遊資を追う！ 「Wild Hot Money Chase」の掲示板 ＜２＞（since 25th Aug 2023）

　思った通り

AIが発達してもＡＩ　対　AIのビジネスになり、従前のビジネスマン　対　ビジネスマンのビジネス交渉を同じになり、ビジネスで収益性を取れるわけではない、AI開発に膨大な投資仕手採算がとれるのか

報道・・【補助金争奪戦】AI企業乱立でヤバい…習近平政権を待つ“作りすぎ”のワナ
10/26(月) 6:30配信

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AI・ロボットの「過剰供給」の行方は（写真：AP/アフロ）（ビジネス+IT）
　AI開発で中国の最大の壁といえば、米国による先端半導体の輸出規制が注目されがちだ。だが、中国経済全体を見れば、もう1つ深刻な問題がある。「作る力」に対して「買う力」が足りないことだ。太陽光パネルやEVでは、補助金を背景に生産能力が膨らみ、価格下落と収益悪化を招いた。AIやヒト型ロボットでも同じ構図が再現される恐れがある。補助金頼みの産業育成が抱える矛盾を読み解く。

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“ルンバの苦境”が示す「技術力だけでは勝てない」現実
　2026年から中国では第15次5カ年計画が始まった。その重点分野の1つが、集積回路を含む半導体産業である。中国で5カ年計画の重点産業に選ばれることは、政府による補助金や政策支援が重点的に投入されることを意味する。AIやロボット開発を支える半導体産業にとって、安定した資金調達は重要な課題である。政府による多額の支援は、技術開発に取り組む企業にとって強い追い風になると考えられている。

　しかし、実態は必ずしもそうではない。企業の研究開発は、投資行動と同じようにリスクを抑えながら、利益の最大化を目指す。先端技術を商品化し、消費者に広く受け入れられれば、企業の売り上げと利益は増える。企業はその利益の一部をさらなる研究開発に投じ、製品の改良を進めることで、売り上げと利益の拡大を図る。米アップルのiPhoneは、その典型例といえる。

　だが、研究開発が必ずしも売り上げや利益の増加に結びつくとは限らない。技術開発に成功しても、商品化や収益化に失敗する企業は少なくない。研究開発を継続する資金を確保できず、途中で息切れしてしまう企業もある。

　ロボット掃除機「ルンバ」を手がける米アイロボットも、その一例である。同社は中国勢との価格競争などで経営が悪化し、2025年12月に米連邦破産法第11条の適用を申請した。その後、中国の主要製造委託先であるピセアによる買収を経て、2026年1月に経営再建の手続きを終えている。