タリフの長城によって、アメリカにはインフレ圧力がかかります。トランプは国内で製造すると言っていますが、そう簡単にいくかどうか。インフレ回避するには、株価下落がいい。「逆資産効果」です。しばらくの間は、米国のインフレ指標を見守らないとなんともいえません。TERUとSHEINは潰れろ。
一方、チャイナはアメリカに輸出できない分をアメリカ以外の国にダンピングしようと外交しています。米中韓外相会議なんて、日本市場をチャイナにさしだすようなもの。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250322/k10014757191000.html?fbclid=IwY2xjawJ9Ag1leHRuA2FlbQIxMQBicmlkETFlbGY0VUxHNmJNandabmxXAR4ZSE9ZJSS4VX9btBqgtKrfcsgMuP_VVqX37o12RHQcUSIY7b8IyrqozutI9w_aem_JaRVeLDxFmpuTZts7DwbsA
つまり、日本には大量のシナ製品がダンピング価格で流れ込む可能性があります。中小製造業は大変でしょう。ともあれ、いまの日本のインフレ率は3.0％で、これは欧州よりも高い。バブル終盤時がたしか2.2％位の適度なインフレ（あのときは株と不動産価格以外は物価上昇はなかった）だったから、バブル期より高いインフレ率で、すでに日本はインフレ期に移行しています。困るのは年金生活者など。数年の時差で給料も上がってくるでしょう。
結局、敷衍すれば、シナ人は道路に「うんち」すんなよ。特に、シナ女やめとけ、おまえ女だろ、道路の真ん中にうんこすんな、そんなにうんこしたいなら、シナに戻って存分に道路の真ん中でうんちしてくれ、・・くせーーからさ、あっちいってくれよ。
米国は経常収支の赤字を減らしたがっている。だから、ウクライナ支援も止めたい。ゼレンスキーが戦争をどうしても続けたいと云っても、アメリカはもう支援しないでしょう。
最大の対米貿易の黒字国は、シナ、メキシコ、ベトナム、アイルランド（ハイテク・製薬の多国籍企業を誘致）、ドイツ、台湾、そして日本だから、日本は7番目に過ぎない。日本の場合、主に「自動車」です。
日本は、米国から武器を買ってやればいんです。なんなら、第七艦隊を10年ローンで買えばいい。これだけで、ドルインデックスはぶっ飛びます。日本の将校の訓練もやってもらえばいい。自衛隊は米海軍の下部組織で掃海作業ばかりやらされている。これじゃ本当に気の毒だ。自衛隊の地位が高まれば、将校の人材もよくなるはず。10年後ね。自衛隊の将校なんて、男の子に憧れにならないといけないんだ。