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　　円安が原因

報道。。。円安が最大のリスクとの指摘

金融アナリスト
7/22(水) 10:12

　米金融大手ゴールドマン・サックスのジョン・ウォルドロン社長兼最高執行責任者（COO）は、足元の円安が日本経済に与える影響について「おそらく最大のリスクだ」と語った（21日付日本経済新聞）。

　「円安は明らかに大幅なインフレを生み出しうる」と指摘した。

　日銀が10日発表した6月の企業物価指数（速報値）は135.4となり前年同月比で7.1%の上昇となった。伸び率は5月の6.6%を上回り、予想の6.8%を上回った。

　当然ながら円安は輸入物価の上昇要因になる。

　7月21日のニューヨーク外国為替市場でドル円は163円台を付けてきた。1986年12月以来およそ39年半ぶりの円安ドル水準となる。

　どうして円安なのか。円の実力そのものが低下してきたことが大きな要因となる。

　国際決済銀行（BIS）によると通貨としての総合的な実力を示す「実質実効為替レート」でみると今年3月時点で統計が始まった56年前の水準を下回っていた。

　統計が始まった56年前というのは1970年となる。つまり、ドル円でみれば1ドル360円の固定相場制の時代（1971年まで続いた）となる。

　日本の国力が低下してきたことが良い点ならば、政府の経済政策によって強い経済を実現しそのために積極財政を行うというのが高市政権の方針のようだが、そもそも政府の経済対策は経済を強くさせるものとはならない。

　経済成長を促すのは民間の活力となり、それをフォローするのが政府の役割となる。何も財政をふかせば良いというものではなく、法整備、規制緩和などもその役割となろう。

　このインフレと巨額債務を抱えている状況下で余計な財政拡大は物価上昇と債務拡大を促すだけになる懸念が強まる。

　そこに日銀の利上げにブレーキを掛けようとする力も加わる。

　金融引き締めは経済引き締めという単純な発想によるものであり、物価に応じた適切な金融政策が必要な時にその政策を取らせないとどうなるのか。

　いずれも結果として円安を促す結果となる。その対応が為替介入だけというのは投機筋にとっては格好の仕掛材料となりかねない。

　必要なことは財政の健全化、何も緊縮財政にしろというわけではなく、無理なき財政政策を行うとともに、日銀の金融政策の正常化後押しするくらいの姿勢が政府には求められる。それができなければ円安や長期金利の上昇加速を止めることは難しいであろう。