令和7年度 国際交流・協力ネットワーク会議に参加しましたので情報共有をしたいと思います。
会議の目 的は、「市町村、市町村国際交流推進組織及び県内民間国際交流・協力団体との連絡会議を開催し、研修及び相互連携、情報交換を図る」ことにあります。
日 時： 令和7年7月24日（木）13：00 ～ 16：30
場 所： ザ・ヒロサワ・シティ会館 集会室9、10号
主 催： (公財）茨城県国際交流協会、茨城県
参加対象： 茨城県内市町村（33人）、市町村国際交流推進組織（３１人）、民間国際交流・協力団体・日本語ボランティア教室等（４４人）、その他（９人）、総勢１１７人。
実施内容：
(1)
○開会後のIIA都県の報告について
・令和7年度（公財）茨城県国際交流協会の事業について ・・・例年通りの発表。
例年よりJICA筑波炉の連携を強めている。
もう一つの変化は、本会議の構成である。昨年は、午前の全体会の基調報告に続いて、午後は、3分科会の報告と意見交換が行われた。この企画が廃止されたことは大きな変化である。
第1分科会 ：テーマ：より良い地域をつくるために、外国出身者と語ろう
～皆さんの活動が深まることを目的として、県（行政）の外国人との
共生に向けた方針や、県内に住む外国出身の方々の声を聴こう～
発表者：茨城県、在住外国人５名
第2分科会
テーマ： SDGsから地域と世界を考えよう
～持続可能な開発目標（SDGs）地域と世界の関わり、課題解決にむけて～
発表者：独立行政法人国際協力機構筑波センター（JICA筑波）連携推進課 職員2名
第3分科会 （この分科会が地域日本語教育の現場の声を聞く場だったのですが、なくなりました。）
内容： みんなに寄り添う、わかりやすい日本語表現
～外国人住民の窓口対応を「やさしい日本語」の視点から～（地域日本語教育の現場からの声も反映させる企画）
○茨城県県民生活環境部多様性社会推進課の事業について
２０２５年から「・茨城県県民生活環境部女性活躍・県民協働課の多文化共生推進事業について」と変化した。
すなわち「多文化共生推進事業」から「多様性社会推進課の事業」へと転換したことは特筆に値する。
（２）これに伴って、全体会のテーマ選定も大きく変化した。（多様性に着目している。）
基調講演は「目的ではなく手段としての共生へ」と題して行われた。
～インターカルチュラル・シティの視点から考える多様性・平等・交流の地域戦略～
講師は都留文科大学教養学部比較文化学科専任講師上野貴彦である。
概要は以上ですが、感想としては、県の取り組みも大きく変わっていくことが予想されます。法律相談や多言語対応での外国人生活者への支援は整ってきています。JICAとの結びつきでの展開は、SDGSのことが念頭にあってのことと考えられます。難民への対応が変化する中で、牛久の入館施設や県愛の難民申請者への状況把握や支援はできないものでしょうか。変わらない方針は、県教育庁との連携です。小中学校・高校の外国籍児童・生徒への支援が、筑波大の澤田先生と県教育庁の連携はじまっていますが、IIAのとの連携は一切ありません。
私も小学2年生のネパールの少女と日本語や算数・理科の学習を進めながら、学習源としての日本語の充実を図っています。
教育委員会の取り組みも地域差が大きく、遅々として進みません。まだまだ課題はたくさんあります。ネットワーク会議で連携していきたいと考えています。
宮本敏弥 地域日本語教育コーディネーター（文化庁H２９研修修了）
