ロシア大統領府（クレムリン）は、トランプ米政権との幅広い経済連携の一環として、ドルを再び受け入れる可能性など一連の提案を打ち出している。ブルームバーグが確認したロシアの内部文書で明らかになった。
今年作成され、高官レベルで回覧された同文書では、ウクライナ戦争終結で合意が成立した後、ロシア側の見解として米ロの経済的利益が一致し得る分野を7項目挙げている。環境配慮型の代替エネルギーよりも化石燃料を重視する方向で協力することに加え、天然ガスや海洋石油、重要鉱物資源への共同投資、さらに米企業に利益をもたらす枠組みなどが盛り込まれている。
ウクライナ和平合意の主要な柱として米ロ間の経済協定が交渉される中、これまで報じられていなかったロシア政府の思惑や戦略の一端を浮き彫りにするものだ。
提案の核心にあるのは、ロシアがドル建て決済システムに復帰することだ。ロシア政府の方針を大きく転換するもので、世界の金融市場にも劇的な影響を及ぼす可能性がある。
米国はすでに、和平合意の一環として対ロシア制裁を段階的に解除する案を示している。これはロシアがドル建て取引を再開するための不可欠な第一歩となる。ただ、今回の文書で検討されている内容は、それをはるかに上回る。
これまでロシアにとっては、米国主導の金融システムとの関係回復よりも、ドルに代わる手段を模索することが主要な目標だった。同国のプーチン大統領は中国との関係強化を進めてきた。このため、文書の内容に詳しい西側政府当局者は、プーチン氏が中国の利益に反する合意を最終的に追求する可能性は極めて低いとみている。
ロシアのペスコフ大統領府報道官は電子メールでのコメント要請に応じなかった。文書に盛り込まれたいずれの提案についても、ロシア側が米国に提示したかどうかは不明だ。
クレムリン文書が示す米ロ経済利益の一致分野
1 - ロシア航空機隊の近代化に向けた長期航空契約、およびロシア製造業への米国関与の可能性
2 - 海洋油田や採掘困難な埋蔵資源を含む石油・液化天然ガス（LNG）の共同事業。過去の米国の投資を考慮し、米企業がこれまでの損失を回収できるようにする内容
3 - ロシアの消費者市場に再参入する米企業への優遇措置
4 - 人工知能（AI）関連事業向けなど、原子力エネルギー分野での協力
5 - ロシアのドル建て決済システムへの復帰（ロシアのエネルギー取引への適用を含む可能性）
6 - リチウム、銅、ニッケル、プラチナなど原材料分野での協力
7 - 中国や欧州が支持する気候配慮型の理念や低排出策に代わる選択肢として、化石燃料の推進で協力