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日本株個別銘柄 / 4850

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「3年程度」は条件付きの予想
ダリオ氏は、現在の進路を変えなければ、債務危機が「3年程度、前後2年」で起こり得ると予想しています。「今後3年以内に必ず危機が来る」という意味ではありません。政策や景気、戦争などによって時期は前後し、適切に対処すれば危機を避けられる可能性にも触れています。

対策として挙げているのは、歳出削減、税収増、金利低下を組み合わせ、財政赤字を国内総生産(GDP)の約3%まで縮めることです。ただし、中央銀行に無理に金利を下げさせるべきだとは述べていません。財政運営を改善し、国債への信頼を保つことが重要だという考えです。

金と少額のビットコインを勧める理由
投資家に対してダリオ氏は、債券をすべて売るのではなく、債券などの債務資産の比率を低めにし、資産の種類や投資先の国を分散するよう勧めています。

そのうえで、金を資産の10~15%程度保有することは、ポートフォリオのリスクを抑える助けになるとの見方を示しました。ビットコインについても少額の保有に言及していますが、具体的な比率は示していません。

ダリオ氏は、債務と財政赤字の問題は米国に限らず、日本、英国、EU、中国にもあるとみています。特定の国の通貨や国債だけに資産を集中させない――これが投資に関する助言の要点です。

今回の文章は、危機が起きる日を予言したものではありません。財政赤字を埋める資金と、満期を迎える国債を借り換える資金。その両方を、今後も誰が、どの金利で提供するのか。ダリオ氏はそこに米国の債務問題の核心を見ています。

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