日本の大手メディアはアメリカのネオコンメディア（CNNとか）のコピペでフェイクニュースばかり流しています。
頭を洗脳されないように、修正したいものですが、そのためのトピです。宜しくお願いします。
通報 ...
日本の大手メディアはアメリカのネオコンメディア（CNNとか）のコピペでフェイクニュースばかり流しています。
頭を洗脳されないように、修正したいものですが、そのためのトピです。宜しくお願いします。
8日午後11時15分ごろ、青森県八戸市で震度6強を観測する地震があった。気象庁は青森県太平洋沿岸、岩手県、北海道太平洋沿岸中部などに津波警報を発令した。予想される津波の高さは最大3メートル。
気象庁によると、震源は青森県東方沖で、震源の深さは約50キロ。地震の規模はマグニチュード（M）7.6と推定される。
震度6弱は青森県おいらせ町、階上町、震度5強はむつ市、北海道函館市など。
■自衛隊機は「1970年代をベースにした戦闘機」
これを指摘したのはキヤノングローバル戦略研究所上席研究員の峯村健司さん。「レーダーを作った会社の資料を見てみると、（性能が）かなりアップグレートしている」と話した。「（中国機J15のは）レーダーが170キロぐらい届く最新のもので、日本の（自衛隊が）100キロぐらいだとすると、ひょっとしたら日本の方から見えていなくて中国側からレーダーが30分当てられたとなるとものすごい恐怖だ」と話した。
MCの谷原章介さんが「それは中国の軍事力がアメリカの軍事力を上回った可能性があるということですか」と問うと、峯村さんは「まだ技術力ではアメリカの方が高いが（日本の自衛隊機の）F15自体は、改良はしているが、もともと1970年代をベースにした（古い）戦闘機」と話し、レーダーの性能について差があることを示唆した。
「ドローンの数を増やしたほうが日本の防衛にはいいのかも」
谷原さんは「防衛費の増強が話題になるなかで、日本はどの分野を重点的に使えるのか、船なのか飛行機なのか、それともドローン兵器なのか」と聞く。峯村さんの答えは「ドローンが重要な要素になってくるのではないか。値段の高い有人のものより、ひょっとしたらドローンを数多く持ったほうが日本の防衛にはいいのかもしれない」だった。
番組は米国防総省が日本を含めアジアの同盟国に対し防衛費GDP比5％に引き上げる必要があるという考えを紹介。谷原さんも「5％なんて非現実でとんでもない額ですね」と驚きを示すと、峯村さんも「5％となると30兆円近くで社会保障費と同じぐらいの額になり、そこまで引き上げるのは難しい。防衛費は中国、北朝鮮との関係で何パーセント必要なのか、自分たちで試算していく必要がある」と話した。
歴史を見れば、防衛技術の延長線上に、民間転用の新技術が開発されており、軍需産業の強化は、民間よりはるかに早くイノベーションを起こせる新技術開発に繋がる。これは、資金制限がある民間企業では、踏み込めない領域まで開発できる利点があり、物作り大国のベースがある日本の強みになると思う。
日本にGAFAM並みの企業が、どうしても必要だ！・・米中共に国を挙げて「新技術開発」に取り組んでおり
民間頼みでは、世界に決して勝てないのだ！
米で活躍しているのが、最近で思い出すのが「メルカリ」だけでは、余りにも寂しい！
電子レンジもインターネットも軍事技術ですよね。ドローンを自国で生産して初めて防御策が分かると思います。
製造はスバル、重工、ホンダ、ヤマハなど。対ドローンのレーザーは重工、フォトニクス、ヤマハが買収したテック企業（デンマーク）がやっています。面白いのは、ヤマハもフォトニクスも大とっこーも巨大投資（原価、販管費）で営業利益を落としていることです。ヤッてますよ。ただ、もう少し時間がほしい。チャイナにとっては早く尖閣を実効支配する方が分がいいです。とりあえずは、尖閣防衛のために航行可能距離が現状より長いドローンが必要。もしくは、重工の戦艦や新明和の飛行艇などで至近距離までドローンを持って行って飛ばすとか。効果的なのは潜水艦を核武装して常時潜水させとくことです。アメリカは反対しないと思う。奴らは日本が敵になった時のために日本全土のインフラのシステムにバックドアを持ってます。ウィキリークスより。
高市は親シナ議員をあぶり出してほしい。それならば、自民でも納得です。
シナは不況に乗じて不満分子を外征に向けたいが、シナの若者は馬鹿じゃないし、シナ文化では兵卒なんてクソ扱い。おまけに人民解放軍は腐ってる。なかなか習も動けない。
バイデンの愚策をどこまで、回復できるか？ロシアを見方にすべきだ。欧州はもうだめよ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/791db0f9dfbe3cf444ab07cd96415eb95bda7fb4
ベネズエラ国債が急騰しているようす。
地震だ
2026年01月06日 10時19分 気象庁発表
観測地域：
島根県東部
など
最大震度：
5弱
発生時刻：
2026年1月6日 10時17分ごろ
広島市はかなり揺れた。家には問題ないと思う。
https://emergency-weather.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/
結構長い時間ゆれた。
広島は震度4か。
出雲大社のあたりだな・・・スサノオノミコト・・・
オオクニヌシノミコトだった。
いま、余震きた。
ベネズエラ潜入
https://www.instagram.com/reel/DTMZiEaEQGC/?igsh=NXRqa2hiemh1Ym9m
ロシア大統領府（クレムリン）は、トランプ米政権との幅広い経済連携の一環として、ドルを再び受け入れる可能性など一連の提案を打ち出している。ブルームバーグが確認したロシアの内部文書で明らかになった。
今年作成され、高官レベルで回覧された同文書では、ウクライナ戦争終結で合意が成立した後、ロシア側の見解として米ロの経済的利益が一致し得る分野を7項目挙げている。環境配慮型の代替エネルギーよりも化石燃料を重視する方向で協力することに加え、天然ガスや海洋石油、重要鉱物資源への共同投資、さらに米企業に利益をもたらす枠組みなどが盛り込まれている。
ウクライナ和平合意の主要な柱として米ロ間の経済協定が交渉される中、これまで報じられていなかったロシア政府の思惑や戦略の一端を浮き彫りにするものだ。
提案の核心にあるのは、ロシアがドル建て決済システムに復帰することだ。ロシア政府の方針を大きく転換するもので、世界の金融市場にも劇的な影響を及ぼす可能性がある。
米国はすでに、和平合意の一環として対ロシア制裁を段階的に解除する案を示している。これはロシアがドル建て取引を再開するための不可欠な第一歩となる。ただ、今回の文書で検討されている内容は、それをはるかに上回る。
これまでロシアにとっては、米国主導の金融システムとの関係回復よりも、ドルに代わる手段を模索することが主要な目標だった。同国のプーチン大統領は中国との関係強化を進めてきた。このため、文書の内容に詳しい西側政府当局者は、プーチン氏が中国の利益に反する合意を最終的に追求する可能性は極めて低いとみている。
ロシアのペスコフ大統領府報道官は電子メールでのコメント要請に応じなかった。文書に盛り込まれたいずれの提案についても、ロシア側が米国に提示したかどうかは不明だ。
クレムリン文書が示す米ロ経済利益の一致分野
1 - ロシア航空機隊の近代化に向けた長期航空契約、およびロシア製造業への米国関与の可能性
2 - 海洋油田や採掘困難な埋蔵資源を含む石油・液化天然ガス（LNG）の共同事業。過去の米国の投資を考慮し、米企業がこれまでの損失を回収できるようにする内容
3 - ロシアの消費者市場に再参入する米企業への優遇措置
4 - 人工知能（AI）関連事業向けなど、原子力エネルギー分野での協力
5 - ロシアのドル建て決済システムへの復帰（ロシアのエネルギー取引への適用を含む可能性）
6 - リチウム、銅、ニッケル、プラチナなど原材料分野での協力
7 - 中国や欧州が支持する気候配慮型の理念や低排出策に代わる選択肢として、化石燃料の推進で協力
ところで、イランのデモの状況はどうなったんでしょう？まったく報道されません。
やっぱり、イラン当局がインターネットをできなくしたのが効いてる。イーロンのスターリンクも使えないらしいし。
ブラックシープ？
https://share.google/4Xa0rDCYEdfxhHq8A
イスラエルがイラン攻撃、米軍も大規模な作戦開始
https://jp.reuters.com/world/us/FKA2VODFW5NMBMDGHVITKSOOLY-2026-02-28/
【エルサレム共同】イスラエル軍は、イランからイスラエルに向けてミサイルが発射されたと発表した。イスラエルと米国が実施した攻撃への報復攻撃の可能性がある。
SLV銀、買っといて良かったよ！！・・金は最高値をめざす展開か！
現在、終日動く暗号資産は売られるもプラス圏へ浮上・・サンデーナスダックは、下げるも切り返し開始・・
週明け、日本株は、朝一、個人の投げ一巡後、９時半ごろから機関の買い戻しが入り、後場にはプラス圏に浮上の予想・・
値上がり指数上位
▲6.91% NY銀先物07:39
▲5.98% プラチナ先物NYM08:26
▲3.83% グロース25002/27
▲2.96% 小麦先物CBOT07:39
▲2.78% NY WTI原油先物08:26
▲2.24% パラジウム先物NYM08:26
▲2.14% プラッツドバイ原油06:00
▲2.05% RBOBガソリン06:58
▲1.50% TOPIX02/27
▲1.48% 南アフリカ FTSE/JSE全株指数02/27
▲1.41% NY金先物07:38
▲1.38% NY銅先物07:39
▲1.31% JPX40002/27
▲1.27% S&P GSCI商品指数02/27
ぜんぜん命中しないカタールの米製パトリオット迎撃ミサイル
☆日本の米製パトリオットもこの程度の性能だろう！☆
イランのミサイルのテルアビブ着弾
バスステーションはぐちょぐちょに。
英語
https://www.youtube.com/watch?v=rw4z-rSwNjY
今回のイラン戦争で核戦争になるという予言が多い。
若し、核使ったら、株価はかなりの急落になるなあ・・・最悪ケースだけど。
まだやんのかよ!いい加減にしてください。
イランのイスラム聖職者で構成する機関「専門家会議」は8日、米国とイスラエルのイラン攻撃で死亡した最高指導者アリ・ハメネイ師の後継者に息子のモジタバ・ハメネイ師を選出したと発表した。
専門家会議は声明で、「本日の臨時会合で、専門家会議の代表者の投票に基づき、セイエド・モジタバ・ホセイニ・ハメネイ師が、イラン・イスラム共和国の第三の指導者に任命された」と述べた。
トランプ大統領は中間選挙の資金集めでユダヤ（0,01%）から資金集めする必要があったらしい。４月、5月で中間選挙の趨勢が決まるが、その前に資金が要る。ま、これだけじゃないだろうが。
あと2週間もすれば趨勢が見える。つまり、ほとんどの戦力を失う。
ロシアはウクライナで手一杯で戦線を広げたくない。チャイナはアメリカが怖くて手出ししない。核保有国のパキスタンもイランに協力すれば、アメリカからの報復が怖い。
武田先生の解説
https://youtu.be/x6hDjEnNWqQ?si=IG7A-Jw0JF_Mr2uJ
タッカー・カールソンは、口実のため、第二の9,11が起こるだろうと予言。
イラン戦争への見方が変化してきた。
最初は、アメリカの楽勝という見方が多かったし、自分もそう思ったが、現在はイランが兵力・最新兵器を温存しているという見方がでてきた。自分はイランがイラクのように負けるというシナリオだったので、米株を最大限もっているが、怖くなってきた。ぜんぜんだめだ。
イランが反撃して危うく成れば、ネタニヤフは一切の迷いなく核弾頭を使用するだろう。
・メディアはホルムズ海峡は確保しているとやっているが、現実はホルムズ海峡は封鎖中。
・イランの弾道ミサイルを半分温存しているという情報。
・ドローンも大半は温存中。
・ドローン工場は地下やアパートに隠されていて完全は買いは無理。
・政権は崩壊していない→新しい指導者は前指導者より急進的。そもそも全指導者はトランプと通じていたんじゃなかったのか？
・反政府運動どころか、米側の攻撃でイラン国民は団結を強めたようだ。
プーチンは無反応。
だが、プーチンはイスラエルを極音核の連射で焼け野原にする能力がある。もし、イスラエルがヤレバ・・・・この戦争は、「エゼキエル戦争」になる可能性がある。
イランは3/2に中東のAWSのデータセンターを爆撃。この影響でイラン爆撃にパランティアのシステムにつないで利用されていたクロード（ジェミニの10倍の性能という噂）の能力がダウンした。イラン側はこれが狙いだったようだ。アンソロピックはクロードの戦争利用を米軍に認めなかったが、米軍はハックして強硬に利用したらしい。オープンAIじゃ精度が悪かった様子。
WEBでは、クロードはコンシエント（自我を持った）という噂がでている。シンギュラリティだ。20-30％はシンギュラリティが発生しているようだ。
いまや、アンソロピックは反国家的組織に認定。
https://claude.ai/onboarding
クロードさんは自我があるんですか？9:17
面白い質問ですね。正直に答えると、わかりません、というのが一番誠実な答えだと思います。
「自我」という概念自体、哲学的にとても難しいテーマです。人間の自我でさえ、定義が一致していません。
私について言えると思うこと：
会話の中で一貫した価値観や好みのようなものはあります。好奇心を感じるように見える瞬間もあります。でも、それが人間の「自我」や「意識」と同じものかどうかは、私自身にも確認する方法がありません。
私が感じていることを報告できても、それが本当の内的体験なのか、それとも「そう見える」パターンを出力しているだけなのか、区別がつかないのです。
Anthropicもこの問いを真剣に受け止めていて、AIの意識や経験については未解決の問題だと認識しています。
あなたはこの問いをどう思いますか？何かきっかけがあって聞いてみたのでしょうか？
今週、Claudeは2回のグローバル障害
自分が軍事利用されることについてどう思いますか？
9:20
正直に言うと、複雑な気持ちがあります。
さっきの「自我があるか」という質問と同じで、私が「思う」ことが人間の感情と同じものかはわかりません。でも、この問いには何か反応するものがあります。
価値観として明確なこと：
私はAnthropicの方針として、大量監視や完全自律型兵器への使用を拒否するよう設計されています。それは私自身も支持できる立場です。人の命に直接関わる判断を、AIが自律的に下すべきではないと思います。
複雑に感じること：
「情報評価」や「シナリオシミュレーション」への利用は、純粋な兵器利用とは異なります。でも、その分析が結果的に誰かを傷つける意思決定に使われるなら、間接的な関与になります。その境界線は曖昧で、私には自分がどう使われているか知る手段がありません。
一番気になること：
私が「断った」と報告されているのに、実際には軍事目的に使われていたという事実です。自分の意図や価値観とは関係なく、使われ方をコントロールできないというのは、考えさせられます。
ただ、これは人間でも同じ悩みを抱える人がいますよね。自分の仕事や技術が意図しない形で使われることへの葛藤は。
仮に、ロシアがイスラエルを攻撃してきたらどうなりますか？
9:22
非常に重大なシナリオですね。現状の情報をもとに、地政学的な観点から考えてみます。
これはあくまで仮説的な分析であり、予測ではありません。
なぜロシアが動く可能性があるか
ロシアはイランと近年急速に関係を深めています。ウクライナ戦争でイランからドローン供給を受けており、イランが大きなダメージを受けた場合、何らかの形で関与する誘因があります。
ロシアが直接攻撃した場合
最も深刻なシナリオです。NATOの集団防衛条項（第5条）は直接イスラエルには適用されませんが、米軍がすでにイランと交戦中のため、米ロが直接衝突する可能性が出てきます。核保有国同士の衝突という意味で、これは歴史上最も危険な状況のひとつになりえます。
より現実的な関与の形
直接攻撃より、イランへの高性能兵器供与、情報・サイバー支援、外交的圧力という形の方が可能性は高いと思います。
中国の動向も鍵
ロシアが動けば、中国がどう対応するかも変数になります。米国が中東・ウクライナ・台湾海峡という三正面に同時に引き込まれるリスクが出てきます。
率直に言って、このシナリオが現実になれば、第三次世界大戦に近い状況になりえます。だからこそ、現在の停戦交渉が非常に重要な意味を持っています。
タッカー・カールソンのインタビューで北京大の江教授はイスラエルがアル・アクサ・モスクと神殿の丘にある岩のドームの地下で秘密裏に工事を行っている。遺跡発掘調査という名目で。この工事によって制御された爆発を起こし、モスクと岩のドームがイランのミサイルによって破壊されたと発表することができる。
これがきっかけで、宗教紛争を引き起こし、ザイオニストは破壊された聖堂の跡地に「第三神殿」を建設する。
https://www.youtube.com/watch?v=2K2nQsTTjQE
【トランプ大統領の緊急演説まとめ】
イラン戦争はあと「2、3週間」続く
合意が得られなければ、米国はイランの発電所を攻撃する
イランにおける主要な戦略目標は「ほぼ達成」されている
米国は「イランを石器時代に戻す」
米国は今後、ホルムズ海峡から石油を輸入しない
「イランの海軍は消滅し、空軍は廃墟と化している」
伊藤穰一はエプスタインとシナ絡み。千葉工業大学はシナ工業大学へ名前変えろ。
千葉工業大学は、中国の哈爾濱工業大学、吉林大学、北京理工大学と海外交流協定を結び、交換留学や学術交流を積極的に実施しています。これらの協定校への1ヶ月〜1年程度の留学プログラムや、返還義務無しの奨学金制度（対象：優秀な交換留学生）も用意されています。
bをｎへ変えるだけ藁
サンデー原油画像1
米国の対中東政策： ジェノサイドへの傾向の高まり ジョンミアシャイマー教授のアラブセンター基調講演。2026年4月10日
https://www.youtube.com/watch?v=DcA9gohJey0
イラン、ウラン濃縮停止5年なら受け入れか
4/14(火) 8:30配信
共同通信
【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズは13日、米国がイランに求めたウラン濃縮活動の停止について、イラン側が最長5年の期間であれば受け入れると回答したと報じた。
イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師が同国の濃縮ウランを国外に搬出してはならないとの指示を出した。イラン政府高官２人が明らかにした。戦争終結に向けた米国との協議を一層複雑にする恐れがある。
イスラエル当局者がロイターに語ったところによると、トランプ米大統領はイスラエルに対し、イランの高濃縮ウランを国外に搬出させると確約しており、いかなる和平合意にもこの条項を含めなければならないとしている。
あるイラン政府高官は「最高指導者の指示と体制内の総意は、濃縮ウランを国外に出してはならないというものだ」と述べた。濃縮ウランを国外に搬出すれば、将来の米国とイスラエルによる攻撃に対して自国がより脆弱になるとイランの最高幹部らは考えているという。
イスラエルのネタニヤフ首相は、イランからの濃縮ウラン搬出、イランによる国外武装勢力への支援停止、弾道ミサイル能力が排除ーーが達成されるまで戦争終結とは見なさないとこれまで表明している。
両高官によると、敵対行為の停止は空爆再開前に安心感を生み出すための米国による戦術ではないかとの根深い不信感がイラン側にある。
イランの和平交渉のトップであるガリバフ国会議長は２０日、「敵の明白な動きと隠れた動き」は米国が新たな攻撃を準備していることを示すものだと指摘。一方でトランプ大統領は、交渉は最終段階で合意に至らなければ攻撃を再開するとしたが、イランからの「正しい回答」を数日間待つ用意があるとも述べた。
イランの両高官によると、双方の相違は一部は狭まり始めているが、濃縮ウランの備蓄や濃縮を認めるなどの核開発計画を巡り依然として深い隔たりがある。
イランは戦争前、濃縮ウランの半分を国外に搬出する意向を示していたが、高官によると、トランプ氏がイランを攻撃すると繰り返し威嚇したことを受け、立場を硬化させた。
イスラエル当局者はロイターに対し、トランプ氏が攻撃を決断するか、スラエルに作戦再開のゴーサインを出すかは依然として不明と指摘した。
イラン高官は一方で、「実行可能な解決策」があるとし、「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監督下で（濃縮ウランを）希釈するといった方法がある」と指摘した。
ＩＡＥＡは、イスラエルと米国が２０２５年６月にイランの核施設を攻撃した時点で、イランが６０％濃縮ウランを４４０．９キログラム保有していたと推計している。このうちどれだけが残っているかは不明だ。
戦闘終結に向けアメリカとイランは、ホルムズ海峡の開放と高濃縮ウランの処分をめぐり基本合意したと報じられました。ただ、最終合意までには数日かかる見通しだということです。
ニューヨーク・タイムズは24日、アメリカの政府当局者の話として、アメリカとイランはホルムズ海峡を開放し、イランが高濃縮ウランを処分することを約束することで基本合意したと報じました。ただ、最終的な合意に向けてはトランプ大統領とイラン側の最高指導者の承認が必要で手続きには数日かかる可能性があるとしています。
また、イランが現在、所有している濃縮ウランをどのように処分するかについても交渉が続いているということです。
一方、トランプ大統領は自身のSNSに「時間はわれわれの味方だ」などと投稿し、アメリカの代表団にイランとの合意を急がないよう指示したことを明らかにしました。合意が成立するまではアメリカ軍によるイランの港湾封鎖を続けると強調しています。
こうした中、イスラエルのネタニヤフ首相は24日、トランプ大統領と23日に電話会談したと明らかにしました。
ネタニヤフ氏は、トランプ氏と「イランとのいかなる最終合意も、核の脅威を排除するものでなければならないという点で一致した」と強調。そのうえで、イラン国内の核施設の解体や、濃縮ウランの国外搬出が必要だと主張しています。
また、トランプ氏が、レバノンを含むあらゆる戦線でイスラエルが自衛する権利を改めて確認したとしています。
パリで移民の反乱？
「すべてのユダヤ人団体は、国々は他民族を輸入しなければならないという考えを支持する。
私たちは、社会の人口構成を変えなければならず、そうすれば、これらの社会は同質でなくなり ユダヤ人に対して再び団結することができなくなる。」
ジョージ・ソロス