェス国防長官は、「内戦後のウルグアイ海軍としては初めての対外戦闘であり、ウルグアイ海軍の歴史的な1ページとなるだろう」と、記者会見で発表した。アキレ・オケット艦隊司令は「ウルグアイ軍は主体的に行動することはせず、北米軍に付随して行動し、作戦を支援するとしている」
大統領マンハッタン同時テロに対して発言 本日、定例の記者会見にてウルグアイ合衆国大統領オルドーニェスは、マンハッタン同時テロの犠牲者に対して哀悼の意を示した上でこう発言した。 「このような武力による現状変更や民間人への攻撃は到底許されるものではない。ウルグアイとしても北米は同盟国であり看過することはできない」 それと同時に、この同時テロを踏まえて、ウルグアイの対テロ対処計画の改良や空港の荷物検査の厳格化を指示し、1週間で具体的な形にすると明言した。
12月23日 オルドーニェス大統領 人外の権利への所感が発表 本日12時53分定例の記者会見の際に、オルドーニェス大統領は太平洋人外宣言の発表から2週間ほどが経ち、ウルグアイで人外基本法が公布された事を踏まえての書簡を発表した。内容としては、国際的な人外の権利保護推進の訴えとウルグアイ国内の成果の強調をした形だ。所感の中では一度も特定国家を名指しする事はなかった。その対応は自由党の一部の政治家からは弱腰であると批判しているが、概ねウルグアイ世論は好意的に反応している。 オルドーニェス大統領は本日急遽、人外基本法の記者会見から人外の権利への所管へと記者会見の名目を変更した。これには、オルドーニェス大統領の国際的な人外権対応に対する危機感が現れていると考えられている。質問の際には、オルドーニェス大統領へ、より強い対応をしないのかという質問や、ウルグアイの詳細な人外の調査をしないのかという質問も上がったが、これらの質問に対して大統領は明確な回答を行わなかった。
合衆国政府 太平洋人外宣言を受けた法律案を提出 本日、ウルグアイが共同で発表した太平洋人外宣言に基づきオルドーニェス大統領は議会に人外の権利についての包括的な保障に加えて、人外の迫害を根拠とする難民受け入れのビザ発行の許可を含んだ大規模法案を提出した。 人外の迫害は現在も世界中で発生しており、大統領は「人権、協調、均衡」を重視する外交方針に基づき、ウルグアイは民主主義国家として最大限の人権の尊重の義務があるとした。 法律は労働党や多数の上院議員も賛成しており、圧倒的賛成多数で可決される見通しである。
9月7日 過激思想取締法の運用開始から2週間 オルドーニェス政権が民主主義の維持の為として過激思想取締法が運用開始されて2週間が過ぎました。本日、公共安全委員会の外局として設置された過激思想取締法運用委員会は運用後初めての記者会見が設けられました。記者会見ではヘラルド・ムヒカ委員長が出席しました。 ヘラルド・ムヒカ委員長は、過激思想取締法が適用された組織は現時点では存在せず、要注視組織は7組織であるとしています。現在、法律適用が検討しているのは、アンデシア同盟のみであるとしています。ヘラルド委員長は、アンデシア同盟の検討理由についてウルグアイ民族国家を否定する発言の散見と無許可演説などの公共の福祉に反する行為を挙げています。 アンデシア同盟は、ウルグアイがアンデシアに併合されることを目標とした組織です。本組織は、アンデシアで労働者として働いていたジョルジョ・マルティネスがアンデシア連邦の密命を受けた、翌日神にこの命令を受けよと啓示を受けたと結成した組織であり、今月に入ってから2度の無許可演説を行ったほか、公共施設で座り込みをするなどの活動をしており、警察に度々注意、警告などされている。 アンデシア同盟に解散命令が降るか、今後の過激思想取締法の運用に注目が集まっています。
9月6日 米州規格推進決定 本日、CESTA内での電子機器の規格統一を推進する「米州電子規格標準化委員会(CINE)」が発足した。近年、高い半導体技術や電子機器技術を有する技術先進国の発展が目覚ましく日進月歩の勢いで技術革新が進んでいる。特に国家主導で2ナノ半導体や量子コンピュータが開発されており、量産体制も確立されつつある。 その中、CINEはCESTAの国際競争力強化の第一歩として電力供給や生産の効率化などによるコスト低下、品質向上を基軸としてCESTA全体での国際競争力を強化する為の活動が進められるとしている。今後の活動としては、米州全体での電流、電圧の共通化。電子部品の米州規格により互換性に関する計画が進められている。
9月6日 先日、連合王国女王がウルグアイを出発 先日、ウルグアイ訪問が終了し連合王国のエリザベス・フレデリック・ライアン女王がモンテビデオを去った。エリザベス女王は開発の進むモンテビデオの他に内戦の爪痕の残る地方部や内戦の資料などが集められた博物館などを訪問し、ウルグアイの歴史についての理解を深められた。その後、オルドーニェス邸宅にて晩餐が開かれウルグアイ産の最高級牛肉が振る舞われる中、オルドーニェス大統領と親しげに話された。晩餐後、大統領とエリザベス女王はウルグアイ政治に関する会談を行った。連合王国とウルグアイの平和友好、自由で開かれた大西洋、太平洋について話し合われた。軍事協力についても話し合われ、大統領は連合王国製輸送機の輸入についての感謝をエリザベス女王と、連合王国本国に残ったテイラー首相へと申し上げた。 帰国の際には多数のウルグアイ国民がエリザベス女王を一目見ようと空港周辺に集まる姿が見られるなど、国民のこの訪問を歓迎している。また、オルドーニェス大統領は「極めて有意義な時間だった」と会談を振り返る他、エリザベス女王についても、年齢にそぐわぬ極めて博識で賢いお方だったと晩餐について振り返った。
9月3日 ウルグアイ先進半導体研究所が目標達成の不可能を理由に閉鎖 本日、ウルグアイ先進半導体研究所が開所から2ヶ月という非常に短い時間で閉鎖した。ウルグアイ先進半導体研究所は、半導体技術に代表される電子技術能力の高い国家にから将来的に部分的技術的自立を目指して設立された研究所だった。 しかし設立から2ヶ月、バッジェ所長は突然の閉鎖を発表した。原因は、八洲帝国に代表される他国の半導体の進化には研究所では追跡不可能であり国際競争力という面での成果が期待できないからだ、と説明しました。バッジェ所長は閉鎖の発表の際に壁と評して次のように述べた。 「ウルグアイと他国との壁というのは非常に高く何より時間的な厚みがあります。今時の研究所の閉鎖は、大地ばかりから見上げ壁の高さばかりに目をつけ、厚みを見抜けなかった私の責任です。今後、世界に進出する際にはその壁の厚みを読み違えないことを願うばかりです。」と述べた。 しかし、今回の閉鎖については、オルドーニェス大統領の視察から1週間後の出来事であり大統領による何かしらの介入が確実視されています。施設の閉鎖は大統領の権限にはありませんが、オルドーニェス大統領の影響力から不可能ではないでしょう。 ウルグアイ国立大学教授のモーロ教授などに代表される大学教授連合は、今回の研究所は短期的利益の不足による閉鎖の面が見受けられ、長期的利益を考慮に入れていないのではないかと政府の対応に危機感を示した。 カロリーナ警護室長は教授連合の指摘に対し「オルドーニェス大統領は、本研究所では3nm、2nmと小型化が加速度的に進む、外国に対する対応策としてあまりにも小規模かつ効果的ではないと判断しました。大統領はこれら技術革新に対応するには、隣国アンデシアなどCESTA同盟国との技術提携が重要であると考えています」 閉鎖された後、施設はウルグアイ重工とエレクトロニカ社の共同資産として買収され、外国の技術を分析し国内の技術者への教育を兼ねるとして技術者教育、ウルグアイ国立大学への教育施設としての活用が検討されています。
8月29日 9月からモンテビデオ再開発計画の大規模計画が始動 オルドーニェス政権の最重要公約が開始された。本計画は、オルドーニェス大統領によって4月の建国時から度々発言されてきており5ヶ月の設計期間を経て、計画の開始が宣言された。
5月には、内戦時に損傷した市街地を解体して、将来的に成長な首都都市として政府主導で建築物も配置すると発表しており、国内のさまざまな企業の設計陣や有名な都市デザイナーなどを国内外からも雇い本格的な設計や計画、予算付けが開始された。それと同時に、一部公共施設などでは新都へのリクエストなどのが開始されており、制限日までに1000枚以上のリクエスト書が書かれていた。これは、国民の本計画への期待が表れているだろう。これらのリクエスト書は政府からは分離された第三者機関が新設され、リクエストの分類や傾向をまとめられて都市再生設計委員会に送られて、大小様々あるが全て計画に盛り込まれるとしている。 計画の概要が本日発表された。発表されたモンテビデオ新都計画の特徴と言えるのが、モンテビデオの中心部の独立広場だろう。建国の父アルティガスの像が設置された独立広場の中央部は平坦に整備されておりロボットなどで綺麗に清掃される計画だ。さらには、広場の縁部には二階建てや三階建てのマーケットやレストランが設置されている他、簡単な屋根が設置された自由出店のマーケットスペースも用意されている。 計画住居は、ウルグアイ重工業で確立された効率的な建造技術を都市に応用した形で建設される予定だ。技術責任者はAIなどを活用した効率的な空調システムなどの設計もされていて、住み良い家を目指していると発言した。 交通機関については内務省は網のような公共交通機関を目指していると短く発言しています。都市計画関係者はこの発言は電車を中心としてバスや歩道を活用した多層的な公共交通機関を中心として、それに組み合わせるように自動車が使用できる都市を目指しているとのことです。この発言は公共交通機関を中心とした交通システムを中心部から郊外まで公共交通機関の密度を下げつつ配置されることを示していると考えられる。 一部市民からは追い出されるのではないかという声が聞かれますが、設計委員会は居住地ブロックを設定しておりブロック内に新設された住宅の中から選択して以前から住んでいた地域に住むことが可能です。 しかし、現時点から一部の専門家からは首都機能の強化による市民の声からの乖離や利権の関係が都市計画を左右する可能性を指摘されている。他にも、地方と首都の格差が出来る、という指摘もありますが、オルドーニェス大統領は首都を国による年にする一方で地方を企業や市民による自由都市にする構想を掲げており、国家構造構想自体の不安もみられます。 さまざまな意見を紹介してきましたが、このプロジェクトは非常に大規模でかつ国民からの期待も高く、オルドーニェス政権もオルドーニェス大統領本人が徹底的に法整備や予算整備、組織整理に力を入れるなど行政府も不断の努力を続けており今後の展望が期待されています。
ウルグアイ国営放送
8月29日 軍の展開能力の拡大を検討 ウルグアイ合衆国国防総省はナムルノ軍事衝突危機にてISTO同盟国として欧州へ軍を派遣できなかった事について、軍の運用性、展開能力を不足が内外から指摘された。それに対して、先日、国防総省はISTO同盟諸国からの、輸送機、高速輸送艦などの輸入の検討を開始した。 しかし街頭インタビューでは、「国防費に金をかけすぎだ。俺の給料はこの5ヶ月月給1000円しか増えてない、しかし、海軍の軍事費は2倍にまで増えている」という発言から、他には「ウルグアイはヨーロッパでの戦闘計画を立てている！ヨーロッパに侵攻するつもりだ」という、陰謀論のような意見まで見られた。 オルドーニェス大統領は、この事業に対し軍の展開能力の飛躍的向上を目指し軍が実際に機能するようにするもので、これにより海外に対しても軍が有効に機能するようになると考えています。これは、海外への侵略を行う能力を持っておらず、同盟諸国と協調し民主主義と自由主義を守る為に使われる。党の公約である自由で開かれた大西洋・太平洋を目指していくものである。と発言しています。
8月29日 連合王国交戦権の放棄について国内でも議論 連合王国から今日、前代未聞の驚くべき報道がなされた。連合王国のテイラー首相は、国家の主権の一つとも言える交戦権を国際的な軍事同盟のISTOの盟主へと移譲する事を発表した。これは、一部の専門家が主権の放棄だと話すほど極めて大きな発表である。 ウルグアイ合衆国内でも、早速3日後から専門家が招集され、連合王国の発表がISTO内に与える影響やウルグアイでの実現性については話し合われると発表している。多くの専門家は連合王国の発表はISTOの今後の動きや構造に間違いなく影響を与えるだろうと考えており、続報が待たれる状況だ。 しかしながら、オルドーニェス大統領は、近日中に同様の事がウルグアイで起きる事はないと発言しており、ウルグアイが交戦権をISTOに移譲することはないだろう。
8月27日オルドーニェス大統領、ナムルノ新政権を支持 オルドーニェス大統領は午前の定例記者会見で「民主主義を目指したナムルノ政府を我々は支持する」と発言した。それと同時に同時に「同地域の素早い安定化を願っている」として連合王国の軍事介入を支持した上で、軍事力によってナムルノへ内政干渉をしようとするベルリン-パリ協定を非難した。 ウルグアイの軍事介入については、オルドーニェス大統領は作戦遂行能力の不足を理由に消極的ではあるが、軍事以外での支援を含めてあらゆる可能性をと政策を検討していると締めくくった。
8月24日 オルドーニェス大統領、「ISTO離脱はあり得ない」と発言
先日の記者会見で、オルドーニェス大統領は突如「ISTO離脱に予定は？」との質問を受け、「ISTO離脱？ありえません」と即答し、国内外の注目を集めた。 現在、膨大な軍事力を有する国が多数存在し、クーデターや紛争が世界中で発生している。こうした国際情勢を踏まえ、オルドーニェス大統領は、労働党が理想とする鎖国による自給自足路線を進めてISTOから離脱することは、「真の意味での植民地化」へとつながる危険性が高いとの懸念を示している。 自由党内では大統領の発言を歓迎し、ISTO加盟は国家の独立と安全を守るための不可欠な要素との認識が広まっている。一方、最大野党の労働党は、依然として保護貿易と鎖国的政策を理想として掲げ、ISTO反対の立場を崩していない。しかし、党内でも現実とのギャップに苦慮する声が強まり、2度目の分裂の懸念が高まっている。
この状況について、ウルグアイ国立大学のモーロ教授は次のように指摘している。 「オルドーニェス大統領の発言は、ウルグアイが直面する国際安全保障の現実をよく表しています。ISTOは単なる軍事同盟以上に、加盟国の主権を守る抑止力として機能しています。現代の複雑な軍事バランスの中で、孤立主義や鎖国は国を脆弱にし、外部勢力の影響下に置かれるリスクを高めるでしょう。労働党の理想は理解できますが、現実的には大きなリスクを伴います。」 今回の大統領発言は、ウルグアイ政治の分水嶺となる可能性が高く、国内の政治勢力間での議論は一層白熱することが予想される。理想と現実の間で揺れる国の未来に、今後も注目が集まる。
8月22日 過激思想組織取り締まり法可決
ファシズム、極左、無政府主義、ナチズムなどの過激思想組織を警察により解散可能になる法案が今日、ウルグアイ合衆国下院で通過した。その後、記者の前でオルドーニェス大統領は、法案に署名し1週間後に施行されることが決定した。これは、ウルグアイ共和国(第一共和制)末期に活動していた「赤色拡大戦線」などに代表される思想テロが共和国の民主主義崩壊の大きな原因の一つになった事を踏まえ、今後民主主義を破壊する危険性を孕んでいると判断された組織が国家中枢に入り込まない事を目的としている。 記者の民主主義を破壊する可能性についての指摘に対して、オルドーニェス大統領は解散命令は裁判所に起訴し抗議可能だとして民主主義の破壊は不可能だと説明した。 これに対して、ウルグアイ国立大学モーロ教授は軍事独裁時代(第二共和制)の治安維持法を例に挙げて、「民主主義を破壊する可能性を秘めた法律」と評価した。一方、モーロ教授は同時に、この法律の権限は組織解散のみに限られており、個人の思想を取り締まる事は不可能として、今後オルドーニェス大統領とその後任の大統領がこの法律をどのように運用するかが焦点だと評した。
8月15日 オルドーニェス大統領、対艦攻撃部隊の拡大を指示 オルドーニェスは今日、対艦攻撃を主任務とするキンチェムミサイル型を現状の50両から100両体制への拡大を指示する大統領令に署名した。現在、主力である4隻のフリゲートのうち3隻が国を離れており、大統領は今後このようの状態が再発すること考慮し、海上戦力に依存しない戦力として地対艦ミサイルを運用する部隊を増加させている。 これにより国防総省からは、以前の12両による平時即応体制から、25両による平時即応体制に変更されるとの発表があった。また、国防総省の関係者に秘密で取材を行ったところ、フリゲートの増産も計画しているとの情報も手に入った。野党労働党は、批判的な意見を述べており、不安定な国際情勢の中、今後のオルドーニェス大統領の動向が注目される。
8月13日 ウルグアイ重工業内で不正資格取得の疑惑 国内最大手の企業であるウルグアイ重工業の造船部門の社員の一人が匿名で同部門の複数人の社員を不正に監理技術者の資格の不正取得したと、内部告発した。警察の捜査によると、最近の軍からの大量受注を受けて資格保持者が不足したことで、人員も技術も資材もあるが納期以内に建造することが不可能という歪んだ構造を早急に解決する為、組織ぐるみで不正に資格を取得させたとみられています。 警察は原因の一つは軍の無理な発注にあるという発表を受けて、オルドーニェス大統領兼国防長官兼公共安全委員会委員長は 「国家の政策が不正を助長したことは、あってはならない事であり今後の発注はウルグアイ重工業と緊密に協議しながら無理のない範囲での発注をしていきます。また、国防総省外の第三者委員会の権限を拡大し企業との会談の現実性についても監査させていきます。さらに、技術職の能力向上を目指し、平時から資格取得を推進する政策を新たに進めてまいります。」 との声明を発表した。 ウルグアイ国立大学教授のモーロ氏は「軍の現在の久しい外洋艦隊の拡大によるフリゲート、ミニイージスの急建造が、ウルグアイの造船を一手に担うウルグアイ重工業に大きい負担を負担をかけていたとした一方、ウルグアイ重工業にとっては発展の機会でありこれを機に、重要な資格を持った優秀な人材を育てていけるかが今後のウルグアイ重工業の発展にかかっている」との考えを示した。今後は国営企業での不正は、政権にも影響与えるかが注目されます。
モンテビデオにてCESTA首脳会談始まる 6月13日明朝、カラスコ国際空港にCESTA諸国の首相を乗せた政府専用機が着陸しました。秋津島連邦共和国、北米独立国家連合、統合国家ファントム、ルミナリア共和国、ウルグアイ合衆国の計5国がCESTA諸国会議に参加しました。 フェルナンデス事務総長は、アフリカでの軍事的衝突に対する対応策やCESTA諸国の軍事的協力、自由で開かれた大西洋、太平洋について話し合われると発表しました。また、米州諸国間でのさらなる軍事協力についても話し合う見込みとみられます。フェルナンデス氏は強力な軍事力を有する列強諸国に圧迫されないためにはCESTAの結束が重要だと強調しました。 オルドーニェス大統領はこの会議について「国際社会がさまざまな課題に直面する中、CESTAの結束は重要だ。CESTAが果たす役割について、首脳間で率直に議論し、連携して国際社会の諸問題への対応を示していく」と述べました。大統領は、ウルグアイ合衆国の大規模な政治関係の変化はないと発表している。しかし、隣国である秋津島連邦共和国とイベリア・ハプスブルク帝国の同盟締結などの幾つかの外交関係の変化があった中、昔ながらの外交関係の永遠の維持は不可能だとしている。いずれかのタイミングで外交関係の変化をせざるを得ないだろう。
鳥秋軍備海外派遣協力協定が締結 ウルグアイ合衆国政府は本日午前記者会見において、未明秋津島とウルグアイ合衆国がウルグアイ合衆国軍の投射能力を飛躍的に向上させる事を可能にする鳥秋軍備海外派遣協力協定を結んだ事を発表した。 政府報道官のデニム氏は「CESTA諸国と軍事的に協力していくにあたって極めて意義のある協定が締結された」と、この協定について政府は非常に高い評価をくだしている事を表明した。 しかし、一部の独立系メディアや政治活動家はこの協定に対して「ウルグアイを軍国主義国家にしようとしている」「ウルグアイの血税を侵略目的に使用するな」と批判している。これに対して政府報道官のデニム氏は「我が国には他国を併合するだけの軍事力を持ち合わせていない。この協定はあくまで治安維持活動や平和維持。万が一CESTAが他国と戦争状態に陥った場合の為のものだ」として一貫して発言している。これに対して軍事評論家は、「政府の本心を推し量ることは不可能だが、デニム氏の発言している通りウルグアイ合衆国軍の他国を侵略する能力は現状極めて低い。協定の内容を見ても、この協定を利用して他国に侵略することは不可能だろう」と発言している。
協定の内容（ざっくり） ・ウルグアイ、秋津島と他国が戦争状態に入った時トロンアドール型輸送艦に我が軍の部隊を乗せてもらう。 ・燃料費はウルグアイ合衆国が積載している割合からもとめ、負担する。
ウルグアイ合衆国陸軍、騎兵隊の半数を削減 オルドーニェス大統領は陸軍の機械化を推進する計画の大統領令に署名した。農村などにおいては近代的な道路に整備が遅れているウルグアイでは騎兵隊が使われていた。現代のウルグアイ合衆国の騎兵隊の起源を探るとウルグアイ内戦にて農民が農具片手に軍に対し騎馬突撃を敢行した「メリン湖畔の戦い」にある。内戦において、農民が拠出したい馬は輸送目的、偵察目的において活躍した。数年の実戦を経験したウルグアイ騎兵隊は全国家の中でも練度の高い騎兵部隊と言えるだろう。しかし、それは相手が練度も低く旧式兵器が多数を占めていた「旧軍独派」だったからこそ、騎兵隊が主戦力の一つとして使用できた面がある。オルドーニェス大統領は「近代国家において歩兵を主力としている国家は数あれど、騎兵を主力としている国家があるだろうか。ウルグアイは未来を見据えなければならない」と述べた。これは、経済の近代化の模範としてまず国家の重要組織たる軍の改革を進めるというオルドーニェス大統領の意思でもある。 騎兵の代替として清水工業の開発したトラックを導入する予定であると軍は発表している。これは、純国産のトラックであり、また民間用にも多数の発注が決定しており、清水工業社長の清水氏は「半世紀は使えるトラックを目指している」と語っている。 そして、解体された部隊の馬については多くは農家に格安で販売する見通しである。これは、一部の専門家から「産業の機械化に逆行する政策だ」と非難されている。また、一部の馬は競走馬として再利用する予定である。オルドーニェス大統領は簡易的な競馬場を作ることを検討しており、競艇などと共に今後本格的な導入を検討している。
5月6日国営企業の海外線の発着の無期限停止を発表 先日、北米海軍の輸送艦がベルリン＝パリ協定の潜水艦により撃沈されたという情報が北米連合より持たされた。オルドーニェス大統領は、会見にて「我が国の哨戒圏外の大西洋を航行することを無期限で停止する」と、発表した。今後はCESTA諸国との貿易が主力になると発言している。現在、世界情勢は混迷を極めています。政府は常に最善の道を探し続けています、大統領は常に国民を見ています。政府をどうか信頼し、混乱することなく、ウルグアイ国民として生活してください。
北米、合衆国双方に事態解決の為の外交努力を求める。 本日未明、オルドーニェス大統領は閣僚を招集しました。これは近日CESTA内で連日出ている合衆国への抗議に対してウルグアイとしてどのように対応していくかを協議したものと見られます。オルドーニェス大統領は閣僚会議後の記者会見にて「私は、今一度『自由で開かれた大西洋』を各国に求めていきたい。その為には、北米連合及び合衆国双方の事態解決の為の最大限の努力を求めたい」と結んだ。記者の大統領への「CESTA諸国と連帯しないのか」と質問に対して大統領は「現状、ウルグアイには自衛用の最小限の軍事力にも満たない程度の戦力しかありません。加えて、ウルグアイ合衆国建国から一ヶ月しか経っていません。国内情勢は、極めて不安定です。その中で、冷戦に耐えられるだけの国内基盤は、まだできていないと判断しました」と回答した。しかし、他の記者から「CESTAと、距離を置くのか？」と質問された際には「この会議の議題の一つに、CESTA諸国以外の国との関税引き上げというものもありました。」と、発言し「CESTA諸国は、我々と最も関係が深い同盟国だ。友人との約束を守れない人間が、他人からの信頼を失うように、同盟国との約束を守れない国は、他国からの信頼を失う。」とも発言した。チトー教授は「大統領としては、CESTA諸国との同盟関係を保ちつつ、ベルパリとも対立しない道を模索している」と発言した。
マジノの提言 政府はに対し、ウルグアイ国立大学教授エドワード・マジノは政府に対し「マジノの提言」を発表しました。ウルグアイ国営放送に対してマジノ教授は「麻薬組織は薬物の販売により警察が把握しているだけでも年間19億円を儲けており、全体額の予想の一つでは100億円に届くとの試算がありました。その金額の64％が非合法の凶悪犯罪組織に流れており、これは社会問題どころか国家危機である」と述べました。解決策として教授は「現在麻薬の値段が跳ね上がっているのは、国が麻薬を非合法にしているからだ。麻薬を合法化することで違法組織に金が行きにくくなる」と発言した。政府は、専門家からの提言は深く受け止め検討するとした上で。オルドーニェス大統領は突撃取材の中で「もし、合法化するとした場合でも、民間企業の販売は規制する考えです。国営企業、もしくは政府が直接、適正価格で国民に販売するでしょう」と発言した
ーウルグアイ国営放送協会ー
イースターでオルドーニェス大統領自ら卵を職員へ イースターの本日、合衆国建国以来激務が続く職員を労うためオルドーニェス大統領は各省や委員会を訪れ卵を配った。休日、それもこの重要な日に自ら志願して、国家そして国民のために働く彼らをオルドーニェス大統領自ら彼ら労ってこう言った「合衆国にとってこの建国一年目が最も重要な年になるだろう。合衆国の体そして頭を作ったあなた方を決して私、そして国家は忘れない」
C-19J スーパーケルビー:30機(連合王国製) https://z.wikiwiki.jp/ehzwgau5xmlyj4bq/topic/2/3548 サンクタ級作業支援船:3隻(イベリア・ハプスブルク帝国製) https://z.wikiwiki.jp/ehzwgau5xmlyj4bq/topic/2/3178
※何々級というのは国家も使用されるが非公式文書用語で一番艦の名前を使用する。 共和国海軍法 ウルグアイ共和国海軍の制度が確立されておらず、少ない工業力を消費して小規模に10年規模の周期で建造されていた時代の計画。 ミサイル艇:8隻(全巻退役済み) 第一次建艦計画 ウルグアイ共和国第一共和制の最盛期に立案された計画であり、ウルグアイ共和国時代に計画された最後の軍備拡張計画である。この計画で建造されたマラカナン級は艦艇が新造されない中長年活躍することになる。 第一号計画艦・1型コルベット・マラカナン級コルベット:12隻(うち6隻退役) 第二次建艦計画 陸軍中心だった第二共和制が終わり、軍の主流派が海軍に代わった事により予算が海軍に振り分けられた事によりウルグアイ合衆国の威信をかけて計画された。 第二号計画艦・2型制海艦・フェニックス級軽空母:2隻(うち1隻は輸送艦へ改修) 第三次建艦計画 ウルグアイの沿海域での海賊や陸上不法勢力、麻薬勢力に対抗する為に計画された。 第三号計画艦・3型河川防衛艦・ラ・プラタ級河川防衛艦:4隻 第四次建艦計画 ウルグアイ史上最大規模の建艦計画。一部では新海軍計画とも言われ、オルドーニェス政権のウルグアイの海上防衛能力強化政策の肝入りの計画。この計画と同時に老朽化したマラカナン級コルベット12隻のうち6隻が退役しは1隻は記念艦に、5隻は海南島の勢力に輸出された。 第四号計画艦・4型フリゲート・ダーリアバイオレット級フリゲート:4隻 第五号計画艦・5型フリゲート・モンテビデオ級イージスフリゲート:2隻 第五号建艦計画 遠洋にも十分派遣できる高性能な先進巡洋艦規模の艦が計画されている。 第六号計画艦(計画中):1隻
海軍 軽空母:１隻 イージスフリゲート:２隻 フリゲート:４隻 コルベット:６隻 作業支援船(輸送船):3隻 陸軍 戦車:110輌 自走砲:70輌 地対艦ミサイル:100輌 ロケット砲:50輌 装甲車:100輌 対空車両:50輌 指揮車両:15輌 歩兵戦闘車:60輌 4輪移動車両:1000輌 空軍 ドローン:40機 戦術輸送機:30機
統合国家ファントム製「EWL-MMBT type 02 Mk.2 mod.0」戦車70両 https://zawazawa.jp/ehzwgau5xmlyj4bq/topic/2/4197
ヌエバ製装甲車1000両 https://zawazawa.jp/ehzwgau5xmlyj4bq/topic/2/5869
アンデシア製巡視船 PLAC-103 https://zawazawa.jp/ehzwgau5xmlyj4bq/topic/14/1053 PLAC-141 https://zawazawa.jp/ehzwgau5xmlyj4bq/topic/14/1054
輸入兵器
イベリア製 TB32 無人攻撃機:40機
国産兵器
Lanza1 Lanza1発射器:100機 G型弾頭:500発 B型弾頭:500発 キンチェムシリーズ 中型戦術輸送車両(MTTV)キンチェム:300両 中型戦術車両(MTV)キンチェム自走砲型:50両 中型戦術車両(MTV)キンチェム自走砲型装甲仕様:20両 中型戦術車両(MTV)キンチェムミサイル型:100両 中型戦術車両(MTV)キンチェムロケット砲型:50両 中型戦術車両(MTV)キンチェム装甲車型:100両 中型戦術車両(MTV)キンチェム装甲戦闘車両型:60両 中型戦術車両(MTV)キンチェム対空型:50両
輸入兵器 エクエス戦車:40両 ファントム製戦車:70両 ヌエバ製装甲車:1000両
外洋艦隊 ２型ウルグアイ級制海艦(軽空母):1隻 ５型イージスフリゲート:2隻 ４型ダーリアバイオレット級フリゲート:4隻 １型マラカナン級コルベット:6 ラ・プラタ方面艦隊 ３型ラ・プラタ級河川防衛艦:4 その他 ２型改フェニックス級輸送艦:1
軍備
合衆国建国
「今日、ウルグアイ人の、ウルグアイ人による、ウルグアイ人の為の政治が始まった」 -オルドーニェス大統領-
本日正午、第47回評議会にて憲法が制定された。第一回評議会からオルドーニェス大統領は臨時政府の最終目標は、憲法の制定である、と発表しており本日をもって臨時政府は解体される。今後はウルグアイ合衆国と名称を変更し、憲法に明記された合衆国政府が行政機関としての任にあたっていく。 以前の臨時政府との大きな相違点は、第一に大統領（政府代表）及び議員を国民による直接投票によって選ぶこと。第二に立法権や予算権が評議会から議会に移り、絶大な権力を誇った評議会の権限が縮小された事。第三に、憲法に基づいた三権分立が完成した事である。 議会選挙は2ヶ月後に投票をすると発表された。評議会に参加していた勢力を中心に政党も発足し始め、選挙の空気感が漂っている。
ウルグアイ初の人工衛星の打ち上げに成功 本日未明、ウルグアイ宇宙開発局の開発した新型の通信衛星が打ち上げられた。この3000億円をかけたプロジェクトは成功したのだ。打ち上げ上には、10,000人にも及ぶウルグアイ国民が集まっていた。彼は喜び叫んだ。またオルドーニェス広場では大量のパンフレットやペーパークラフトが無料で配られていた。これらは国民の熱狂ぶりを表しているだろう。実際これはウルグアイにとって極めて大きな偉業である。ウルグアイの歴史に輝かしい1ページが追加されたのだ。ウルグアイ万歳。
ウルグアイ国営ラジオ
ウルグアイ政府は北米独立国家群の行動をを支持 「自由主義国家による世界秩序の安定を求める事は新大陸国家の義務である」と、北米独立国家連合の介入を支持するとオルドーニェス臨時政府代表は主張した。しかし、直接な軍事的な介入には慎重であり、現在の財政状況や自国の国防上の問題を鑑み一旦は軍事的な支援は行わないと発表した。これには、今月の空母ウルグアイ襲撃事件が大きく影響していると見られている。
空母ウルグアイ襲撃事件 3月9日昼頃に海軍司令部に衝撃的なニュースが飛び込みました。ウルグアイ共和国の最新鋭艦ウルグアイが漁船に模した自爆特攻艇による攻撃で中破する事態に陥りました。沿岸部から匠に近づいた自爆特攻艇は四十ノットの高速でウルグアイに突撃し、艤装の点検中だった空母ウルグアイは反撃する暇さえなかったと伝えられています。 ウルグアイ共和国の最新鋭として期待を背負い国名であるウルグアイの名を頂いた本艦に対し攻撃を仕掛けられた共和国海軍は「徹底的な攻勢」をすると発表した。また、自爆特攻艇の残骸から発見されたことによると、自爆特攻艇に搭載された爆薬は、秋津洲系巨大非合法犯罪組織により提供されたと発表されており。軍は、国家有事特別越権行為として対犯罪組織部隊を結成した。このような軍の再度の強権的な動きを心配する声もあるものの、未だに国に害を与え続ける旧体制派に対する批判も大きく国民の総意としては共和国政府を支持している。共和国万歳。
今年度の政策説明 オルドーニェス臨時政府代表: 「皆さま、本日はお集まりいただきありがとうございます。私たちウルグアイ政府は、今後の国の発展に向けた新たなビジョンを発表させていただきます。ウルグアイが大国になるためには、複数の重要なステップを踏むことが不可欠です。以下、その詳細についてお話しさせていただきます。
CESTA海軍基地にてウルグアイ青年防衛隊に所属している兵士が性的暴行 衝撃的なニュースが国外から伝わってきました。UNAの呼びかけに応じてCESTA海軍基地に1型コルベットを派遣したウルグアイ正規軍ですが、青年防衛隊の要望により、20人ほどが研修目的で派遣されていました。しかし、5人ずつに分けられたチームのうち1チームのリーダーが現地民の女性に対し暴行を加えた上で誘拐、その後森の中で性的暴行を加えたと言う密告がチームの一員からもたらされました。現在、憲兵隊が事情聴取を行っており、憲兵隊は、明日にも上層部に掛け合い正式な処分が下され報道されるだろうと発表した。 政治や軍事、法律の専門家であるアヴェ・フミオは「この事件は、間違いなくCESTA諸軍にウルグアイへの不信感をもたらすでしょう」とした上で、「ウルグアイ共和国軍は、非常に歴史が浅い軍隊だ。この事件は、軍隊の仕組みが発展途上の段階であると言うことを明確に示しており、軍が軍人のモラルについての教育を見直す良い機会になるだろう」と話した。
(発展途上の軍隊という話をしたけど、これいうと世界中全ての軍隊が発展途上の体制にあるという意味になってしまう)
1月24日 野党から評議会閉会求める声
本日、労働党内の中堅若手グループの会合で評議会の閉会を党の公約にすることを執行部に求める意見書を提出しました。グループの代表であるブラウダー副委員長は、翌日にもラッテンバーグ委員長に検討を開始するよう要請した形です。
意見書では「自由同盟の主要後援勢力による寡頭勢力である評議会は文民統治にそぐわぬものであり、将来的に民主主義を破壊しかねない」と書かれており、財政界の有力者で構成される評議会の廃止による政治の完全民主化を求めています。評議会は、オルドーニェス大統領が将来の大統領が専制的政治を行わぬよう変動しやすい民意から独立して、基本的人権の普遍的価値と、建国の精神に基づき民主主義を保護するために設置したものであり、与野党で評議会への立場の違いが浮き彫りになった形です。
1月23日 与野党党首、下院解散及び政権総辞職で検討
本日の与野党党首会談において、ウルグアイ合衆国が建国されて1年が経ち、非民主的手法で選ばれた現オルドーニェス政権に変わり、国民に民主主義的に信を問うという形で下院の解散総選挙及び政権総辞職による大統領選挙を行う事を、与党自由党のオルドーニェス党首と最大野党労働ラッテンバーグ党首の間で合意したことを本日記者会見でオルドーニェス大統領が発表した。
今回の与野党会談は、下院を解散するために必要な不信任決議案を提出するために自由党と労働党の議席を合計し不信任に必要な下院の5分の3を確保するための会談です。これに与野党で合意した事により近日中に下院総選挙及び大統領選挙が行われる事が確実となりました。
建国時にオルドーニェス大統領は、2か月後に選挙を行うと宣言していましたが国際情勢の緊迫とテロを理由に何度も議会選挙を延期しており、その行為に対する信任も含めて政権も同時に総辞職する形となりました。選挙の延期は、オルドーニェス大統領の支持率低下の一因にもなっており、今後のオルドーニェス大統領の支持率にも注目がされます。
第一次設定改革
2025年の10月から進めていた、人物設定の刷新と、その場の雰囲気で作っていた組織設定の確定を主な目的とした改革。
1月24日を持って完了しており、以後は第一次設定改革で作られた荒削りな箇条書きの設定を綺麗な形に整えていく段階である。
この改革以前と以後では人物名の不一致や組織図の大きな矛盾などが発生していますが基本的に新しいニュースの方が正確な設定に則っています。
1月18日中東に艦隊派遣
本日、オルドーニェス大統領の中東への艦隊派遣命令を評議会は許可した。北米へのテロに対して同盟国としての役割を果たす事が目的だとオルドーニェス大統領は議会で説明している。
艦隊は、フリゲート3隻、コルベット4隻、補給艦2隻を中核として編成される予定である。対地攻撃を主眼としているとされている。オルドーニェス国防長官は、「内戦後のウルグアイ海軍としては初めての対外戦闘であり、ウルグアイ海軍の歴史的な1ページとなるだろう」と、記者会見で発表した。アキレ・オケット艦隊司令は「ウルグアイ軍は主体的に行動することはせず、北米軍に付随して行動し、作戦を支援するとしている」
大統領マンハッタン同時テロに対して発言
本日、定例の記者会見にてウルグアイ合衆国大統領オルドーニェスは、マンハッタン同時テロの犠牲者に対して哀悼の意を示した上でこう発言した。
「このような武力による現状変更や民間人への攻撃は到底許されるものではない。ウルグアイとしても北米は同盟国であり看過することはできない」
それと同時に、この同時テロを踏まえて、ウルグアイの対テロ対処計画の改良や空港の荷物検査の厳格化を指示し、1週間で具体的な形にすると明言した。
12月23日 オルドーニェス大統領 人外の権利への所感が発表
本日12時53分定例の記者会見の際に、オルドーニェス大統領は太平洋人外宣言の発表から2週間ほどが経ち、ウルグアイで人外基本法が公布された事を踏まえての書簡を発表した。内容としては、国際的な人外の権利保護推進の訴えとウルグアイ国内の成果の強調をした形だ。所感の中では一度も特定国家を名指しする事はなかった。その対応は自由党の一部の政治家からは弱腰であると批判しているが、概ねウルグアイ世論は好意的に反応している。
オルドーニェス大統領は本日急遽、人外基本法の記者会見から人外の権利への所管へと記者会見の名目を変更した。これには、オルドーニェス大統領の国際的な人外権対応に対する危機感が現れていると考えられている。質問の際には、オルドーニェス大統領へ、より強い対応をしないのかという質問や、ウルグアイの詳細な人外の調査をしないのかという質問も上がったが、これらの質問に対して大統領は明確な回答を行わなかった。
合衆国政府 太平洋人外宣言を受けた法律案を提出
本日、ウルグアイが共同で発表した太平洋人外宣言に基づきオルドーニェス大統領は議会に人外の権利についての包括的な保障に加えて、人外の迫害を根拠とする難民受け入れのビザ発行の許可を含んだ大規模法案を提出した。
人外の迫害は現在も世界中で発生しており、大統領は「人権、協調、均衡」を重視する外交方針に基づき、ウルグアイは民主主義国家として最大限の人権の尊重の義務があるとした。
法律は労働党や多数の上院議員も賛成しており、圧倒的賛成多数で可決される見通しである。
9月7日 過激思想取締法の運用開始から2週間
オルドーニェス政権が民主主義の維持の為として過激思想取締法が運用開始されて2週間が過ぎました。本日、公共安全委員会の外局として設置された過激思想取締法運用委員会は運用後初めての記者会見が設けられました。記者会見ではヘラルド・ムヒカ委員長が出席しました。
ヘラルド・ムヒカ委員長は、過激思想取締法が適用された組織は現時点では存在せず、要注視組織は7組織であるとしています。現在、法律適用が検討しているのは、アンデシア同盟のみであるとしています。ヘラルド委員長は、アンデシア同盟の検討理由についてウルグアイ民族国家を否定する発言の散見と無許可演説などの公共の福祉に反する行為を挙げています。
アンデシア同盟は、ウルグアイがアンデシアに併合されることを目標とした組織です。本組織は、アンデシアで労働者として働いていたジョルジョ・マルティネスがアンデシア連邦の密命を受けた、翌日神にこの命令を受けよと啓示を受けたと結成した組織であり、今月に入ってから2度の無許可演説を行ったほか、公共施設で座り込みをするなどの活動をしており、警察に度々注意、警告などされている。
アンデシア同盟に解散命令が降るか、今後の過激思想取締法の運用に注目が集まっています。
9月6日 米州規格推進決定
本日、CESTA内での電子機器の規格統一を推進する「米州電子規格標準化委員会(CINE)」が発足した。近年、高い半導体技術や電子機器技術を有する技術先進国の発展が目覚ましく日進月歩の勢いで技術革新が進んでいる。特に国家主導で2ナノ半導体や量子コンピュータが開発されており、量産体制も確立されつつある。
その中、CINEはCESTAの国際競争力強化の第一歩として電力供給や生産の効率化などによるコスト低下、品質向上を基軸としてCESTA全体での国際競争力を強化する為の活動が進められるとしている。今後の活動としては、米州全体での電流、電圧の共通化。電子部品の米州規格により互換性に関する計画が進められている。
9月6日 先日、連合王国女王がウルグアイを出発
先日、ウルグアイ訪問が終了し連合王国のエリザベス・フレデリック・ライアン女王がモンテビデオを去った。エリザベス女王は開発の進むモンテビデオの他に内戦の爪痕の残る地方部や内戦の資料などが集められた博物館などを訪問し、ウルグアイの歴史についての理解を深められた。その後、オルドーニェス邸宅にて晩餐が開かれウルグアイ産の最高級牛肉が振る舞われる中、オルドーニェス大統領と親しげに話された。晩餐後、大統領とエリザベス女王はウルグアイ政治に関する会談を行った。連合王国とウルグアイの平和友好、自由で開かれた大西洋、太平洋について話し合われた。軍事協力についても話し合われ、大統領は連合王国製輸送機の輸入についての感謝をエリザベス女王と、連合王国本国に残ったテイラー首相へと申し上げた。
帰国の際には多数のウルグアイ国民がエリザベス女王を一目見ようと空港周辺に集まる姿が見られるなど、国民のこの訪問を歓迎している。また、オルドーニェス大統領は「極めて有意義な時間だった」と会談を振り返る他、エリザベス女王についても、年齢にそぐわぬ極めて博識で賢いお方だったと晩餐について振り返った。
9月3日 ウルグアイ先進半導体研究所が目標達成の不可能を理由に閉鎖
本日、ウルグアイ先進半導体研究所が開所から2ヶ月という非常に短い時間で閉鎖した。ウルグアイ先進半導体研究所は、半導体技術に代表される電子技術能力の高い国家にから将来的に部分的技術的自立を目指して設立された研究所だった。
しかし設立から2ヶ月、バッジェ所長は突然の閉鎖を発表した。原因は、八洲帝国に代表される他国の半導体の進化には研究所では追跡不可能であり国際競争力という面での成果が期待できないからだ、と説明しました。バッジェ所長は閉鎖の発表の際に壁と評して次のように述べた。
「ウルグアイと他国との壁というのは非常に高く何より時間的な厚みがあります。今時の研究所の閉鎖は、大地ばかりから見上げ壁の高さばかりに目をつけ、厚みを見抜けなかった私の責任です。今後、世界に進出する際にはその壁の厚みを読み違えないことを願うばかりです。」と述べた。
しかし、今回の閉鎖については、オルドーニェス大統領の視察から1週間後の出来事であり大統領による何かしらの介入が確実視されています。施設の閉鎖は大統領の権限にはありませんが、オルドーニェス大統領の影響力から不可能ではないでしょう。
ウルグアイ国立大学教授のモーロ教授などに代表される大学教授連合は、今回の研究所は短期的利益の不足による閉鎖の面が見受けられ、長期的利益を考慮に入れていないのではないかと政府の対応に危機感を示した。
カロリーナ警護室長は教授連合の指摘に対し「オルドーニェス大統領は、本研究所では3nm、2nmと小型化が加速度的に進む、外国に対する対応策としてあまりにも小規模かつ効果的ではないと判断しました。大統領はこれら技術革新に対応するには、隣国アンデシアなどCESTA同盟国との技術提携が重要であると考えています」
閉鎖された後、施設はウルグアイ重工とエレクトロニカ社の共同資産として買収され、外国の技術を分析し国内の技術者への教育を兼ねるとして技術者教育、ウルグアイ国立大学への教育施設としての活用が検討されています。
8月29日 9月からモンテビデオ再開発計画の大規模計画が始動
オルドーニェス政権の最重要公約が開始された。本計画は、オルドーニェス大統領によって4月の建国時から度々発言されてきており5ヶ月の設計期間を経て、計画の開始が宣言された。
5月には、内戦時に損傷した市街地を解体して、将来的に成長な首都都市として政府主導で建築物も配置すると発表しており、国内のさまざまな企業の設計陣や有名な都市デザイナーなどを国内外からも雇い本格的な設計や計画、予算付けが開始された。それと同時に、一部公共施設などでは新都へのリクエストなどのが開始されており、制限日までに1000枚以上のリクエスト書が書かれていた。これは、国民の本計画への期待が表れているだろう。これらのリクエスト書は政府からは分離された第三者機関が新設され、リクエストの分類や傾向をまとめられて都市再生設計委員会に送られて、大小様々あるが全て計画に盛り込まれるとしている。
計画の概要が本日発表された。発表されたモンテビデオ新都計画の特徴と言えるのが、モンテビデオの中心部の独立広場だろう。建国の父アルティガスの像が設置された独立広場の中央部は平坦に整備されておりロボットなどで綺麗に清掃される計画だ。さらには、広場の縁部には二階建てや三階建てのマーケットやレストランが設置されている他、簡単な屋根が設置された自由出店のマーケットスペースも用意されている。
計画住居は、ウルグアイ重工業で確立された効率的な建造技術を都市に応用した形で建設される予定だ。技術責任者はAIなどを活用した効率的な空調システムなどの設計もされていて、住み良い家を目指していると発言した。
交通機関については内務省は網のような公共交通機関を目指していると短く発言しています。都市計画関係者はこの発言は電車を中心としてバスや歩道を活用した多層的な公共交通機関を中心として、それに組み合わせるように自動車が使用できる都市を目指しているとのことです。この発言は公共交通機関を中心とした交通システムを中心部から郊外まで公共交通機関の密度を下げつつ配置されることを示していると考えられる。
一部市民からは追い出されるのではないかという声が聞かれますが、設計委員会は居住地ブロックを設定しておりブロック内に新設された住宅の中から選択して以前から住んでいた地域に住むことが可能です。
しかし、現時点から一部の専門家からは首都機能の強化による市民の声からの乖離や利権の関係が都市計画を左右する可能性を指摘されている。他にも、地方と首都の格差が出来る、という指摘もありますが、オルドーニェス大統領は首都を国による年にする一方で地方を企業や市民による自由都市にする構想を掲げており、国家構造構想自体の不安もみられます。
さまざまな意見を紹介してきましたが、このプロジェクトは非常に大規模でかつ国民からの期待も高く、オルドーニェス政権もオルドーニェス大統領本人が徹底的に法整備や予算整備、組織整理に力を入れるなど行政府も不断の努力を続けており今後の展望が期待されています。
ウルグアイ国営放送
8月29日 軍の展開能力の拡大を検討
ウルグアイ合衆国国防総省はナムルノ軍事衝突危機にてISTO同盟国として欧州へ軍を派遣できなかった事について、軍の運用性、展開能力を不足が内外から指摘された。それに対して、先日、国防総省はISTO同盟諸国からの、輸送機、高速輸送艦などの輸入の検討を開始した。
しかし街頭インタビューでは、「国防費に金をかけすぎだ。俺の給料はこの5ヶ月月給1000円しか増えてない、しかし、海軍の軍事費は2倍にまで増えている」という発言から、他には「ウルグアイはヨーロッパでの戦闘計画を立てている！ヨーロッパに侵攻するつもりだ」という、陰謀論のような意見まで見られた。
オルドーニェス大統領は、この事業に対し軍の展開能力の飛躍的向上を目指し軍が実際に機能するようにするもので、これにより海外に対しても軍が有効に機能するようになると考えています。これは、海外への侵略を行う能力を持っておらず、同盟諸国と協調し民主主義と自由主義を守る為に使われる。党の公約である自由で開かれた大西洋・太平洋を目指していくものである。と発言しています。
ウルグアイ国営放送
8月29日 連合王国交戦権の放棄について国内でも議論
連合王国から今日、前代未聞の驚くべき報道がなされた。連合王国のテイラー首相は、国家の主権の一つとも言える交戦権を国際的な軍事同盟のISTOの盟主へと移譲する事を発表した。これは、一部の専門家が主権の放棄だと話すほど極めて大きな発表である。
ウルグアイ合衆国内でも、早速3日後から専門家が招集され、連合王国の発表がISTO内に与える影響やウルグアイでの実現性については話し合われると発表している。多くの専門家は連合王国の発表はISTOの今後の動きや構造に間違いなく影響を与えるだろうと考えており、続報が待たれる状況だ。
しかしながら、オルドーニェス大統領は、近日中に同様の事がウルグアイで起きる事はないと発言しており、ウルグアイが交戦権をISTOに移譲することはないだろう。
8月27日オルドーニェス大統領、ナムルノ新政権を支持
オルドーニェス大統領は午前の定例記者会見で「民主主義を目指したナムルノ政府を我々は支持する」と発言した。それと同時に同時に「同地域の素早い安定化を願っている」として連合王国の軍事介入を支持した上で、軍事力によってナムルノへ内政干渉をしようとするベルリン-パリ協定を非難した。
ウルグアイの軍事介入については、オルドーニェス大統領は作戦遂行能力の不足を理由に消極的ではあるが、軍事以外での支援を含めてあらゆる可能性をと政策を検討していると締めくくった。
ウルグアイ国営放送
8月24日 オルドーニェス大統領、「ISTO離脱はあり得ない」と発言
先日の記者会見で、オルドーニェス大統領は突如「ISTO離脱に予定は？」との質問を受け、「ISTO離脱？ありえません」と即答し、国内外の注目を集めた。
現在、膨大な軍事力を有する国が多数存在し、クーデターや紛争が世界中で発生している。こうした国際情勢を踏まえ、オルドーニェス大統領は、労働党が理想とする鎖国による自給自足路線を進めてISTOから離脱することは、「真の意味での植民地化」へとつながる危険性が高いとの懸念を示している。
自由党内では大統領の発言を歓迎し、ISTO加盟は国家の独立と安全を守るための不可欠な要素との認識が広まっている。一方、最大野党の労働党は、依然として保護貿易と鎖国的政策を理想として掲げ、ISTO反対の立場を崩していない。しかし、党内でも現実とのギャップに苦慮する声が強まり、2度目の分裂の懸念が高まっている。
この状況について、ウルグアイ国立大学のモーロ教授は次のように指摘している。
「オルドーニェス大統領の発言は、ウルグアイが直面する国際安全保障の現実をよく表しています。ISTOは単なる軍事同盟以上に、加盟国の主権を守る抑止力として機能しています。現代の複雑な軍事バランスの中で、孤立主義や鎖国は国を脆弱にし、外部勢力の影響下に置かれるリスクを高めるでしょう。労働党の理想は理解できますが、現実的には大きなリスクを伴います。」
今回の大統領発言は、ウルグアイ政治の分水嶺となる可能性が高く、国内の政治勢力間での議論は一層白熱することが予想される。理想と現実の間で揺れる国の未来に、今後も注目が集まる。
8月22日 過激思想組織取り締まり法可決
ファシズム、極左、無政府主義、ナチズムなどの過激思想組織を警察により解散可能になる法案が今日、ウルグアイ合衆国下院で通過した。その後、記者の前でオルドーニェス大統領は、法案に署名し1週間後に施行されることが決定した。これは、ウルグアイ共和国(第一共和制)末期に活動していた「赤色拡大戦線」などに代表される思想テロが共和国の民主主義崩壊の大きな原因の一つになった事を踏まえ、今後民主主義を破壊する危険性を孕んでいると判断された組織が国家中枢に入り込まない事を目的としている。
記者の民主主義を破壊する可能性についての指摘に対して、オルドーニェス大統領は解散命令は裁判所に起訴し抗議可能だとして民主主義の破壊は不可能だと説明した。
これに対して、ウルグアイ国立大学モーロ教授は軍事独裁時代(第二共和制)の治安維持法を例に挙げて、「民主主義を破壊する可能性を秘めた法律」と評価した。一方、モーロ教授は同時に、この法律の権限は組織解散のみに限られており、個人の思想を取り締まる事は不可能として、今後オルドーニェス大統領とその後任の大統領がこの法律をどのように運用するかが焦点だと評した。
8月15日 オルドーニェス大統領、対艦攻撃部隊の拡大を指示
オルドーニェスは今日、対艦攻撃を主任務とするキンチェムミサイル型を現状の50両から100両体制への拡大を指示する大統領令に署名した。現在、主力である4隻のフリゲートのうち3隻が国を離れており、大統領は今後このようの状態が再発すること考慮し、海上戦力に依存しない戦力として地対艦ミサイルを運用する部隊を増加させている。
これにより国防総省からは、以前の12両による平時即応体制から、25両による平時即応体制に変更されるとの発表があった。また、国防総省の関係者に秘密で取材を行ったところ、フリゲートの増産も計画しているとの情報も手に入った。野党労働党は、批判的な意見を述べており、不安定な国際情勢の中、今後のオルドーニェス大統領の動向が注目される。
8月13日 ウルグアイ重工業内で不正資格取得の疑惑
国内最大手の企業であるウルグアイ重工業の造船部門の社員の一人が匿名で同部門の複数人の社員を不正に監理技術者の資格の不正取得したと、内部告発した。警察の捜査によると、最近の軍からの大量受注を受けて資格保持者が不足したことで、人員も技術も資材もあるが納期以内に建造することが不可能という歪んだ構造を早急に解決する為、組織ぐるみで不正に資格を取得させたとみられています。
警察は原因の一つは軍の無理な発注にあるという発表を受けて、オルドーニェス大統領兼国防長官兼公共安全委員会委員長は
「国家の政策が不正を助長したことは、あってはならない事であり今後の発注はウルグアイ重工業と緊密に協議しながら無理のない範囲での発注をしていきます。また、国防総省外の第三者委員会の権限を拡大し企業との会談の現実性についても監査させていきます。さらに、技術職の能力向上を目指し、平時から資格取得を推進する政策を新たに進めてまいります。」
との声明を発表した。
ウルグアイ国立大学教授のモーロ氏は「軍の現在の久しい外洋艦隊の拡大によるフリゲート、ミニイージスの急建造が、ウルグアイの造船を一手に担うウルグアイ重工業に大きい負担を負担をかけていたとした一方、ウルグアイ重工業にとっては発展の機会でありこれを機に、重要な資格を持った優秀な人材を育てていけるかが今後のウルグアイ重工業の発展にかかっている」との考えを示した。今後は国営企業での不正は、政権にも影響与えるかが注目されます。
モンテビデオにてCESTA首脳会談始まる
6月13日明朝、カラスコ国際空港にCESTA諸国の首相を乗せた政府専用機が着陸しました。秋津島連邦共和国、北米独立国家連合、統合国家ファントム、ルミナリア共和国、ウルグアイ合衆国の計5国がCESTA諸国会議に参加しました。
フェルナンデス事務総長は、アフリカでの軍事的衝突に対する対応策やCESTA諸国の軍事的協力、自由で開かれた大西洋、太平洋について話し合われると発表しました。また、米州諸国間でのさらなる軍事協力についても話し合う見込みとみられます。フェルナンデス氏は強力な軍事力を有する列強諸国に圧迫されないためにはCESTAの結束が重要だと強調しました。
オルドーニェス大統領はこの会議について「国際社会がさまざまな課題に直面する中、CESTAの結束は重要だ。CESTAが果たす役割について、首脳間で率直に議論し、連携して国際社会の諸問題への対応を示していく」と述べました。大統領は、ウルグアイ合衆国の大規模な政治関係の変化はないと発表している。しかし、隣国である秋津島連邦共和国とイベリア・ハプスブルク帝国の同盟締結などの幾つかの外交関係の変化があった中、昔ながらの外交関係の永遠の維持は不可能だとしている。いずれかのタイミングで外交関係の変化をせざるを得ないだろう。
鳥秋軍備海外派遣協力協定が締結
ウルグアイ合衆国政府は本日午前記者会見において、未明秋津島とウルグアイ合衆国がウルグアイ合衆国軍の投射能力を飛躍的に向上させる事を可能にする鳥秋軍備海外派遣協力協定を結んだ事を発表した。
政府報道官のデニム氏は「CESTA諸国と軍事的に協力していくにあたって極めて意義のある協定が締結された」と、この協定について政府は非常に高い評価をくだしている事を表明した。
しかし、一部の独立系メディアや政治活動家はこの協定に対して「ウルグアイを軍国主義国家にしようとしている」「ウルグアイの血税を侵略目的に使用するな」と批判している。これに対して政府報道官のデニム氏は「我が国には他国を併合するだけの軍事力を持ち合わせていない。この協定はあくまで治安維持活動や平和維持。万が一CESTAが他国と戦争状態に陥った場合の為のものだ」として一貫して発言している。これに対して軍事評論家は、「政府の本心を推し量ることは不可能だが、デニム氏の発言している通りウルグアイ合衆国軍の他国を侵略する能力は現状極めて低い。協定の内容を見ても、この協定を利用して他国に侵略することは不可能だろう」と発言している。
協定の内容（ざっくり）
・ウルグアイ、秋津島と他国が戦争状態に入った時トロンアドール型輸送艦に我が軍の部隊を乗せてもらう。
・燃料費はウルグアイ合衆国が積載している割合からもとめ、負担する。
ウルグアイ合衆国陸軍、騎兵隊の半数を削減
オルドーニェス大統領は陸軍の機械化を推進する計画の大統領令に署名した。農村などにおいては近代的な道路に整備が遅れているウルグアイでは騎兵隊が使われていた。現代のウルグアイ合衆国の騎兵隊の起源を探るとウルグアイ内戦にて農民が農具片手に軍に対し騎馬突撃を敢行した「メリン湖畔の戦い」にある。内戦において、農民が拠出したい馬は輸送目的、偵察目的において活躍した。数年の実戦を経験したウルグアイ騎兵隊は全国家の中でも練度の高い騎兵部隊と言えるだろう。しかし、それは相手が練度も低く旧式兵器が多数を占めていた「旧軍独派」だったからこそ、騎兵隊が主戦力の一つとして使用できた面がある。オルドーニェス大統領は「近代国家において歩兵を主力としている国家は数あれど、騎兵を主力としている国家があるだろうか。ウルグアイは未来を見据えなければならない」と述べた。これは、経済の近代化の模範としてまず国家の重要組織たる軍の改革を進めるというオルドーニェス大統領の意思でもある。
騎兵の代替として清水工業の開発したトラックを導入する予定であると軍は発表している。これは、純国産のトラックであり、また民間用にも多数の発注が決定しており、清水工業社長の清水氏は「半世紀は使えるトラックを目指している」と語っている。
そして、解体された部隊の馬については多くは農家に格安で販売する見通しである。これは、一部の専門家から「産業の機械化に逆行する政策だ」と非難されている。また、一部の馬は競走馬として再利用する予定である。オルドーニェス大統領は簡易的な競馬場を作ることを検討しており、競艇などと共に今後本格的な導入を検討している。
5月6日国営企業の海外線の発着の無期限停止を発表
先日、北米海軍の輸送艦がベルリン＝パリ協定の潜水艦により撃沈されたという情報が北米連合より持たされた。オルドーニェス大統領は、会見にて「我が国の哨戒圏外の大西洋を航行することを無期限で停止する」と、発表した。今後はCESTA諸国との貿易が主力になると発言している。現在、世界情勢は混迷を極めています。政府は常に最善の道を探し続けています、大統領は常に国民を見ています。政府をどうか信頼し、混乱することなく、ウルグアイ国民として生活してください。
北米、合衆国双方に事態解決の為の外交努力を求める。
本日未明、オルドーニェス大統領は閣僚を招集しました。これは近日CESTA内で連日出ている合衆国への抗議に対してウルグアイとしてどのように対応していくかを協議したものと見られます。オルドーニェス大統領は閣僚会議後の記者会見にて「私は、今一度『自由で開かれた大西洋』を各国に求めていきたい。その為には、北米連合及び合衆国双方の事態解決の為の最大限の努力を求めたい」と結んだ。記者の大統領への「CESTA諸国と連帯しないのか」と質問に対して大統領は「現状、ウルグアイには自衛用の最小限の軍事力にも満たない程度の戦力しかありません。加えて、ウルグアイ合衆国建国から一ヶ月しか経っていません。国内情勢は、極めて不安定です。その中で、冷戦に耐えられるだけの国内基盤は、まだできていないと判断しました」と回答した。しかし、他の記者から「CESTAと、距離を置くのか？」と質問された際には「この会議の議題の一つに、CESTA諸国以外の国との関税引き上げというものもありました。」と、発言し「CESTA諸国は、我々と最も関係が深い同盟国だ。友人との約束を守れない人間が、他人からの信頼を失うように、同盟国との約束を守れない国は、他国からの信頼を失う。」とも発言した。チトー教授は「大統領としては、CESTA諸国との同盟関係を保ちつつ、ベルパリとも対立しない道を模索している」と発言した。
マジノの提言
政府はに対し、ウルグアイ国立大学教授エドワード・マジノは政府に対し「マジノの提言」を発表しました。ウルグアイ国営放送に対してマジノ教授は「麻薬組織は薬物の販売により警察が把握しているだけでも年間19億円を儲けており、全体額の予想の一つでは100億円に届くとの試算がありました。その金額の64％が非合法の凶悪犯罪組織に流れており、これは社会問題どころか国家危機である」と述べました。解決策として教授は「現在麻薬の値段が跳ね上がっているのは、国が麻薬を非合法にしているからだ。麻薬を合法化することで違法組織に金が行きにくくなる」と発言した。政府は、専門家からの提言は深く受け止め検討するとした上で。オルドーニェス大統領は突撃取材の中で「もし、合法化するとした場合でも、民間企業の販売は規制する考えです。国営企業、もしくは政府が直接、適正価格で国民に販売するでしょう」と発言した
ーウルグアイ国営放送協会ー
イースターでオルドーニェス大統領自ら卵を職員へ
イースターの本日、合衆国建国以来激務が続く職員を労うためオルドーニェス大統領は各省や委員会を訪れ卵を配った。休日、それもこの重要な日に自ら志願して、国家そして国民のために働く彼らをオルドーニェス大統領自ら彼ら労ってこう言った「合衆国にとってこの建国一年目が最も重要な年になるだろう。合衆国の体そして頭を作ったあなた方を決して私、そして国家は忘れない」
C-19J スーパーケルビー:30機(連合王国製)
https://z.wikiwiki.jp/ehzwgau5xmlyj4bq/topic/2/3548
サンクタ級作業支援船:3隻(イベリア・ハプスブルク帝国製)
https://z.wikiwiki.jp/ehzwgau5xmlyj4bq/topic/2/3178
※何々級というのは国家も使用されるが非公式文書用語で一番艦の名前を使用する。
共和国海軍法
ウルグアイ共和国海軍の制度が確立されておらず、少ない工業力を消費して小規模に10年規模の周期で建造されていた時代の計画。
ミサイル艇:8隻(全巻退役済み)
第一次建艦計画
ウルグアイ共和国第一共和制の最盛期に立案された計画であり、ウルグアイ共和国時代に計画された最後の軍備拡張計画である。この計画で建造されたマラカナン級は艦艇が新造されない中長年活躍することになる。
第一号計画艦・1型コルベット・マラカナン級コルベット:12隻(うち6隻退役)
第二次建艦計画
陸軍中心だった第二共和制が終わり、軍の主流派が海軍に代わった事により予算が海軍に振り分けられた事によりウルグアイ合衆国の威信をかけて計画された。
第二号計画艦・2型制海艦・フェニックス級軽空母:2隻(うち1隻は輸送艦へ改修)
第三次建艦計画
ウルグアイの沿海域での海賊や陸上不法勢力、麻薬勢力に対抗する為に計画された。
第三号計画艦・3型河川防衛艦・ラ・プラタ級河川防衛艦:4隻
第四次建艦計画
ウルグアイ史上最大規模の建艦計画。一部では新海軍計画とも言われ、オルドーニェス政権のウルグアイの海上防衛能力強化政策の肝入りの計画。この計画と同時に老朽化したマラカナン級コルベット12隻のうち6隻が退役しは1隻は記念艦に、5隻は海南島の勢力に輸出された。
第四号計画艦・4型フリゲート・ダーリアバイオレット級フリゲート:4隻
第五号計画艦・5型フリゲート・モンテビデオ級イージスフリゲート:2隻
第五号建艦計画
遠洋にも十分派遣できる高性能な先進巡洋艦規模の艦が計画されている。
第六号計画艦(計画中):1隻
海軍
軽空母:１隻
イージスフリゲート:２隻
フリゲート:４隻
コルベット:６隻
作業支援船(輸送船):3隻
陸軍
戦車:110輌
自走砲:70輌
地対艦ミサイル:100輌
ロケット砲:50輌
装甲車:100輌
対空車両:50輌
指揮車両:15輌
歩兵戦闘車:60輌
4輪移動車両:1000輌
空軍
ドローン:40機
戦術輸送機:30機
統合国家ファントム製「EWL-MMBT type 02 Mk.2 mod.0」戦車70両
https://zawazawa.jp/ehzwgau5xmlyj4bq/topic/2/4197
ヌエバ製装甲車1000両
https://zawazawa.jp/ehzwgau5xmlyj4bq/topic/2/5869
アンデシア製巡視船
PLAC-103
https://zawazawa.jp/ehzwgau5xmlyj4bq/topic/14/1053
PLAC-141
https://zawazawa.jp/ehzwgau5xmlyj4bq/topic/14/1054
輸入兵器
イベリア製
TB32 無人攻撃機:40機
国産兵器
Lanza1
Lanza1発射器:100機
G型弾頭:500発
B型弾頭:500発
キンチェムシリーズ
中型戦術輸送車両(MTTV)キンチェム:300両
中型戦術車両(MTV)キンチェム自走砲型:50両
中型戦術車両(MTV)キンチェム自走砲型装甲仕様:20両
中型戦術車両(MTV)キンチェムミサイル型:100両
中型戦術車両(MTV)キンチェムロケット砲型:50両
中型戦術車両(MTV)キンチェム装甲車型:100両
中型戦術車両(MTV)キンチェム装甲戦闘車両型:60両
中型戦術車両(MTV)キンチェム対空型:50両
輸入兵器
エクエス戦車:40両
ファントム製戦車:70両
ヌエバ製装甲車:1000両
外洋艦隊
２型ウルグアイ級制海艦(軽空母):1隻
５型イージスフリゲート:2隻
４型ダーリアバイオレット級フリゲート:4隻
１型マラカナン級コルベット:6
ラ・プラタ方面艦隊
３型ラ・プラタ級河川防衛艦:4
その他
２型改フェニックス級輸送艦:1
軍備
合衆国建国
「今日、ウルグアイ人の、ウルグアイ人による、ウルグアイ人の為の政治が始まった」
-オルドーニェス大統領-
本日正午、第47回評議会にて憲法が制定された。第一回評議会からオルドーニェス大統領は臨時政府の最終目標は、憲法の制定である、と発表しており本日をもって臨時政府は解体される。今後はウルグアイ合衆国と名称を変更し、憲法に明記された合衆国政府が行政機関としての任にあたっていく。
以前の臨時政府との大きな相違点は、第一に大統領（政府代表）及び議員を国民による直接投票によって選ぶこと。第二に立法権や予算権が評議会から議会に移り、絶大な権力を誇った評議会の権限が縮小された事。第三に、憲法に基づいた三権分立が完成した事である。
議会選挙は2ヶ月後に投票をすると発表された。評議会に参加していた勢力を中心に政党も発足し始め、選挙の空気感が漂っている。
ウルグアイ初の人工衛星の打ち上げに成功
本日未明、ウルグアイ宇宙開発局の開発した新型の通信衛星が打ち上げられた。この3000億円をかけたプロジェクトは成功したのだ。打ち上げ上には、10,000人にも及ぶウルグアイ国民が集まっていた。彼は喜び叫んだ。またオルドーニェス広場では大量のパンフレットやペーパークラフトが無料で配られていた。これらは国民の熱狂ぶりを表しているだろう。実際これはウルグアイにとって極めて大きな偉業である。ウルグアイの歴史に輝かしい1ページが追加されたのだ。ウルグアイ万歳。
ウルグアイ国営ラジオ
ウルグアイ政府は北米独立国家群の行動をを支持
「自由主義国家による世界秩序の安定を求める事は新大陸国家の義務である」と、北米独立国家連合の介入を支持するとオルドーニェス臨時政府代表は主張した。しかし、直接な軍事的な介入には慎重であり、現在の財政状況や自国の国防上の問題を鑑み一旦は軍事的な支援は行わないと発表した。これには、今月の空母ウルグアイ襲撃事件が大きく影響していると見られている。
空母ウルグアイ襲撃事件
3月9日昼頃に海軍司令部に衝撃的なニュースが飛び込みました。ウルグアイ共和国の最新鋭艦ウルグアイが漁船に模した自爆特攻艇による攻撃で中破する事態に陥りました。沿岸部から匠に近づいた自爆特攻艇は四十ノットの高速でウルグアイに突撃し、艤装の点検中だった空母ウルグアイは反撃する暇さえなかったと伝えられています。
ウルグアイ共和国の最新鋭として期待を背負い国名であるウルグアイの名を頂いた本艦に対し攻撃を仕掛けられた共和国海軍は「徹底的な攻勢」をすると発表した。また、自爆特攻艇の残骸から発見されたことによると、自爆特攻艇に搭載された爆薬は、秋津洲系巨大非合法犯罪組織により提供されたと発表されており。軍は、国家有事特別越権行為として対犯罪組織部隊を結成した。このような軍の再度の強権的な動きを心配する声もあるものの、未だに国に害を与え続ける旧体制派に対する批判も大きく国民の総意としては共和国政府を支持している。共和国万歳。
今年度の政策説明
オルドーニェス臨時政府代表:
「皆さま、本日はお集まりいただきありがとうございます。私たちウルグアイ政府は、今後の国の発展に向けた新たなビジョンを発表させていただきます。ウルグアイが大国になるためには、複数の重要なステップを踏むことが不可欠です。以下、その詳細についてお話しさせていただきます。
まず、ウルグアイの経済を強化し、持続可能な成長を実現することが最優先事項です。現在、我々は農業や牧畜に依存している部分がありますが、今後は製造業やサービス業、特にハイテク産業を成長させることを目指します。さらに、再生可能エネルギーのリーダーとして、世界のエネルギー市場でも影響力を発揮する予定です。
技術革新は、未来の大国に欠かせない要素です。ウルグアイは、AI、バイオテクノロジー、サイバーセキュリティなどの分野で研究開発を強化し、世界的なリーダーとしての地位を確立します。これを支えるために、教育の質を向上させ、次世代の科学者、エンジニア、起業家を育成することを目指します。
軍事力も重要な要素となりますが、ウルグアイは規模を超えて高技術な防衛戦略を導入し、サイバー戦争や無人兵器を活用するなど、効率的かつ戦略的な軍事力を構築します。また、国際的な軍事同盟を強化し、平和維持活動にも積極的に参加し、グローバルな安全保障にも貢献します。
ウルグアイは、地域のリーダーとして南米の発展に貢献しつつ、国際機関での影響力も強化していきます。特に、気候変動や持続可能な発展に関する国際的な枠組みでウルグアイは積極的に発言し、リーダーシップを発揮していきます。
最後に、ウルグアイの文化的な魅力を世界に発信することも重要な要素です。サッカーをはじめとするスポーツ、音楽、映画などを通じて、世界にウルグアイの文化的影響力を広めていきます。これにより、世界中での認知度が向上し、ソフトパワーを発揮することが可能となります。
結論として、
ウルグアイは、経済、技術、軍事、外交、文化、すべての分野でバランスの取れた成長を目指し、着実にその影響力を広げていきます。これらの戦略を通じて、ウルグアイは「大国」としての地位を確立し、世界に貢献できる国へと成長することを確信しています。
ご清聴ありがとうございました。」
CESTA海軍基地にてウルグアイ青年防衛隊に所属している兵士が性的暴行
衝撃的なニュースが国外から伝わってきました。UNAの呼びかけに応じてCESTA海軍基地に1型コルベットを派遣したウルグアイ正規軍ですが、青年防衛隊の要望により、20人ほどが研修目的で派遣されていました。しかし、5人ずつに分けられたチームのうち1チームのリーダーが現地民の女性に対し暴行を加えた上で誘拐、その後森の中で性的暴行を加えたと言う密告がチームの一員からもたらされました。現在、憲兵隊が事情聴取を行っており、憲兵隊は、明日にも上層部に掛け合い正式な処分が下され報道されるだろうと発表した。
政治や軍事、法律の専門家であるアヴェ・フミオは「この事件は、間違いなくCESTA諸軍にウルグアイへの不信感をもたらすでしょう」とした上で、「ウルグアイ共和国軍は、非常に歴史が浅い軍隊だ。この事件は、軍隊の仕組みが発展途上の段階であると言うことを明確に示しており、軍が軍人のモラルについての教育を見直す良い機会になるだろう」と話した。
(
発展途上の軍隊という話をしたけど、これいうと世界中全ての軍隊が発展途上の体制にあるという意味になってしまう)