遊資を追う！ 「Wild Hot Money Chase」の掲示板 ＜２＞（since 25th Aug 2023）

「チームがお膳立て、交渉は大統領」。ラトニック商務長官は27日、ＦＯＸのインタビューで、日本との関税交渉を「マスタークラス」と呼び成功例にあげた。「日本政府がトランプ氏に5500億ドル（約81兆円）を用意し、米国の安全保障インフラに投資する。関税率を15％に押し下げるために」と述べた。ベッセント財務長官は、日本の提案は「革新的」で、トランプ氏がディールする決め手になったとＣＮＢＣに語った。

日米合意は大きな注目を集めた。特に投資規模と利益配分に。トランプ氏は22日、「私の指示のもとで、日本は5500億ドルを米国に投資。利益の90％は米国が受け取る」とＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。国内向けアピールとの見方もあるが、ホワイトハウスが23日掲載した公式文書でも、「米国の指示のもと、米国の中核産業の再建と拡大のため、日本は5500億ドルを投資する」とした上で、「米国は投資による利益の90％を留保し、米国の労働者、納税者、地域社会が圧倒的な利益を享受することを保証する」と明記した。文字通り受け取れば、米国にとって確かに「革新的」で、日本にあまりにも不利な合意にみえる。

アクシオスは、日米貿易協定の重要な要素の１つは、両国の経済関係の将来に答えより多くの疑問を提起したと報じた。トランプ氏が決定する投資について、支配権も金銭的利益も持たない場合、日本にどのようなメリットがあるのか不透明だとしている。ブルームバーグ通信は、トランプ氏が史上最大と称賛した日米貿易協定の詳細が明らかになるにつれ、不可解なものになってきたと伝えた。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、トランプ政権の当局者は「日本が資金提供する政府系ファンドのように考えている」と述べ、ハーバード大学の日本政治専門のデービス教授は「大統領の指示で利益が米国に渡る」という点が通常と異なり、「強制的で社会主義的であり、前例のないものだ」と指摘した。「日本が投資するプロジェクトで何らかの裁量権を持つかなど、幅広い疑問を投げかけている」とウォール・ストリート・ジャーナルは解説した。トランプ氏は、元モルガン・スタンレーの投資銀行家グライムズ氏率いる商務省のチームが投資対象の選定を支援するとしている。

投資枠組みについて首相官邸・内閣府と米国政府の説明は食い違う。ベッセント米財務長官は23日、ＦＯＸニュースのインタビューで、「日本が合意を守っているかを四半期ごとに検証。トランプ氏が不満であれば、関税は自動車を含めて25％に戻る」と述べた。米メディアによると、米国と欧州連合（ＥＵ）首脳は27日に関税交渉で原則合意した。関税を15％に引き下げるかわりに、ＥＵ加盟国による対米投資6000億ドル（約89兆円）および7500億ドル相当（約110兆円）の米国産エネルギー購入をコミット。日本との合意を「手本」にしたような内容だが、投資の利益配分に関するトランプ氏の発言は現時点でない。
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米国でも物議をかもしてる日本の対米８０兆円投資・・日本の成功体験は、米政権の対韓国、EU諸国の
ベースになった。「日本が従ったんだ、お前らも出来ん事ないやろ！」・・各国は日本の弱腰外交を苦々しく思っているに違いない！・・自国の利益を考えない石破が無能なばかりに、不平等交渉を成立させ
今後の交渉国のモデルケースにしてしまった。世界中から恨まれることになった石破・・辞めない石破・・
極悪政権を生んだのは岸田だが、また暗躍し、延命を図る。石破、リコールされた初の総理大臣になるだろう・・