県への質問
去る令和７年８月３０日（土）、「令和７年度 茨城県地域日本語教育の体制づくり事業 多文化共生の実現に向けて地域日本語教育関係者連絡会議（文部科学省補助事業）」が行われた。その際、県方針の説明があった。説明部署：県民生活環境部 多様性社会推進課 木村朋世 様でした。
今回は、令和７年度茨城県地域日本語教育の体制づくり推進事業（文部科学省「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」活用） 年度末事業報告会 が行われ、木村朋世様が参加されていました。
質疑応答で、私は質問しました。その内容は以下の通りです。
引用（質問の内容）
「項目：問合せ内容
内容：本日、３・６、令和７年度茨城県地域日本語教育の体制づくり推進事業 （文部科学省「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」活用）の報告がありました。
今回の質問で、私は、「県教育庁や各自治体の教育委員会の外国人児童生徒への日本語支援について、県国際交流協会も促進してほしいと要望をしました。答えは、県は「県教育庁が別途取り組んでいるから県国際交流協会は取り組みません。」というものでした。一貫した答えですが、「県教育庁が筑波大学の澤田教授と連携してオンラインでの日本語指導をしていることは存じています。」仙台市に見られるように民間ボランティアと教育委員会も連携した外国人児童生徒への日本語支援が必要と考えてお聞きしています。文部科学省の「外国人児童生徒の受入れの手引き」にもあるように、ボランティアとの連携をいかに進めていただけるか、政策として「移民政策」をとらない日本国の課題ではないでしょうか。」
引用終了
令和７年度 茨城県地域日本語教育の体制づくり事業 多文化共生の実現に向けて地域日本語教育関係者連絡会議（文部科学省補助事業）も実施されています。
あおの目的は「茨城県では外国籍住民の増加に伴い、これまで「生活者としての外国人」の日本語コミュニケーション能力向上とそのための環境整備をすすめること。さらに今後幅広い関係者への普及と相互協力の推進を図り、外国人が地域社会の一員として日本人住民と共生できる地域社会となるために各持ち場での連携強化を図る。そして、外国人の日本語コミュニケーション・多文化共生・地域における外国人との共生に関心がある方 （団体・個人）が参加者でした。
県の重点事項：
① 円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取り組み
② 外国人に対する情報発信・外国人向け相談体制の強化
③ ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援
④ 共生社会の基盤整備に向けた取組
この中に県教育庁の取り組む、「筑波大学の粟田先生と連携した「のオンラインの日本語と学習指導」の実績が結びつかなければ、それこそ「縦割り行政」の悪弊でしかありません。
皆様、いかがでしょうか。
