日本の大手メディアはアメリカのネオコンメディア(CNNとか)のコピペでフェイクニュースばかり流しています。
頭を洗脳されないように、修正したいものですが、そのためのトピです。宜しくお願いします。
NINJA300
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トランプ大統領は7日、中国が「相互関税」への対抗措置として米国からの輸入品に34%の追加関税を課すと発表したことに対し、「8日までに撤回しなければ、米国は9日から中国からの輸入品に50%の追加関税を課す」との方針を表明した。実際に発動されれば、中国への追加関税の税率は、単純合算で計104%となる見通しだ。
不況でデフレにシナ。
米国という輸出市場も失えば、日本、EU、ASEAN、インド、アフリカはシナの在庫ダンピングで安物シナ製が市場に溢れる。シナ製を買いますか?
と言いつつも、GGの好きなブランドのwaiperも無印良品も、ユニクロもシナ製だ。
日本は米国の第7艦隊かえよ、バカじゃね。
頑固者が揃う米政策当局者・・「トランプ・・絶対、関税を緩めない」・・「パウエル・・絶対、金利を下げない」・・
「リーマンショック」「コロナショック」もこの2人には、脱帽だぁ~~時間がたっても決して解決しない。
株価だけが「じり安」を続ける悪循環・・「世界中の富が溶けていく~~」
「不透明感」・・投資家が一番嫌う言葉だ。。
ポーランドで保守が僅差で勝利!
(速報)
イスラエル、イラン核施設などを爆撃開始
核施設、軍事基地を空爆、イラン最高司令官を殺害
「13日の金曜日」
イスラエル、イラン核施設を空爆 濃縮施設から黒煙、中東緊迫
6/13(金) 9:19
【エルサレム、テヘラン共同】イスラエル軍は13日、イラン各地の核関連施設を含む数十カ所の軍事施設を空爆したと発表した。カッツ国防相はイランを「先制攻撃」し、反撃を想定して特別非常事態宣言を発令するとした。イランによる報復は必至。2023年10月に始まったパレスチナ自治区ガザでの戦闘以降、緊張が続く中東で緊迫の度がさらに増した。
【写真】なぜイスラエルは苛烈な暴力をいとわない国家になったのか?
イランメディアは首都テヘランやウラン濃縮施設がある中部ナタンズなど国内5カ所が攻撃を受けたと報じ、ナタンズの濃縮施設から黒煙が上がる様子を伝えた。イスラエルの民放チャンネル12によると、空爆の初期段階が終わり、第2段階が間もなく始まる。
ルビオ米国務長官は声明で攻撃に「米国は関与していない」と表明した。米CNNテレビによると、トランプ米大統領が閣僚級会合を招集する。
イスラエルのネタニヤフ首相は動画声明で「脅威を排除するまで軍事作戦は何日でも続く。イスラエル史上、重大局面を迎えている」と語った。イラン政府は国内発着の全航空便の運航を停止したと発表した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7999b6cdaa029917166204463899f721cdec19ae
チャイナがいま、尖閣に来ても、米軍は動かない。コレが現実。
日本のことを日本でやらず、カネに走った敗戦利得者たちは海外へトンズラするだけ。
イラン核施設破壊
https://mainichi.jp/articles/20250622/k00/00m/030/059000c?inb=ys
あの有名な「バンカーバスター」が使われたんすんねぇ~まさか、ここまではとどくまいと高を括っていたと思う・・
海峡封鎖と米軍基地攻撃は時間の問題。北からミサイル補充。
ロシアも睨みを利かせる。
欧州は米を支持しないのでは?
シナはイラン支持。ブリックスはイラン派。
ただ、インドは米支持かも?
パーキーも核開発やってるから他人事じゃない。
チャイナが尖閣に来ても今、米軍は動けない。戦局拡大したくないから。7月5日はこれかも?
イラン軍は23日、カタールの米軍駐留基地をミサイルで攻撃したと発表した。イランの最高安全保障委員会は、米軍がイランの核施設攻撃に使った爆弾と同じ数のミサイルをカタールの米軍基地に向けて発射したと発表。声明で、核施設攻撃への報復だと表明した。英BBC放送によると、カタールは空域を封鎖した。ロイター通信によると、カタールの首都ドーハの上空で爆発音があった。
イラン軍事筋によると、カタールの米軍駐留基地を攻撃する数時間前、カタール側に事前通告していた。ロイター通信は、イランが二つの外交チャネルを通じて米側に事前通知していたと報じた。
AP通信はイラクの駐留米軍基地に対してもイランからミサイルが発射されたと伝えた。
カタール政府は23日、カタールの防空システムがミサイル迎撃に成功したと確信していると発表し、「カタールの主権の侵害だ」などとイランを非難した。米軍が駐留するアルウデイド空軍基地への攻撃で、死傷者はなかったという。
米国防当局者も、駐留する米軍の被害報告はないと明らかにした。
【ワシントン共同】トランプ米大統領は23日、イスラエルとイランが完全な停戦合意に至ったと交流サイト(SNS)に投稿した。
トランプ米大統領は23日、米軍の核施設攻撃に対するイランの在カタール米軍基地への報復について「とても弱かった。我々は予期しており、効果的に迎撃した」と述べた。自身のソーシャルメディアに投稿した。イランに「早期に通告してくれてありがとう」とも言及。緊張緩和に向けて「平和の時だ」と強調した。
【地図】攻撃を受けたアルウデイド空軍基地の位置
トランプ氏によると、イランは14発のミサイルを発射。13発は迎撃に成功し、1発は脅威のない方向に向かっていたため放置したという。人的被害はなかった。
トランプ氏は「イランは地域の平和と調和を進められるかもしれない。私はぜひイスラエルにも同じ事をするよう促したい」とも述べた。【ワシントン金寿英】
ドイツでひどいことがおこっています。
近々に、ノルトライン・ヴェストファーレン州で州議会選挙(地方選挙)があるらしいが、AfDの候補者のうち、7名の候補者が死んだ。ノルトライン・ヴェストファーレン州はドイツで最大人口で工業地帯に位置する。州都はデュセルドルフ。
以下の動画は6人としているが、現在は候補者の死者が一人増えて7名になっている。あり得ない数だ。
不法移民の強制送還を主張するAfDが地方選挙で勝てば困る奴らがやったと考えられる。候補者が殺してでも、野党ナンバーワンのAfDには勝たせないということ。酷いねえ。これって民主主義ではなくて、ナチスと同じだ。
https://www.independent.co.uk/news/world/europe/germany-afd-candidates-dead-election-b2819180.html?fbclid=IwY2xjawMmUthleHRuA2FlbQIxMQABHhjSGDd-5nDiKKIXXd-DRfbUWsiI5Lk4xfPjYad0cZICM-pOMw5FmD6ZQsGV_aem_AS7bKJXGq8ll8A4tdDEUsw
想像だが、背後には与党、安い労働力が必要な大企業資本家、そしてCIAがいるのだろう。ひどいまったくひどい。
イーロンマスクは、「AfDが勝利しなければ、ドイツは終了する」とXにポストした。
書き忘れたが、日本の大手メディアはまったく報じていない。これが、民主主義なのか!!怒
8日午後11時15分ごろ、青森県八戸市で震度6強を観測する地震があった。気象庁は青森県太平洋沿岸、岩手県、北海道太平洋沿岸中部などに津波警報を発令した。予想される津波の高さは最大3メートル。
気象庁によると、震源は青森県東方沖で、震源の深さは約50キロ。地震の規模はマグニチュード(M)7.6と推定される。
震度6弱は青森県おいらせ町、階上町、震度5強はむつ市、北海道函館市など。
■自衛隊機は「1970年代をベースにした戦闘機」
これを指摘したのはキヤノングローバル戦略研究所上席研究員の峯村健司さん。「レーダーを作った会社の資料を見てみると、(性能が)かなりアップグレートしている」と話した。「(中国機J15のは)レーダーが170キロぐらい届く最新のもので、日本の(自衛隊が)100キロぐらいだとすると、ひょっとしたら日本の方から見えていなくて中国側からレーダーが30分当てられたとなるとものすごい恐怖だ」と話した。
MCの谷原章介さんが「それは中国の軍事力がアメリカの軍事力を上回った可能性があるということですか」と問うと、峯村さんは「まだ技術力ではアメリカの方が高いが(日本の自衛隊機の)F15自体は、改良はしているが、もともと1970年代をベースにした(古い)戦闘機」と話し、レーダーの性能について差があることを示唆した。
「ドローンの数を増やしたほうが日本の防衛にはいいのかも」
谷原さんは「防衛費の増強が話題になるなかで、日本はどの分野を重点的に使えるのか、船なのか飛行機なのか、それともドローン兵器なのか」と聞く。峯村さんの答えは「ドローンが重要な要素になってくるのではないか。値段の高い有人のものより、ひょっとしたらドローンを数多く持ったほうが日本の防衛にはいいのかもしれない」だった。
番組は米国防総省が日本を含めアジアの同盟国に対し防衛費GDP比5%に引き上げる必要があるという考えを紹介。谷原さんも「5%なんて非現実でとんでもない額ですね」と驚きを示すと、峯村さんも「5%となると30兆円近くで社会保障費と同じぐらいの額になり、そこまで引き上げるのは難しい。防衛費は中国、北朝鮮との関係で何パーセント必要なのか、自分たちで試算していく必要がある」と話した。
歴史を見れば、防衛技術の延長線上に、民間転用の新技術が開発されており、軍需産業の強化は、民間よりはるかに早くイノベーションを起こせる新技術開発に繋がる。これは、資金制限がある民間企業では、踏み込めない領域まで開発できる利点があり、物作り大国のベースがある日本の強みになると思う。
日本にGAFAM並みの企業が、どうしても必要だ!・・米中共に国を挙げて「新技術開発」に取り組んでおり
民間頼みでは、世界に決して勝てないのだ!
米で活躍しているのが、最近で思い出すのが「メルカリ」だけでは、余りにも寂しい!
電子レンジもインターネットも軍事技術ですよね。ドローンを自国で生産して初めて防御策が分かると思います。
製造はスバル、重工、ホンダ、ヤマハなど。対ドローンのレーザーは重工、フォトニクス、ヤマハが買収したテック企業(デンマーク)がやっています。面白いのは、ヤマハもフォトニクスも大とっこーも巨大投資(原価、販管費)で営業利益を落としていることです。ヤッてますよ。ただ、もう少し時間がほしい。チャイナにとっては早く尖閣を実効支配する方が分がいいです。とりあえずは、尖閣防衛のために航行可能距離が現状より長いドローンが必要。もしくは、重工の戦艦や新明和の飛行艇などで至近距離までドローンを持って行って飛ばすとか。効果的なのは潜水艦を核武装して常時潜水させとくことです。アメリカは反対しないと思う。奴らは日本が敵になった時のために日本全土のインフラのシステムにバックドアを持ってます。ウィキリークスより。
高市は親シナ議員をあぶり出してほしい。それならば、自民でも納得です。
シナは不況に乗じて不満分子を外征に向けたいが、シナの若者は馬鹿じゃないし、シナ文化では兵卒なんてクソ扱い。おまけに人民解放軍は腐ってる。なかなか習も動けない。