皆様いかがお過ごしでしょうか。
茨城県内の日本語ボランティアの皆様の活動を鳥瞰的に振り返ってみました。
１）INVNの条項交換と情報の提供による皆さまの諸活動の蓄積と相互援助は県全体のネットワークとなっています。県内４４市町村のすべてを網羅できる態勢です。（自治体数：全国１７２４市町村：茨城県44市町村２０２５年調べ）
交流会では１０～２０団体くらいの参加です。今後に期待しています。
２）茨城県国際交流協会にお活動はいかがでしょうか。この5年間ほどは、茨城県の地域日本語教育の体制整備の事業を積極的に進めています。IIAとしては充実してきていますが、県内の多様な地域日本語教室との連携は希薄になってきました。学校教育の児童生徒の支援活動へのかかわりの面からみると特に空白感が拭えません。
この点についてはIIAと県担当課の見解があります。
引用
「お問い合わせいただきました件につきまして、先日の報告会における県国際交流協会からの回答は、当課が委託しております「地域日本語教育の体制づくり事業」が、主に『生活者としての外国人』が地域社会で暮らすためのコミュニケーション支援を中心とした枠組みであり、学校の授業等における学習支援については、同事業では対象としていない、という趣旨からの説明でございました。
本事業は文部科学省の「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業(補助金)」を活用して実施しておりますが、同省の制度上におきましては、「児童・生徒を対象とした学校生活への適応指導や教科教育を目的とした取組、学校への就学・進学を目的とした取組」は対象外とされている、という背景もございます。」 （引用終了）
３）教育庁はどうでしょうか。
引用
「 義務教育課では、「外国人児童生徒日本語教育支援事業」の一つとして筑波大学と連携したオンラインによる日本語支援を実施しており、澤田先生にご協力をいただいているところです。
県としましては、外国人施策に関するプロジェクトチームを設置し、定期的に情報交換をしながら、それぞれの部局が果たす役割を明確にするとともに、必要に応じて連携を図っております。具体的には、本年４月17日に、外国人児童生徒への支援ネットワークの構築を図るため、学校関係者、県民生活環境部が出席した「令和８年度帰国・外国人児童生徒連絡協議会及び事業説明会」を開催したところであり、今後もこのような連携を図りながら、外国人材との共生社会づくりに向け、外国人児童生徒支援に取り組んでまいります。 茨城県教育庁学校教育部義務教育課」
今旅の問題意識は、皆様との共通項を探すことです。
守谷小学校へ通う小学校3年生と1年生のネパール国籍の児童の日本語と学習言語習得指導をしている立場から考えました。守谷小学校併設のコミュニティールームを活用したボランティア活動ですが、校長・教頭はあいさつをしてくれますが、教科書は貸してくれません。協力関係づくりを今後進めたい考えです。守谷市教育委員会との関係を改善していかないと進展が望めない現状です。上記の県内の諸機関の連携ができていないという背景があります。
上記から分かることは、今後「茨城日本語ボランティアネットワークINVN」と「茨城県国際交流協会IIA」と「教育庁学校教育部義務教育課」の三者の連携提携が期待されるということです。
みなさま、個々には頑張っていますが、連携がないと本当に「楽しい」とは思えません。
皆様、如何でしょうか。
宮本敏弥
地域日本語教育コーディネーター（H29文化庁研修修了）
守谷市国際交流協会・取手市国際交流協会：ボランティア日本語講師
