[北京／東京 ２４日 ロイター] - 中国商務省は２４日、防衛分野に関わる日本企業や団体を輸出管理リストに追加し、軍民両用（デュアルユース）品の輸出を禁止したと発表した。日本の「再軍事化」と核開発の野望を抑制することが目的としている。高市早苗首相が２月の衆院選で勝利して以降、中国政府が日本への圧力を強める措置を発表するのは初めて。台湾を巡る昨年１１月の高市氏の国会答弁を受け、自国民に日本への渡航自粛を呼びかけたり、重要鉱物の希土類（レアアース）の輸出規制を発表したりするなど締め付けを段階的に強めてきた。
対象は三菱重工業<7011.T>や川崎重工業<7012.T> 、ＩＨＩ<7013.T>、富士通<6702.T>などの子会社のほか、ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）、防衛大学校といった２０の防衛関連企業・団体。海外の組織・個人が中国原産品を当該企業へ移転することも禁止する。具体的な規制対象品目は明らかにしなかった。レアアースが含まれるかどうかも分かっていない。
一方、「誠実な」事業活動を行う企業は懸念する必要はなく、今回の措置が両国間の通常の経済・貿易交流に影響を与えることはないと強調した。輸出が必要な「特別な事情」がある場合、リスト掲載企業への販売を申請できると説明した。
日本政府は外務省の金井正彰アジア大洋州局長が駐日中国大使館の施泳次席公使に抗議し、措置の撤回を求めた。佐藤啓官房副長官は２４日午後の会見で、「決して許容できず、極めて遺憾」と述べた。「内容や影響の精査を行い、必要な対応を行う」とした。
三菱造船を含めて子会社５社が対象になった三菱重工はロイターの取材に「調査中」と回答した。ＩＨＩは「事実関係を確認中。状況を注視していく」、川崎重は「中国の輸出規制の内容について確認していく」、防大は「影響については精査を行い、必要な対応を行う」とした。ＪＭＵ、富士通は現時点でいずれもコメントを控えた。
国際政治が専門の佐橋亮・東京大学教授は「（対象物資の）在庫もそれほどあるわけではないだろうから影響は出てくるだろう」とした上で、「衆院選大勝後すぐに日中関係が変わることはなく、変わるとすれば日米、米中首脳会談後しかないのではないか」と話す。防衛関連の企業が対象になっていることから、「中国の言う軍国主義復活のような話に対するけん制だということは言えるだろう。今年は防衛関係で安保三文書や予算増額など、いろいろな新政策が出るわけで、それをけん制しようという意図はもちろんあると思う」と語る。
このほか中国商務省は、スバル<7270.T> 、伊藤忠アビエーション 、三菱マテリアル<5711.T> など日本の２０社について、軍民両用品の最終使用者や最終用途を確認できないとして監視リストに追加、輸出審査を厳格化することも発表した。
これらの企業に軍民両用品を輸出する場合は、個別に許可を申請し、併せて当該物品が日本の軍事力強化に寄与しない旨の書面による確約を提出しなければならない。
（Colleen Howe、Liz Lee、久保信博、岡坂健太郎）