遊資を追う！ 「Wild Hot Money Chase」の掲示板 ＜２＞（since 25th Aug 2023）

ベネズエラの強権指導者だったニコラス・マドゥロ大統領を拘束する軍事作戦で、米国防総省が米アンソロピックのAIモデル「Claude（クロード）」を（米パランティア・テクノロジーズとの契約を通じて）使用したことだ。この作戦で米国側に死者は1人も出なかった。←アンソロピック側の合意はなかった

米国の4大ハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）であるアマゾン、グーグル、マイクロソフト、メタは今年1〜3月期、主にデータセンター向けの設備投資に合計でおよそ1300億ドル（約20兆円）を支出した。前年同期から71％の増加だ。4社はいずれも今後さらに支出を増やす計画を示しており、今年通年の設備投資額は合計でおよそ7000億ドル（約110兆円）に達する見通しとなっている。

AI向けに最適化されたデータセンターは100〜500メガワットもの電力を必要とする。これはひとつの都市を丸ごと賄える規模の電力量だ。また、データセンターの建設にあたっては、配線や冷却設備用に容量1メガワットあたり約27トンの銅も必要になる。
半導体ウエハー（基板）のエッチング（表面に形成された薄膜の不要部分を削り取る工程）に不可欠な臭素も、1トンあたり1万2000ドルまで急騰している。半導体ウエハーの冷却に欠かせないヘリウムのスポット価格は、世界全体の供給の3分の1を担うカタールの液化天然ガス（LNG）施設がイランの攻撃を受けたあと、2倍に跳ね上がった。

マネーがいま、かつて見たことのない勢いで流れ込んでいる先がAIインフラだ。米国では今年、オフィスやホテル、倉庫建設への支出が減る一方、データセンター建設への支出は23％増えると予想されている。国富ファンドからも、電力から不動産、半導体、クラウドサービスまで、AIのバリューチェーン全体にますます多くの資金が注ぎ込まれている。

投資家にとって、ソブリンAIブームは「一世代に一度」級の投資機会を生み出しているというのが筆者の見方だ。ビットコイン採掘企業はこのブームの到来を予見していただけでなく、そのためのインフラも築いていた。