遊資を追う！ 「Wild Hot Money Chase」の掲示板 ＜２＞（since 25th Aug 2023）

日本の主要インフラにはすべて停止用の抜け穴が仕込まれていて、アメリカはいつでも日本を停電にしたり、電車を利用できなくすることができるらしい。要は、日本はアメリカの100％属国ということだ。
そして、今後は形だけの米中冷戦の最前線として使われる。つまり、高価な武器や食料（飼料・肥料・とうもろこし・小麦）、資源（高価なアラスカやベネズエラから来る石油ガス）をかわされるということだ。
一方、アメリカは武器開発でテクノロジーを高め、開発した武器は日本に為替、余剰食料を日本に為替、アメリカ大陸の資源は高値で日本へ売る。自らは、小型原発（小型なので絶対に臨界しない。放射能処理技術は現在形で発展中）をあっちこっちに造る。なんでも半減期何万年の放射性物質もさらにもやせば半減期が短い放射物質へ変化するそうだ。これを連続的に処理し、半減期を100年以内にする技術を開発中。

ベネズエラの強権指導者だったニコラス・マドゥロ大統領を拘束する軍事作戦で、米国防総省が米アンソロピックのAIモデル「Claude（クロード）」を（米パランティア・テクノロジーズとの契約を通じて）使用したことだ。この作戦で米国側に死者は1人も出なかった。←アンソロピック側の合意はなかった

米国の4大ハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）であるアマゾン、グーグル、マイクロソフト、メタは今年1〜3月期、主にデータセンター向けの設備投資に合計でおよそ1300億ドル（約20兆円）を支出した。前年同期から71％の増加だ。4社はいずれも今後さらに支出を増やす計画を示しており、今年通年の設備投資額は合計でおよそ7000億ドル（約110兆円）に達する見通しとなっている。

AI向けに最適化されたデータセンターは100〜500メガワットもの電力を必要とする。これはひとつの都市を丸ごと賄える規模の電力量だ。また、データセンターの建設にあたっては、配線や冷却設備用に容量1メガワットあたり約27トンの銅も必要になる。
半導体ウエハー（基板）のエッチング（表面に形成された薄膜の不要部分を削り取る工程）に不可欠な臭素も、1トンあたり1万2000ドルまで急騰している。半導体ウエハーの冷却に欠かせないヘリウムのスポット価格は、世界全体の供給の3分の1を担うカタールの液化天然ガス（LNG）施設がイランの攻撃を受けたあと、2倍に跳ね上がった。

マネーがいま、かつて見たことのない勢いで流れ込んでいる先がAIインフラだ。米国では今年、オフィスやホテル、倉庫建設への支出が減る一方、データセンター建設への支出は23％増えると予想されている。国富ファンドからも、電力から不動産、半導体、クラウドサービスまで、AIのバリューチェーン全体にますます多くの資金が注ぎ込まれている。

投資家にとって、ソブリンAIブームは「一世代に一度」級の投資機会を生み出しているというのが筆者の見方だ。ビットコイン採掘企業はこのブームの到来を予見していただけでなく、そのためのインフラも築いていた。