暗号資産関連は、何も持ってないです。日本だけじゃないんですか！こんな高い税率は・・
仮想通貨の税金が安い国6選
投資やビジネスの世界では税金が安い国が「タックスヘイブン」と呼ばれてきましたが、最近では仮想通貨において税制が優しい国を指す「クリプトヘイブン」という言葉も定着してきました。
ここでは世界の「クリプトヘイブン」の中から主な6カ国について見ていきましょう。
ドバイ
アラブ首長国連邦を構成する国の一つであるドバイは、所得税や住民税が存在しない「無税の国」として有名です。
もちろん、仮想通貨取引を行っても課税されることはありませんので、利益が全て手元に残る形となります。
2023年からは9%の法人税が導入されることとなりましたが、それでも日本の法人税と比較すると格段に安いうえに、個人投資家は引き続き非課税で取引が可能です。
近年ではドバイ仮想通貨規制局（Virtual Asset Regulatory Authority：VARA）が設立され、バイナンスやBybitなど世界的な仮想通貨取引所が進出するなど、仮想通貨投資家にとって非常に便利な環境が整っていると言えるでしょう。
シンガポール
アジアの金融ハブとして発展しているシンガポールですが、日本と比べて税金が安く、仮想通貨取引に有利な国としても知られています。
シンガポールでは原則的に、株や不動産、仮想通貨などに対するキャピタルゲインが非課税です。つまり、購入した仮想通貨が値上がりしたことによる売却益には税金がかからないのです。
頻繁な短期トレードによる利益の場合は例外として所得税が課せられますが、その税率も累進課税で最大20%程度に収まっており、日本と比較すると大幅に安いことは言うまでもありません。
治安も良く、多くの日本企業が進出していることから、日本人の移住先としても非常に人気となっています。
マレーシア
シンガポールの隣に位置するマレーシアは、豊富な天然資源に恵まれ、税金が安い国として知られています。
日本の消費税や住民税にあたる税金が無く、所得税は日本と同じ超過累進課税制度を採用しているものの、最大税率は最大30%と日本より大幅に低くなっています。
また、個人の仮想通貨取引によるキャピタルゲインに対しては基本的に非課税となっており、この点は仮想通貨投資家にとって大きな魅力と言えるでしょう。
法人取引の場合は利益に対して法人税が課せられることになりますが、この際も日本と違って住民税がないため、全体的に日本よりも低税率とされています。
ドイツ
税金が安い国と聞いてドイツを思い浮かべる人はあまりいないかもしれませんが、仮想通貨の税制に関して言うならば、ドイツには非常にユニークな特徴があります。
ドイツの所得税法では資産の取得から売却まで1年以上の期間が開いている場合は売却益が課税対象となりません。
これは仮想通貨にも適用されていて、保有してから1年以上が経過した場合は、売却益に所得税がかからないのです。
従来はレンディングやステーキングなどで取得した仮想通貨については例外が存在していましたが、2022年のドイツ財務省によって発表された仮想通貨の所得税ガイドラインで、それらのケースでも1年経過で非課税になることが明確化されました。長期的なトレードを主に行う投資家であれば、恩恵の大きい税制と言えるでしょう。
スイス
スイスは古くから先進諸国と比較して税金が安い「タックスヘイブン」として知られており、多くの国際企業や富裕層を惹きつけてきました。
その魅力は現在でも健在で、個人が仮想通貨取引において得た収益は非課税のキャピタルゲインとなっていることも相まって、日本の仮想通貨投資家にとっても魅力的な移住先候補とされています。
仮想通貨に関する先進的な取り組みも進んでおり、一部の自治体ではビットコインやテザー、またはスイスフラン連動のステーブルコイン「LVGA」での納税が可能です。
今後は納付書のQRコードを読み込むだけで仮想通貨を納税できる仕組みの導入も予定されているほか、民間への仮想通貨決済の普及も推進されており、すでにマクドナルドなどで仮想通貨決済が導入されています。
韓国
仮想通貨取引が活発な国のひとつである韓国ですが、仮想通貨によるキャピタルゲインが非課税の国としても知られています。
韓国の所得税法では課税対象となる所得が列挙されていますが、仮想通貨については規定されていないため、2023年現在は課税対象外とされているのです。
ただし韓国政府の税改革計画によると、将来的に20%の課税開始が計画されています。
仮想通貨への課税は当初2022年に開始される予定でしたが、その後2023年から2024年へと相次いで延期され、現在は2025年に施行予定であると報じられています。
韓国で仮想通貨取引を行う場合は、このような税改革の最新状況に注意する必要があるでしょう。
日本の税金は高い？
日本では、仮想通貨取引の利益は所得税や住民税の対象となります。
その税率は所得税が累進課税で5%〜45%、住民税が約10%となっており、所得によっては半分以上が税金になってしまう場合もあるほどです。さらに、雑所得として赤字を繰り越すことができないために、相対的に税率はさらに高くなってしまうケースが想定されます。
同じ投資でも株式投資による所得は分離課税として20.315%が適用されますが、仮想通貨については利益が雑所得などの総合課税の対象とされているため、前述の高い税率が適用されているのです。
今後日本でも税制が変更される可能性は否定できませんが、少なくとも現状は、仮想通貨に対する税金が非常に高い国の一つであると言えるでしょう。
わおーー！ありがとうございます。
あとで、じっくりと読ませていただきます。