「MX BLADE」について、2024年9月頃のBlindリークでは情報がなく、1次情報が告訴のタイミングのネクソンゲームズによる声明のみ。

• 「MX BLADE」が非公開の新規プロジェクトであるとされているが、中止されたR&Dであるとする情報もある。
• ブルーアーカイブの開発期間が2018年からであり、2021年リリース以降アップデートが続いているのを勘案すると、ブルアカの開発と同時並行してリリースを前提とした新規プロジェクトに携わるのは無理があると思われる。

プロジェクトKVの資料は削除済みである。

• ディナミスワン公式アカウントにおいて明言している。
• 単純にネット上から削除しただけなのか、社内にあるプロジェクトKV関連資料を全て破棄したのか曖昧な言い方ではある。
• 捜査期間が長引いているのを見るに全て破棄の蓋然性が高い。

ディナミスワンは疑惑について否定している。

• 「捜査中の事案であるため、具体的な内容を明らかにすることは困難ですが、容疑の内容には事実と異なる点が多数あります。捜査機関の調査に積極的に協力し、事実関係が明確に解明されるよう努めてまいります。」
  と述べている。（実際の内容は記事内の画像を参照）
• ディナミスワンの声明は定型的で抑制的であるものの、捜査機関と協力して真相を解明したいと述べている点から相当な自信を見て取れる。
• また、容疑の内容に事実と異なる点が多数あると述べている点も興味深い。これはほぼ容疑を完全に否定しているとみてよい。

告訴から家宅捜索までが2～3ヶ月、家宅捜索から非拘束送致までが8ヶ月、非拘束送致から補完捜査要求までが1ヶ月、補完捜査要求から現在までが7ヶ月となっている。

• 告訴から家宅捜査までの2～3ヶ月という期間について、途中で年末年始を挟むものの、かなり初期の段階で嫌疑が一定ラインを超え家宅捜査まで進んだと見て良い。
• その後非拘束送致まで8か月かけているのは、営業秘密侵害のような事件では一般的である。デジタルフォレンジックというデジタルデータに関する証拠捜査にかなりの時間がかかるためである。
• 1か月で検察が補完捜査要求を出したのは、韓国の司法環境によるものであり、そこまで不自然でもない。2023年10月改正の捜査規則にまつわる大統領令の第59条において、検察は警察から送致された案件に対して1か月以内に判断を下さなければ、検察が自分で補完捜査をしなければならなくなるからである。
• ただし警察が家宅捜査をして10か月かけた捜査内容が、検察にとっては起訴不起訴の判断を行えるものではなかったということに留意せねばならない。
• 補完捜査要求後7か月経過した現在でも捜査の進捗に関する報道はない。追加で家宅捜査をしたであるとか、再度送致したというような報道などもなく、完全に沈黙状態である。本来であれば捜査規則にまつわる大統領令の第60条において補完捜査要求後3か月以内に捜査を完了しなければならない。その期限を超えている以上、補完捜査の内容が極めて難しいか、あるいは警察側で放置案件になっているかであろう。
• ちなみに韓国においては捜査期間の長期化が問題となっており、加えて警察側と検察側で案件をピンポンのように押し付け合うこともあるため断定はできない。
• 警察側としては2026年10月の検察庁解体と公訴庁の新設を待っている可能性も否定できない。

営業秘密侵害を成立させるためには次の三要件をすべて満たす必要がある。

非公知性

• 公然と知られていない情報であること。
  • その情報がそれを知っている人物以外から容易に知ることができないようになっていること。
  • 内容が既知のものではないこと。

経済的有用性

• 独立した経済的価値を持つこと。
  • その情報に競争上の価値があること。
  • 個人の技能に由来する抽象的なものではないこと。
  • 実際にその情報で利益が生まれると認められるもの。

秘密管理性

• 秘密として管理されていること。
  • その情報を秘密として管理するために、アクセス制限・秘密表示・NDA・持ち出し制限・教育・監査がなされていること。
  • 企業側がその情報を秘密として管理していること。

プロジェクトKVにおいては「経済的有用性」「秘密管理性」が問われることになると思われる。

• 「経済的有用性」については、「MX BLADE」が実際どうであったのかが不明であるため断言はできないが、中止されたR&Dであるならば経済的有用性が弱くなる。
  • 実際に公開されたプロジェクトKVが炎上してすぐに中止されたことや、題材が倭色と韓国内でバッシングを食らいそうなレベルの日本趣味であることも影響されるだろう。
• 「秘密管理性」については更に難しい。「MX BLADE」が実際に秘密として厳重に管理されていたかが問題となる。
  • プロジェクトKV関連資料が破棄されていることも更に証明を困難にしている。破棄されていなければ「MX BLADE」とプロジェクトKVの証拠を比較して一致するか検証できるが、証拠がなければ立証することはできない。
  • 「MX BLADE」の資料を持ち出して使用したのか、「MX BLADE」と同一のものか、情報を故意に持ち出したのか証明できない。単に怪しい、似ているだけでは有罪にならない以上、しっかりと証明しなければならない。
  • そもそもの話として、プロジェクトKVの何が営業秘密だったのかが明らかでない以上、外野がプロジェクトKVの見た目や設定が似ているから訴えられたんだと宣うことに正当性はない。

NCが2026年1月15日にアストラエ・オラティオ（プロジェクトAT）のグローバルパブリッシング権を獲得している。

• 韓国の大企業であるNCが、ディナミスワンの法務リスクを理解していながら投資を行っているという事実がある。
  • これはクラフトンとIRONMACEの関係性とその後の2025年2月の契約終了によく似ているが、NCがこのことを理解していないはずがなく、少しでも有罪のリスクが有るのであれば投資をすることなど無い。
• NC側はディナミスワンへの投資を行う際に、自社法務部もしくは専属のローファームと共同でリーガルチェックを実施しているはずである。
  • IRONMACEの件が記憶に新しい以上、そこでディナミスワン側の証拠や捜査内容について入念な調査を行っているであろう。リーガルチェックをパスしたからこそディナミスワンへ投資を行っているのである。

キム・ヨンハ氏は6月16日に行われたNexon Developer Conference(NDC)2026において、記者に問われる形でディナミスワンの件について話している。

• 内容としては
  「『Ironmace』の事例に近い『開発者の記憶による侵害問題』である上に、法的な問題であるため軽々しく話せないし、どこまでが盗作・著作権侵害・開発資産の無断流用に当たるかは簡単に判断できない。例えば、ソースコードや開発資産をそのまま持ち出した場合は、比較的明白な侵害と言えるのではないか。（記者：ディナミスワンはまだ、そのような開発資産の持ち出し（流出）は起きていなかったのではないか？）それは法務部が対応している問題であり、法務部の意見のほうが重要だ」
  （実際の内容は記事を参照）
• 個人的な意見としては、訴訟の当事者がよくやる定型的な回答であるように思える。キム・ヨンハ氏は何かを言っているようで何も言っておらず、法的問題については法務部の担当であるとして一般論に終始している印象である。
• むしろ強気の姿勢を取らなかったことが疑問である。明確にディナミスワン側に瑕疵が存在するのであれば、ネクソンという企業はそれを利用しないはずがない。詳しいことは話さないまでも、ディナミスワンを強く糾弾したり、訴訟に自信を持った回答をするはずである。曖昧な回答をしたり一般論を語ったりはしないのではないだろうか。