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 円安進行は　日本経済衰退

報道・・・片山財務相､為替「いつでも適切に断固たる対応」－円安加速で163円台
7/22(水) 10:03配信

片山さつき財務相

 片山さつき財務相は22日、円相場について「必要があればいつでも適切に断固たる対応を取る」と述べ、介入も辞さない考えを示した。具体的な為替水準についてはコメントを控えるとした。

1ドル＝163円台と約40年ぶりの安値更新を受け、省内で記者団の質問に答えた。

22日朝の外国為替市場では中東情勢悪化を受けて有事のドル買いが優勢だ。原油高を背景に米金利が上昇する中、21日のニューヨーク市場ではドルが幅広い通貨に対して買われた。円相場は片山財務相の発言にほとんど反応せず、口先介入のけん制効果が薄れている。

SBI FXトレードの上田真理人社長は財務相の発言について「同じ内容の繰り返しで市場から無視されている。介入がないとは言えないが、コストを考えるとやりにくいことを市場から見透かされている」と語る。独歩安の円安基調を変えるには、「高市早苗首相が財政規律重視に変わらなければ無理だろう」と言う。

片山財務相に加え、市場が注目している三村淳財務官は発言を控えることが多い。沈黙戦略を取ることで、当局の思考を読む手掛かりを少なくし、市場の疑心暗鬼をあおる狙いが透ける。

政府・日本銀行は5月27日までの1カ月間に計11兆円を超える過去最大規模の為替介入を実施した。ただ、日本の財政拡張への懸念や米国の利上げ観測、中東情勢の悪化などから円安の流れは変わらず、市場では追加介入の有無を巡る思惑が交錯している。

片山財務相は先月末、介入前に当局が発する警告としては最も強いレベルの「断固たる措置」との表現で市場をけん制したが、今月は主に「必要に応じていつでも適切に対応する」という表現にとどめていた。17日には、必要とあれば「果断な措置を取る」と新たな表現で警鐘を鳴らしたが、市場は反応薄だった。