遊資を追う！ 「Wild Hot Money Chase」の掲示板 ＜２＞（since 25th Aug 2023）

坂口良子

バブル崩壊の犠牲者の一人。あの娘はいったいなんなん？

サインはV
自分は岡田可愛版をみてたが、当時、幼稚園だったのか・・・知らなかった。

【告発】イオンで売られているチョコが植物油の塊に…日本の板チョコを破壊した大手メーカーの裏切りを徹底調査
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
もうね！スーパーなんかで売られているチョコは、油＋砂糖の塊やで。。チョコもどきなんやで！
成人病一直線なんやで・・買っちゃだめだよ・・ほんと！
https://www.youtube.com/watch?v=TZbyTyMWOOM

台風が南寄りに進路を変えた。良かった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c059315e7aacd095963cfb08aa0da3f185517211/images/000

生活保護の２０歳・・バイト、飛びました・・もう、この人の生活保護費の支給停止すればいいんと違う・・
１日中、寿司喰いながらゲームしてる生活を覚えたら、もう無理やって・・制度に巣食うダニやで、ほんと！
https://www.youtube.com/shorts/fS0EvgAJxLA

テレ東系経済WEEK「カンブリア宮殿」村上龍さん
https://www.youtube.com/watch?v=F9BAtdX3kkg

フランスで初のヒト感染　シャモンダウイルスとは何か
https://www.youtube.com/watch?v=OFhGCgNBoMg

171万のチケット。勿体無い。
でも、ドジャースの試合の大谷に近い席はたしか300万円以上するから、飯も食えるし。自分はうんざりだけどね。

それにしても中森明菜か。歯茎を見せて笑っちゃだめよ。美人が安っぽく見える。自分はそういう顔は嫌いです。歯茎見せて笑うのはウマだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b2d08fff9c990a8e45a69494793113ccd87287e8/images/000

イーロン。。🚗姿勢制御技術・・
https://www.youtube.com/shorts/xhH3PuCtkx4

【誰も教えてくれない話】この国の食べ物が、とうとうここまで来ました
https://www.youtube.com/watch?v=cogSI8tM6EU

AIハッキングが多発。半導体株価大暴落…PHP脆弱性問題で世界が混乱。キオクシアの株価も最安値を更新。今後どうなるのか投資家が解説
https://www.youtube.com/watch?v=jTh8nc48R60

 明日から台風本番

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6600030

　　また大型台風３１号発生したという

https://weathernews.jp/onebox/typhoon/31/

今回の台風３０号は、足が遅いという、ならば次第に衰退するのが普通

台風が、渦を巻くのは　通常、赤道近くでは太陽の熱で海水が暖められ気化し水蒸気になる　当然、水の液体から水蒸気の気体になり軽くなるので　空中に上昇

ところが地球は　西から東に自転（回転）しているので水蒸気の気体は　逆に、東から西に回転する

地面が西から東にけば、タイヤは、逆に東から西に向かい回転する理屈と同じ

このように水蒸気の気体は、地球が西から東に動いているので　逆に東から西に動くので　水蒸気の気体は「左回転」する

だから台風は北半球では、左回転の渦を巻き、コリオリの力で、日本の方向に向かう

コリオリの力は、自転している地球の上で動く物体が、進行方向に対して曲がって見える原因となる見かけの力です。地球が回っているために起こる「進行方向のずれ」と考えると理解しやすいです。(manabitimes.jp)

コリオリの力の正体
地球は西から東へ自転しています。
その上を「まっすぐ」動くつもりの空気や物体も、回転する地球から見ると軌道が曲がって見えます。
この「曲げている」とみなす力をコリオリの力（コリオリ力）と呼びます。(manabitimes.jp)

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/cfba79f1407de01339f4cedc457c84a68b3c3d52

　　番記者が曲解して報道

頓珍漢で、意味不明の報道があるのは、このため

番記者とは、新聞記者の事で、政治家に、ベッタリ、コバンザメみたいに、くっ付き、政治家の発言や言動を入手、特ダネとして本社に伝えると、本社は新聞記事にしたり、SNSで全国に報道する

そのため、番記者は、政治家の発言、言動を良く「熟読玩味」せず、頓珍漢に曲解して本社に連絡

この見本が　番記者ではないが朝日新聞の植村隆記者で　慰安婦問題を作り出してしまう

その為、朝日新聞は、２０年後。誤報として謝罪

　　吉田清治と朝日新聞の植村隆記者が、作り出した慰安婦問題

慰安婦問題は「韓国から発生したのではない」

日本の「吉田清治と朝日新聞の植村隆記者」が、作り出した問題

元日本兵の吉田清治の出版本「私の戦争犯罪」を読み、吉田は「自分が朝鮮の婦女子を慰安婦にした」と記述

しかし植村記者は「信憑性」を確かめず　朝日新聞で、吉田の捏造を真実と思い報道

この朝日新聞を、当時の宮澤喜一総理が読み、朝日新聞の報道を「真実」だと思い訪韓　韓国政府に８回も謝罪

韓国政府からすると、日本の総理大臣が８回も謝罪するので。当然、韓国政府は、日本軍が朝鮮人婦女子をｌ強制連行」して「慰安婦」にしたから日本の総理大臣が８回謝罪している、と思うのが当然

しかし１９６５～１９７５年にかけて　日本政府から賠償金５億ドルを経済支援金の名目で受け取っていたので宮沢総理に、慰安婦賠償は云わず

「日本軍が強制連行した資料を要求」

日本政府は日本軍が朝鮮婦女子を「強制連行」した資料を全国に探すが日本軍は「もともと強制連行してない」ので、もともとそんな資料などあり得ない

唯一防衛庁の図書館から　慰安所に関する「軍の通達書」を発見

　　以下の内容

「最近、誘拐まがいのブローカーがいる、これは軍部の威信にかかわるため憲兵や警官は厳しく取り締まるよう」に出した通達書

これを中央大学の吉見義明教授が、これこそ日本軍が朝鮮人婦女子を「強制連行した証拠」として発表

これをまた朝日新聞が全国に報道、そのため今度は政府の内閣官房長官「河野洋平」が日本軍による朝鮮人婦女子の「強制連行を認める」河野談話を公表

つまり　日本政府が、朝鮮人婦女子を強制連行し慰安婦にした「証文」を公表

そのため韓国の元慰安婦たちが、日本政府から「証文」を貰い賠償請求で法廷訴訟

この法廷訴訟の　第１号が、韓国、元慰安婦「金学順」

法廷で以下のように証言

「幼い頃、親に売られ妓生になった」・・これが真実

朝鮮は貧困で　親が自分の娘を女衒（ぜげん）＝女を売り買いするブローカに売っていた、娘を買い取ったブローカーは、娘を妓楼に売り、娘を買い取った妓楼は娘を妓生にした

妓生とは男を性的に慰める女性の事

このように女衒が　娘を軍部の慰安所に斡旋していたので軍は、朝鮮人婦女子を強制連行・慰安婦にする必要などなかった

以上のように　慰安婦問題は、韓国で発生したのではなく「日本が発生源」

日本は頭が足りないボンクラの証明

　慰安婦問題で日本を貶めた中央大学の吉見義明教授

　　バカの典型‥これが大学教授の「実態」

吉見 義明 （よしみ よしあき、1946年 - ）は、日本の歴史学者。専攻は日本近現代史。中央大学商学部名誉教授、日本の戦争責任資料センター共同代表。所属学会は日本史研究会、歴史学研究会など[1]。山口県出身。

人物
日本の戦争責任問題、戦時下の民衆社会やその戦争体験受容の歴史などを研究対象としている。「かつての侵略戦争を反省し、慰安婦問題を解決していくことが、日本人の新たな自信と誇りにつながる」が持論であり[2]、日本の慰安婦や、日本軍による毒ガス戦など「日本軍によって被害にあった声を日韓の若い人に伝え受け止めてもらう」ことを使命と考えている[3]。

慰安婦問題は「日本による性奴隷制度」、「（それらは）日本の戦争責任と戦争犯罪、そして植民地統治の責任問題である」という立場から積極的に活動し、その運動が「第2次世界大戦のうちドイツで起きた性暴行の問題解明を促進して植民地支配責任を問うアフリカの人々に勇気を与えるなど世界に大きな影響を及ぼした」と主張、慰安婦関連記録をユネスコ世界記録遺産に申請するように働きかけている[4]。

略歴

伝記の記載を年譜形式のみとすることは推奨されていません。 人物の伝記は流れのあるまとまった文章で記述し、年譜は補助的な使用にとどめてください。（2016年12月）
1970年 - 東京大学文学部国史学科卒業
1972年 - 同大学院人文科学研究科国史学専攻修士課程修了
1973年 - 同博士課程中退
1973年 - 東京大学文学部助手
1976年 - 中央大学商学部専任講師
1977年 - 同助教授
1988年 - 同教授
2017年 - 同名誉教授
慰安婦問題に関する主張
主張の背景　
訪韓直前の朝日新聞報道への関与

吉見が慰安婦問題で脚光を浴びたのは、防衛庁防衛研究所図書館で閲覧した慰安婦に関する資料をコピーして朝日新聞記者の辰濃哲郎に渡したことにはじまる。朝日新聞は1992年1月11日の朝刊1面で「慰安所への軍関与示す資料　防衛庁図書館に旧日本軍の通達・日誌」と吉見の資料による記事を掲載し、吉見も「軍の慰安所が設けられたのは、上海戦から南京戦にかけて強姦事件が相次いだためといわれ、38年の通牒類は、これと時期的に符合する。当時、軍の部隊や支隊単位で慰安婦がどれだけいたかもわかる資料で、軍が関与していたことは明々白々。元慰安婦が証言をしている現段階で『関与』を否定するのは、恥ずべきだろう。日韓協定で、補償の請求権はなくなったというが、国家対国家の補償と個人対国家の補償は違う。慰安婦に対しては、謝罪はもとより補償をすべきだと思う」と述べている。

宮沢喜一首相（当時）の訪韓直前というタイミングで掲載されたこの記事は、一面で「慰安所、軍関与示す資料」「部隊に設置指示　募集含め統制・監督」「政府見解揺らぐ」と報じており、また、吉見が資料を「見つけた」と報道されたが、秦郁彦は研究者の間ではこの資料は既に周知のものだと主張している[5]。吉見は朝日紙面上で「軍の関与は明白であり、謝罪と補償を」とコメントした。この記事の説明や同日の社説には「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」「その数は8万とも20万ともいわれる」との報道もなされた。翌1月12日の朝日新聞社説では「歴史から目をそむけまい」として宮沢首相には「前向きの姿勢を望みたい」と報じ、1月13日、加藤紘一官房長官（当時）が「お詫びと反省」の談話を発表、1月14日、宮沢首相は「軍の関与を認め、おわびしたい」と述べるに至った。

主張への批判

吉見が「発見した」と報じられたこの資料は「陸支密大日記」に閉じ込まれていた「軍慰安所従業婦等募集に関する件」（昭和13年3月4日、陸軍省兵務局兵務課起案、北支那方面軍及び中支那派遣軍参謀長宛）というもので、内容は「内地においてこれの従業婦等を募集するに当り、ことさらに軍部諒解などの名儀を利用しために軍の威信を傷つけかつ一般民の誤解を招くおそれある」から「憲兵および警察当局との連繋を密にし軍の威信保持上ならびに社会問題上遺漏なきよう配慮相成たく」というものであった。これについて吉見は「軍の関与は明白」と主張した[6]。

これに対して、この資料が示す「関与」とは、朝日新聞が報道するような「関与」とは全く意味合いが違うものであったとする批判がでた。西岡力や小林よしのり、高橋史朗などからは、「悪質な業者が不統制に募集し「強制連行」しないよう軍が関与していたことを示しているもので「善意の関与」である」との批判や吉見とは別解釈が出た[7][8]。

これらの批判に対して吉見は、（1）通達の主旨は派遣軍が業者を管理すべしというものであり取り締まりの励行ではない、（2）朝鮮や台湾でこのような書類が見つかっていない事を、小林よしのりらは知らず、朝鮮や台湾でもこの通達が出ていると考えているから、そうした考え方をするのだ、と主張している[9]。

朝日新聞での慰安婦報道以降

上記の1992年1月11日の朝日新聞での報道以降から元慰安婦による訴訟、日韓間で政治問題化、教科書問題など慰安婦問題が日韓で大きく取り上げられる事となった。吉見はこれらの動きに応じてその後も慰安婦関係の研究を続け、著作・発言を行っており、現在は、西野瑠美子や林博史らと共同で戦争と女性の人権博物館の呼びかけ人[10] や日本軍慰安婦問題の立法解決を求める緊急120万人署名』の賛同人などを務めている[11]。

　　解説

吉見義明教授の主張を批判する解説

＞主張への批判

吉見が「発見した」と報じられたこの資料は「陸支密大日記」に閉じ込まれていた「軍慰安所従業婦等募集に関する件」（昭和13年3月4日、陸軍省兵務局兵務課起案「北支那方面軍」及び「中支那派遣軍」参謀長宛）というもので、

内容は「内地においてこれの従業婦等を募集するに当り、ことさらに軍部諒解などの名儀を利用しために「軍の威信を傷つけかつ一般民の誤解を招くおそれある」から「憲兵および警察当局」との連繋を密にし軍の威信保持上ならびに社会問題上遺漏なきよう配慮相成たく」というものであった。これについて吉見は「軍の関与は明白」と主張した[6]。

・・・この批判に登場する文面・・「北支那方面軍」及び「中支那派遣軍」参謀長宛）というもので、とは

この「北支那方面軍」及び「中支那派遣軍」とは１９３７年、関東軍が中国を侵略

しかし中国は「人口が多く」人海戦術で、日本軍が中国兵を、コロしてもコロしても、蟻の大軍のように押しかけて来るので、軍部が
増兵したのが「北支那方面軍」及び「中支那派遣軍」で、軍部がこの「参謀長宛」に出したのが「軍の通達書」で、内容は

「最近、誘拐まがいのブローカーがいて、これは軍部の威信にかかわるため　憲兵や警官に厳しく取り締まる指令」

これを中央大学の吉見教授が、この通達書こそが　軍が強制連行し慰安婦にしていた証拠などと「曲解」したので、批判された

  オシメと押し目

オシメは幼児やヨボヨボ老人が、糞尿の為に着けるが、押し目は株価が一旦下げで反発すれば、反発した所の株価を押し目といい　通常、押し目買い

ところが強気相場だと　押し目を付け反発すれば、そのまま上昇トレンド・・上げ相場になり

弱気相場だと、押し目を付け反発しても　また下落、また押し目を付け、また反発‥これを繰り返し　階段状に・・下降トレンド

この上昇トレンドになるか、下降トレンドになるか「判断が難しい」

下降トレンドで、株単価を下げるため、ナンピンすれば　下がり続け、下手な、ナンピン、すかんピン

こうなりゃ　おしめぇ・・で大損したのが吾輩は猫

 歴史を学ぶ・・慰安所の歴史

日本軍は中国侵略した際、日本兵が中国人女性を、手当たり次第に「強・姦」していた

日本兵は「天皇の皇軍」で　日本兵による中国人女性の強・姦は「天皇の威信」が傷つくとして　軍部は、慰安所の必要性を認め

投稿８６１９の解説に登場する「北支那方面軍」の参謀総長に、慰安所を設立する通達書を出す。こうして日本軍の慰安所が設けられ日本兵は、慰安所で慰安婦を買って性行為

支那とは中国の事

慰安所の目的は天皇の皇軍として恥じるべき強・姦をしない為

そのため　売・春宿の経営者が慰安所を提供。慰安婦を斡旋

慰安所とは「売・春宿」の事で　慰安婦とは売・春婦の事

　AIは「買いかぶり」

AIは、確かに学者の頭脳より「有能」かといって「AIが金を稼いでくれるのか」「AIが優秀な」戦術を考えだし、取引を行い、かってのビジネスマンの代わりに企業に金をもたらしてくれるのか
相手企業も有能なAIで対応すれば、かってのマン　対　マンと同じ

AIに「夢を見すぎ買いかぶり過ぎている」のではないのか、AI開発に膨大な資金投入して有能なAI開発に社債まで発行、膨大な借金までして、本当に「採算が取れるのか」下手すりゃ採算が取れず破綻

かってIT産業も同じ、日本では経済学者竹中平蔵がAIを「産業革命」として称賛、多くの企業がIT産業に向い、産業界は「ITの潮流（ブーム）」の流れになった

この「時代の潮流（ブーム）に「乗らねば銭儲けできない」そのため男女が踊り狂う「お立ち台」を設け色気ムンムンの女性を躍らせていたジュリア―ノとか言うダンスホールのオーナーは何の実績もないIT企業を立上げ株式市場に上場

投資家たちは何の実績もないIT企業に夢を抱き株式を買いまくり、実績のないIT企業の株価を「買いまくり」実績のないIT企業オーナーは膨大な資金を株式市場で入手・・通常企業を立ち上げる資金は銀行から融資を受けるのが間接金融で　株式市場から資金を受けるのが直接金融、実績がないIT企業オーナーは上場で株式市場から直接金融で「膨大な資金」を入手、フェラリー、ランボルギーニなどの高級スポーツカー購入　ヤフーの株価１億円まで異常高騰

そのため米国RFEのグリーンスパン議長が「これはバブル」だと市場に警告　しかしITに夢をみていた投資家は「欲望の心理」で聴く耳持たず、ありもしない「虚構の異常株価」まで作りだし遂にITバブル崩壊

ITブームの終焉

AI産業も夢で買いかぶり過ぎてないのか　AIに夢を抱き社債発行で借金までしてAI開発して本当に採算が取れ、大儲けできるのか

因みに国際通貨基金（IMF）の発表では経常収支では　韓国は日本を追い抜いたと発表、主因は韓国の半導体メーカーサムスン、しかし専門家は半導体が終焉に向かい　韓国の経常収支は、また下落すると指摘

報道・・AI投資に巨額マネー、社債発行は過去最高…これはバブルか革新か 問われる収益化と“チキンレース”の行方
10/25(日) 11:15配信

アンソロピック、多額損失（ABEMA TIMES）
　
米大手IT企業の債券発行額が過去最高水準に達し、データセンターや計算資源に対する巨額の設備投資が過熱している。その一方で、生成AI開発企業による巨額の損失計上や、AI関連企業の抱える負債の急増など、先行投資の回収可能性に対する市場の警戒感も急速に高まっている。

【映像】AIへの多額投資、識者たちの見解

　天文学的な資金が流れ込むAIビジネスは、社会に劇的な変革をもたらす産業革命となるのか、それとも持続不能なバブル崩壊の引き金となるのか。テクノロジー投資の実態と今後の展望について、『ABEMA Prime』で議論が行われた。

■大手ITの社債発行は過去最高、新興勢は巨額損失…「異なる資金調達」で過熱する開発競争

大手テック企業の債権発行額（ABEMA TIMES）
　番組ではまず、AI市場に注ぎ込まれるマネーの急膨張と、それに伴う財務リスクの現状が紹介された。

　米AI開発企業「アンソロピック」が今年上半期で約12兆7000億円（807億ドル）もの純損失を計上、このうち約720億ドルは転換社債などの評価変動に伴う会計上の費用だった。大手IT企業5社（アマゾン、メタ、マイクロソフトなど）の債券発行額の合計も前年の約17兆円から倍増し、過去最高の約35兆円（2187億ドル）に達している事実が示された。

　近畿大学情報学研究所所長・夏野剛氏は、現在のAI開発競争における資金調達構造の特徴について、「AIのビジネスモデルが全く確立していない中で今何が起こっているかといえば、Googleは手元資金でやっている。それに対してOpenAIやアンソロピックは外部調達でやっている。ビジネスモデルができていない状況で、2つの全く異なる資金調達方法で競争しているというのは史上初めてのことだ」と解説した。

　さらに夏野氏は、「ここで例えばOpenAIやアンソロピックに何かあったら大クラッシュが起こるが、Googleだけは影響を受けない。AI全体の進化そのものにはあまり影響はないが、経済的、市場的にはものすごいクラッシュが起こる可能性がある」と指摘した

ふぅん、有能な人材や、溢れる資金を持つ、世界有数のハイパースケーラー達が、そんな採算が取れない投資をしますかね！しかも社債＆銀行借り入れまでしている。企業は借金をして他人の金で大きくなります。
これほど前述のように業績不振の話しが世間では言われているのに、投資を止めようとしないばかりか加速している。更にハイパースケーラーの株は上昇を始めてる。AIで利益を出す企業も現れた。
何故。ハイパースケーラー達は、投資を止めないのかわかりますか？急にGoogleやメタの首脳陣が馬鹿になったんですかね？本当に、そんな事になる恐れがあるのだとしたら、今頃、Googleの株価は大暴落ですわ・・
まあ、投資家でない人には、そう見えるんでしょうね！・・それはしかたないか！・・一般人にはそう見えるよね！

　思った通り

AIが発達してもＡＩ　対　AIのビジネスになり、従前のビジネスマン　対　ビジネスマンのビジネス交渉を同じになり、ビジネスで収益性を取れるわけではない、AI開発に膨大な投資仕手採算がとれるのか

報道・・【補助金争奪戦】AI企業乱立でヤバい…習近平政権を待つ“作りすぎ”のワナ
10/26(月) 6:30配信

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AI・ロボットの「過剰供給」の行方は（写真：AP/アフロ）（ビジネス+IT）
　AI開発で中国の最大の壁といえば、米国による先端半導体の輸出規制が注目されがちだ。だが、中国経済全体を見れば、もう1つ深刻な問題がある。「作る力」に対して「買う力」が足りないことだ。太陽光パネルやEVでは、補助金を背景に生産能力が膨らみ、価格下落と収益悪化を招いた。AIやヒト型ロボットでも同じ構図が再現される恐れがある。補助金頼みの産業育成が抱える矛盾を読み解く。

【画像付き記事全文はこちら】【関連記事】走る、踊る、殴る…でも本当に働ける？ 中国ヒト型ロボットの「派手さの先」の現実

“ルンバの苦境”が示す「技術力だけでは勝てない」現実
　2026年から中国では第15次5カ年計画が始まった。その重点分野の1つが、集積回路を含む半導体産業である。中国で5カ年計画の重点産業に選ばれることは、政府による補助金や政策支援が重点的に投入されることを意味する。AIやロボット開発を支える半導体産業にとって、安定した資金調達は重要な課題である。政府による多額の支援は、技術開発に取り組む企業にとって強い追い風になると考えられている。

　しかし、実態は必ずしもそうではない。企業の研究開発は、投資行動と同じようにリスクを抑えながら、利益の最大化を目指す。先端技術を商品化し、消費者に広く受け入れられれば、企業の売り上げと利益は増える。企業はその利益の一部をさらなる研究開発に投じ、製品の改良を進めることで、売り上げと利益の拡大を図る。米アップルのiPhoneは、その典型例といえる。

　だが、研究開発が必ずしも売り上げや利益の増加に結びつくとは限らない。技術開発に成功しても、商品化や収益化に失敗する企業は少なくない。研究開発を継続する資金を確保できず、途中で息切れしてしまう企業もある。

　ロボット掃除機「ルンバ」を手がける米アイロボットも、その一例である。同社は中国勢との価格競争などで経営が悪化し、2025年12月に米連邦破産法第11条の適用を申請した。その後、中国の主要製造委託先であるピセアによる買収を経て、2026年1月に経営再建の手続きを終えている。

　　２ページ

【補助金争奪戦】AI企業乱立でヤバい…習近平政権を待つ“作りすぎ”のワナ
10/26(月) 6:30

ビジネス＋IT
太陽光パネルとEVで何が起きた？ 「作りすぎ」が招く消耗戦
　アイロボットの事例が示すのは、優れた技術を商品化したからといって、事業が持続的に成長するとは限らないということだ。中国の太陽光パネル産業にも、これと共通する問題が見られる。

　中国企業は世界市場で圧倒的な地位を築いた後も生産能力の拡大を続けた。その結果、供給過剰による価格下落が起き、メーカーの収益が大きく悪化した。

　中国の電気自動車（EV）産業にも、同様の問題が表面化している。中国の強みは、電池の内製化と、部品から完成車までを支えるサプライチェーンにある。こうした強みを背景に、中国メーカーは急成長を遂げた。しかし、2026年に入ると、中国国内の自動車販売が落ち込み、EVを含む新エネルギー車の需要にも減速が見られるようになった。

　価格競争が続く中、メーカーの収益も圧迫されている。いったい、何が起きているのだろうか。

　背景の1つに、政府の支援策の変化がある。補助金や税制優遇などの支援が縮小すれば、これまで政策に支えられてきた需要は影響を受ける。本来、競争力のある産業は、政府の支援が縮小しても市場で生き残れるはずである。

　補助金は新興産業の立ち上げを促すうえで有効だが、企業が補助金に依存するようになれば、かえって市場の選別機能が弱まり、過剰投資や非効率な生産を招きかねない。

　太陽光パネル産業では過剰生産による価格下落が収益を圧迫した。EV産業でも、政策支援を背景に多くの企業が参入し、生産能力が膨張したことが、過当競争の一因となっている。

半導体の壁だけではない…中国AIを待つ「過剰投資」の罠
　太陽光パネルやEV産業と同じ轍を踏む可能性があるのが、AIとヒト型ロボットの産業である。第15次5カ年計画でも、AIやロボットは重点分野として位置付けられている。

　不動産不況が長期化する中、住宅関連の家具や家電などの産業も厳しい状況に置かれている。こうした中、エアコン、洗濯機、冷蔵庫などの白物家電メーカーも、新たな成長分野としてロボット開発に参入している。政府が重点的に支援する産業に参入すれば、補助金などを獲得できる可能性があるからだ。しかし、補助金を目当てとした新規参入が相次げば、過剰投資と過剰生産を招く恐れがある。

　中国のAI・ロボット産業には、先端半導体へのアクセスという制約もある。AIの高度化やロボットの知能化には、高性能な半導体が欠かせない。しかし、米国を中心とする輸出規制により、中国企業が最先端の半導体や製造装置を入手することは難しくなっている。

　日本やオランダなどが製造装置の供給に関わる中、先端技術へのアクセス制限は中国の半導体産業にとって大きな課題である。ただし、これは中国が半導体をまったく入手できないという意味ではなく、特に最先端分野で制約が強いということである。

　中国ではAI開発企業やロボットメーカーが相次いで登場している。しかし、企業数や投資額が増えたからといって、必ずしも技術革新や収益化が進むとは限らない。AIでは先端モデルの開発競争が続き、ロボットでは実用性、コスト、安全性などが普及の課題となっている。

　中国国内でも、AIやロボット分野への過剰投資を懸念する声が出ている。問題は、習近平政権が減速する中国経済を立て直すため、これらの新産業に大きな期待を寄せていることだ。

  政府高市政権が銀行に、税金投入して　日本経済を、活性化させるという

報道・・・民間金融機関に資金供給拡大、焦げ付きには損害担保付与も…成長投資促進へ政府方針読売新聞オンライン

民間金融機関に資金供給拡大 方針
10/26(月) 8:42

民間金融機関に資金供給拡大、焦げ付きには損害担保付与も…成長投資促進へ政府方針

成長投資や危機管理投資の促進に向け、政府が検討する金融支援策の全容がわかった。政府系金融機関を活用した銀行など民間金融機関への資金供給拡大や、融資に対して一定の損失を補償することが柱だ。預金獲得の伸び悩みで融資余力が低下しつつある民間金融機関を下支えし、高市政権が掲げる１７の戦略分野への投資を後押しする。

記事全文を読む

・・・銀行は　経済の「動脈」に当たり、銀行が動脈硬化すれば　日本の各企業への資金供給（融資）が減少　日本企業、低迷するため

税金を投入すれば銀行が滑沢な資金になり、銀行は「金貸し業」なので企業や個人にドン張り融資。企業は融資金で設備投資。シェア拡大・・　個人は融資金で住宅や車を購入・・経済活性化

政府の税収（歳入）も増加するので国家運営費用が増加、安定した国家運営

こうしたのが小泉政権時代。経済学者の竹中平蔵が経済財政担当大臣になり。不動産バブル崩壊で　各銀行は不動産投資のため銀行から融資を受けた企業・個人が損失をだし、銀行に返済できなくなり銀行は「巨額の不良債権」

その為「銀行は倒産」の危機、そこで竹中経済財政担当大は、銀行が倒産しないよう、経済の動脈に当たる銀行に税金投入して支え、銀行間の統廃合で　銀行倒産危機を乗り越えた、だから昔とは違う「銀行名」になっている

そのため銀行は　２度と「貸し倒れ（不良債権）」しないよう　返済が滞りやすい「中小零細企業」には融資金の「貸しはがし」「貸し渋り」を行い

中小零細医業が　次々に倒産、ゴーストタウンになる

つまり大手を救い　中小を切り捨てた政策

さらに安倍政権もデフレ経済脱却で　２％インフレ経済を目指し日銀と提携　日銀が「金融緩和」・・各銀行に資金を　じゃぶじゃぶ、つぎ込み、経済活性化

金融緩和で相場は「金融相場」となり、歴史的に株価高騰　これは金融相場で「経済動向」とは関係なく上昇

その為、政府は相場で銭稼ぎするようＮＩＳＡ奨励

この安倍政権を高市政権が「引き継いでいる」

  補足

金融緩和により　銀行に資金（円）がつぎ込まれると、当然、円が過剰になり、円の価値が下がり「円安」相対的に「物価の価値」が上がり「物価高」になり低所得者。シングルマザー。生活保護者などが「生活難の「弊害」

だから現在の日銀は、物価高を是正するため　金利引き上げ.当然円の価値が上がり、物価の価値が下がり物価安

所が外国為替市場では　円を売り　世界基軸通貨ドルを買うので、円安が、なかなか是正できず　まだ物価高で、従前の物価に戻っていない

つまり安倍政権も高市政権も「大手企業と政府」を優遇「人民軽視」の政策。それでもデモを起こさない　マゾ人民

これは昔から、苦しくとも「耐える事が人徳」とされていた為