- ベトナム(越南)株式市場について
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ベトナムの26年GDP成長率+7.6%、ASEAN+3で首位 AMRO予想
シンガポールを拠点に東南アジア諸国連合(ASEAN)+3のマクロ経済を研究する国際機関「ASEAN+3マクロ経済調査事務局(ASEAN+3 Macroeconomic Research Office=AMRO)」は、2026年にベトナムがASEAN+3地域で最も高い経済成長率を記録すると予想した。
ベトナムの国内総生産(GDP)成長率は+7.6%と見込まれ、東南アジア10か国に日本、中国、韓国を加えたASEAN+3でトップとなる見通しだ。
AMROは、2026年におけるASEAN+3全体の経済成長率が+約4%となり、前回の予想を上回る水準になるとしている。技術関連輸出の回復に加え、電子機器、半導体、人工知能(AI)分野への需要拡大、ASEAN向け海外直接投資(FDI)の堅調な流入が成長を支え、同地域は引き続きグローバルサプライチェーンの中核を担うとみられる。
こうした中、ベトナムは2025年の堅調な成長実績に加え、地域サプライチェーンでの存在感の高まりやFDIの効果的な誘致などが評価され、成長率トップとの予想となった。
一方、AMROは世界の経済・貿易環境について、依然として先行き不透明感が残ると指摘した。米国で保護主義的な通商政策が再び強まれば、半導体など現在は関税免除となっている分野にも対象が広がり、サプライチェーンの混乱や地域輸出への影響が生じる可能性があるとしている。
また、AI市場の過熱が一服し、技術需要が減速した場合や、生産能力の過剰が生じた場合には、輸出依存度の高い地域経済の成長が鈍化する可能性がある。加えて、世界的な金融市場の変動や為替の不安定化、米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策を巡る不確実性もリスク要因として挙げられる。
こうした状況を踏まえ、AMROはASEAN+3各国に対し、短期的には政策対応の即応性を維持しつつ、中長期的には成長エンジンの多様化、地域経済統合の深化、構造的な経済耐性の強化が持続的成長の鍵になると提言している。