日時：令和７年８月３０日（土）13:30～15:30
今回はグループ討議の内容をお伝えしましょう。
Bグループ （メサフレンドシップ・TIVONAの会・フマニタス日本語学校・MIFA）
市域：ひたちなか市・水戸市・つくば市・守谷市地域との交流となった。
１）
「教育委員会と地域日本語教育の関わりを考える。」が主たるテーマとなった。
各立場、各地域での現下の「困りごと」を各自の問題意識に基づいて挙げ、自己紹介しつつ、問題解決のための各立場、機関、部署との「連携」をテーマに協議に入った。
各自の抱える問題意識は、「オンラインでの講師3人で、10名を受け持つ方式の日本語コミュニケーション講座を進めているが、来なくなる学習者への対応に苦慮」「家族滞在が増え、学校での日本語支援を考える段階に来ている」「日本語学校の地域での役割は何があるのか模索している」「小学校2年生を日本語と教科で支援しているが学校と教育委員会の協力が容易にはえられない現状にある」という具体的な文言で提示された。
ここで共通な課題は、「連携」先としての『教育委員会』にあると一致した。
県の報告にもあるように、在住外国人人口は増加しており、このところ家族滞在も増えている。そのため保育園、幼稚園、小学校、中学校の児童生徒の日本語および教科指導が地域日本語教育の現場でも課題になっている。
県内でも早くから子供の日本語支援に取り組んでいるボランティアは存在する。つくば市の「風の会」、龍ケ崎市国際交流協会は10年この方学校での取り出し授業も含めた日本語支援を継続している。近年は、取手市、つくばみらい市が教育委員会と連携して、ボランティア日本語講師が、地域の公民館等での日本語支援を行っている。水海道の夜間中学校も所在する常総市では、こども対象の日本語教室が存在している。このように県内でもいくつかの子ども対象の日本語教室のボランティアによる教室の開設は以前からある。しかし、数えるほどしかないのが現状である。
加えて、県内３0数自治体の内でも限られた自治体で実施されているに過ぎないことである。多くの教育委員会は、ボランティアとの連携に閉鎖的である。教育委員会は学校管理や教育内容について直接的な影響を持つ機関なので、ボランティア活動にとっては障害・壁となることが多い。
県教育庁は、NPOコモンズと連携した通訳や日本語講師派遣の小中学校日本語支援体制を作ったが、一時的・部分的な利用状況にとどまっていると聞く。また、今回ご参加の筑波大学の澤田先生が、県教育庁と連携して、日本語と教科指導のオンライン支援を公立の中学校と小学校で行っている。
文部科学省の「外国人児童生徒の受入れの手引き」に示されているボランティアも含めた地域の各機関や団体との連携を組み込んだ、具体的な支援計画はなかなか立案され、実施されていないのが現状である。
宮本敏弥 （地域日本語教育コーディネーター（H29文化庁研修修了））
