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改定により、装備品は殺傷・破壊能力の有無に応じて「武器」と「非武器」に分類。警戒管制レーダーのような非武器の輸出先には制約を設けない。護衛艦などの武器の輸出は「防衛装備品・技術移転協定」を日本と締結した国に限定。締結国は米国やオーストラリア、フィリピン、インドネシアなど17カ国で、今後カナダやスペイン、フィンランドとも締結する見通し。
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改定により、装備品は殺傷・破壊能力の有無に応じて「武器」と「非武器」に分類。警戒管制レーダーのような非武器の輸出先には制約を設けない。護衛艦などの武器の輸出は「防衛装備品・技術移転協定」を日本と締結した国に限定。締結国は米国やオーストラリア、フィリピン、インドネシアなど17カ国で、今後カナダやスペイン、フィンランドとも締結する見通し。
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アメリカ合衆国（1983年署名・発効） - 相互防衛援助協定に基づく交換公文など。
イギリス（2013年署名・発効） - GCAP（次期戦闘機共同開発）など。
オーストラリア（2014年署名、2014年発効）。
フランス（2015年署名、2016年発効）。
インド（2015年署名、2016年発効）。
フィリピン（2016年署名・発効） - レーダー輸出実績あり。
イタリア（2017年署名、2019年発効） - GCAP参加。
ドイツ（2017年署名・発効）。
マレーシア（2018年署名・発効）。
インドネシア（2021年署名・発効）。
ベトナム（2021年署名・発効）。
タイ（2022年署名・発効）。
スウェーデン（2022年署名・発効）。
アラブ首長国連邦（UAE）（2023年署名、2024年発効） - 中東初。
シンガポール（2023年署名・発効）。
モンゴル（2024年署名、2025年発効）。
カナダ（2026年1月28日署名、発効手続中） -