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 日本は借金まみれ、世界GDPランキングで遂に６位に転落するという

報道・・GDP6位転落は序の口。高市首相は、中国、韓国、台湾より貧しく、巨額の債務を抱える現実を直視すべき！

■来年はインド、英国に抜かれGDP世界6位に転落

　IMF（国際通貨基金）が10月12日に公表した最新の「世界経済見通し」（World Economic Outlook）によると、日本の名目GDPは2027年にインドと英国に抜かれ、世界6位に転落するという。このことに多くの国民がショックを受けているが、数字は現実を端的に表している。

　ただ、GDPの規模自体より、日本がほとんど成長しない、経済低迷を続けていることのほうが、事態としては深刻だ。以下が2027年の「名目GDP（国内総生産）予測値」と「前年比成長率」のトップ10である。

1位：米国　約34.44兆ドル(＋5.5％)

2位：中国　約22.94兆ドル(＋6.5％)

3位：ドイツ　約5.66兆ドル(＋3.5％)

4位：インド　約4.52兆ドル(＋11.4％)

5位：英国　約4.49兆ドル(＋5.2％)

6位：日本　約4.47兆ドル(＋2.9％)

7位：フランス　約3.65兆ドル(＋2.7％)

8位：ブラジル　約2.80兆ドル(＋5.3％)

9位：イタリア　約2.77兆ドル(＋2.6％)

10位：ロシア　約2.68兆ドル(－6.5％)

■1人当たりのGDP では、すでに香港、台湾、韓国以下に！

　GDPの規模のランキングより重要なのが、1人あたりのGDP。GDPを人口で割った数値だから、その国の国民の豊かさを表す。日本は、このランキングで2000年に2位を記録したが、その後、急降下。2007年には20位に落ち、IMFの予測では、来年、50位に転落する。

　その額は約3万5703ドルで、世界10位の米国の約9万8278ドルの半分にも満たない額である

　なぜなら1980年代のバブル経済の時期から1990年代半ばにかけて、日本はアジアで圧倒的な1位だったからだ。ところが、来年は、シンガポール、香港にダブルスコア以上の差をつけられ、すでに抜かれた台湾、韓国との差も拡大する。

　香港は約6万1868ドル（27位）、台湾は約4万3951ドル（35位）、韓国は3万902ドル（44位）とされる。しかも、この差はこの先さらに開くと予測され、日本は中国を含めた東アジアで最貧国（北朝鮮は除く）に転落する。

■大阪は台北、ソウルよりはるかに貧しい

　中国は人口が約14億人と巨大だから、いくらGDPが世界2位とはいえ、さすがに1人あたりのGDPでは日本を下回る。2027年IMF予測では、1万5687ドルで、86位である。

　しかし、比較を国ではなく主要都市にしてみると、様相は異なる。

　そこで次に、すでに日本を追い抜いた台湾の台北、韓国のソウルと、日本の東京、大阪を比較してみると、次のようになる。

　台北は約4万4000ドル、ソウルは約4万5000ドル、東京は約6万1000ドル、大阪は約3万5000ドル。台北、ソウルは大阪よりはるかに豊かで、日本は東京だけが、東アジア諸都市より豊かということになる。

■輸出額では東アジア5カ国のなかで最下位

　日本は食料とエネルギーを輸入に依存している国である。食料は約60%（自給率37%）、エネルギーは約85〜90%を輸入に依存しており、これを得るためには、輸出で外貨（主にドル）を稼がなければならない。

　そこで、貿易に関して、東アジア5カ国と比較してみると、なんと輸出額では、1人あたりのGDPと同じく、日本は韓国、台湾、香港に追い抜かれている。以下、2026年上半期（1〜6月）の輸出額、貿易収支、経常収支の順に、各国を比較してみる。

　中国はすべてにおいて圧倒的に1番目で黒字だが、日本は輸出額においては最下位、貿易収支は赤字で4番目、経常収支は黒字だが、韓国、台湾より低く4番目である。かつての貿易立国は見る影もない。

　もしこれで、経常収支の黒字がなかったら、日本は食料もエネルギーも買えなくなる。

■いまや「投資立国」、海外収益で日本はもっている

　日本が生命線の貿易で赤字を出しながら、なんとかしのいでいるのは、経常収支の黒字があるからである。このうち、海外投資に伴う利子や配当金などの受け取りを示す第１次所得収支は、2026年上半期に過去最高の約1295億ドルの黒字を記録し、経常収支の黒字約1102億ドルを単独で上回った。つまり、現在の日本は「投資立国」なのである。

　ただ、海外で日本が投資で得た収益は、日本に戻るより海外でそのまま貯蓄・投資されることが多い。円転されないで、海外に置かれたままになっている。

　これは、低迷を続ける国内には投資先がほぼないからである。円安の一つの原因は、ここにあると言っていい。

　しかも、海外で得た収益は、どれだけ規模が大きくてもGDPには換算されない。また、日本国内に戻された場合（リパトリエーション）においても、GDPには換算されない。

■対GDP比200%を超える巨額の国家債務

　このような日本経済の世界と東アジアにおける立ち位置を認識したうえで、もっとも重要なことを付け加えねばならない。それは、日本の財政赤字があまりに巨大で、財政が危機的状況にあることだ、

　この国家債務の対GDP比ランキング（2025年実績値）で、日本は世界ワースト1のベネズエラの308.8%に次ぐ2位で206.5%。G7のなかでは、イタリアの137.1%、アメリカの123.9%をはるかに引き離して、ダントツでひどい状況にある。

■国債費の膨張で今後、雪だるま式に増えていく

　国家債務とはほぼ国債のことであり、日本政府は毎年、これまで発行した国債の利子を払い、償還期限を迎えた国債を借り換えている。この費用が国債費だが、これが年々膨張している。

　2026年度当初予算では、国債費は過去最大の31兆2758億円に達し、国家予算（歳出総額122.3兆円）の約4分の1（25.6%）を占めている。

　高市政権になって長期金利（新発10年物国債の利回り）の上昇は顕著で、すでに3.0%を超えている。今後、国債発行が続くなら、下がるとは考えづらく、財務省も国債費が年々、膨張していく前提で、国債費のシナリオを公表している。以下が、その試算だ。

2026年度：想定金利利3.0%、利払い費約13.0兆円、国債費（総額）約31.3兆円

■国際機関へ多額の資金供給を続けるバカバカしさ

　経済低迷が続き、GDPランキングが転落し、1人あたりのGDPも世界50位までに転落しようとするなかで、国家債務が膨らみ続けている日本国。

　もはや先進国でも、豊かな国でもないこの国が、対外的になにをやっているかというと、多額の国際機関への資金貢献（拠出・分担金）と他国への援助（ODAなど）である