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【補助金争奪戦】AI企業乱立でヤバい…習近平政権を待つ“作りすぎ”のワナ
10/26(月) 6:30

ビジネス＋IT
太陽光パネルとEVで何が起きた？ 「作りすぎ」が招く消耗戦
　アイロボットの事例が示すのは、優れた技術を商品化したからといって、事業が持続的に成長するとは限らないということだ。中国の太陽光パネル産業にも、これと共通する問題が見られる。

　中国企業は世界市場で圧倒的な地位を築いた後も生産能力の拡大を続けた。その結果、供給過剰による価格下落が起き、メーカーの収益が大きく悪化した。

　中国の電気自動車（EV）産業にも、同様の問題が表面化している。中国の強みは、電池の内製化と、部品から完成車までを支えるサプライチェーンにある。こうした強みを背景に、中国メーカーは急成長を遂げた。しかし、2026年に入ると、中国国内の自動車販売が落ち込み、EVを含む新エネルギー車の需要にも減速が見られるようになった。

　価格競争が続く中、メーカーの収益も圧迫されている。いったい、何が起きているのだろうか。

　背景の1つに、政府の支援策の変化がある。補助金や税制優遇などの支援が縮小すれば、これまで政策に支えられてきた需要は影響を受ける。本来、競争力のある産業は、政府の支援が縮小しても市場で生き残れるはずである。

　補助金は新興産業の立ち上げを促すうえで有効だが、企業が補助金に依存するようになれば、かえって市場の選別機能が弱まり、過剰投資や非効率な生産を招きかねない。

　太陽光パネル産業では過剰生産による価格下落が収益を圧迫した。EV産業でも、政策支援を背景に多くの企業が参入し、生産能力が膨張したことが、過当競争の一因となっている。

半導体の壁だけではない…中国AIを待つ「過剰投資」の罠
　太陽光パネルやEV産業と同じ轍を踏む可能性があるのが、AIとヒト型ロボットの産業である。第15次5カ年計画でも、AIやロボットは重点分野として位置付けられている。

　不動産不況が長期化する中、住宅関連の家具や家電などの産業も厳しい状況に置かれている。こうした中、エアコン、洗濯機、冷蔵庫などの白物家電メーカーも、新たな成長分野としてロボット開発に参入している。政府が重点的に支援する産業に参入すれば、補助金などを獲得できる可能性があるからだ。しかし、補助金を目当てとした新規参入が相次げば、過剰投資と過剰生産を招く恐れがある。

　中国のAI・ロボット産業には、先端半導体へのアクセスという制約もある。AIの高度化やロボットの知能化には、高性能な半導体が欠かせない。しかし、米国を中心とする輸出規制により、中国企業が最先端の半導体や製造装置を入手することは難しくなっている。

　日本やオランダなどが製造装置の供給に関わる中、先端技術へのアクセス制限は中国の半導体産業にとって大きな課題である。ただし、これは中国が半導体をまったく入手できないという意味ではなく、特に最先端分野で制約が強いということである。

　中国ではAI開発企業やロボットメーカーが相次いで登場している。しかし、企業数や投資額が増えたからといって、必ずしも技術革新や収益化が進むとは限らない。AIでは先端モデルの開発競争が続き、ロボットでは実用性、コスト、安全性などが普及の課題となっている。

　中国国内でも、AIやロボット分野への過剰投資を懸念する声が出ている。問題は、習近平政権が減速する中国経済を立て直すため、これらの新産業に大きな期待を寄せていることだ。