県教育庁の茨城県教育庁学校教育部義務教育課へ質問事項を問い合せました
過日の返信では、「県としましては、外国人施策に関するプロジェクトチームを設置し、定期的に情報交換をしながら、それぞれの部局が果たす役割を明確にするとともに、必要に応じて連携を図っております。具体的には、本年４月17日に、外国人児童生徒への支援ネットワークの構築を図るため、学校関係者、県民生活環境部が出席した「令和８年度帰国・外国人児童生徒連絡協議会及び事業説明会」を開催したところであり、今後もこのような連携を図りながら、外国人材との共生社会づくりに向け、外国人児童生徒支援に取り組んでまいります。」とありました。
そこで 質問があります。
１）４月17日の、学校関係者、県民生活環境部が出席した「令和８年度帰国・外国人児生徒連絡協議会及び事業説明会」の内容を教えていただくことはできますか。
２）記事要約。「茨城県の現状は、２０２６年６月3日の朝日新聞朝刊の記事によれば、以下の状況である。文部科学書の全国調査によれば、「日本語指導が必要な児童生徒は小学校で８４,７５９人である。茨城県では小学校で、１７０９人である。」また、茨城県の発表によると、外国にルーツのある児童生徒が在籍する学校は、４７９校である。そこで、県は２０２６年度、「県内の公立小中学校で日本語学習を支援する『日本語支援員』を約80人とした。」加えて、小学校5年生以上の児童生徒を対象とした、日常会話などを学べるオンライン授業も実施している。県教育委員会の発表では、今年度は計２８校４０人が受講している。」
この記事から、
県の実態は、「479校中の28校であるから、極めて少ない「カバー率」である。そのほかは、塾か、個人や団体などの地域日本語教育のボランティアがカバーしていれば幸いである。」という現状でしょうか。
理解内容に齟齬がありますか。
３）記事にある「県内の公立小中学校で日本語学習を支援する『日本語支援員』を約80人とした。」は例年の事のよいですが、その理由は予算に限りがあることと人材不足の問題でしょうか。
しかし、今回は一向に返事が来ません。
感想ですが、
県の行政職員の方の説明は新聞記事でも分かりにくいものでした。
地方自治における「事務」とは、民主主意義を進めることですよね。言葉で説明責任を果たすこともふくまれます。基本的人権の尊重・擁護に基づく対応です。
どうしたことでしょうか。
みなさんは、どのようにお考えになりますか。
宮本敏弥
地域日本語後教育コーディネーター（H29文化庁）
