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ベトナム(越南)株式市場について / 202
米グーグル(Google)とシンガポールのテマセク(Temasek)、米コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニー(Bain & Company)が共同で実施・公表した調査レポート「e-Conomy SEA 2025」によると、ベトナムの2025年のデジタル経済規模(推定値)は前年比+17%増の390億USD(約6兆1000億円)に達し、東南アジア諸国の中で、タイを抜いてインドネシアに次ぐ2位となっている。
電子商取引(eコマース=EC)が引き続き最大領域で、同+17%増の250億USD(約3兆9000億円)へと成長し、デジタル経済全体の3分の2を占める。
配車サービス・フードデリバリーは同+20%増の50億USD(約7900億円)となり、最も大きく伸びている。政府の電動車両支援策も、市場拡大に寄与しているとみられる。
オンライン広告、動画・音楽配信、ゲームを含むオンラインメディアは同+16%増の60億USD(約9400億円)に拡大し、特にゲーム分野では、ベトナム発の開発企業3社がダウンロード数で世界トップ15に入るなど、存在感を高めている。
オンライン旅行サービスも同+16%増の40億USD(約6300億円)に増加すると推定される。
人工知能(AI)の活用について、ベトナム人利用者のうち、81%が「日常的にAI機能を利用」、83%が「AI関連スキルの学習に参加」、96%が「企業やAIサービスへのデータ提供に抵抗なし」と回答し、AI活用のレディネス指標では東南アジア首位となっている。
AI搭載サービスの売上は、2025年6月までの1年間で前年比+78%増と急増した。情報の検索や比較を行う際の時間の節約や、AIによる24時間対応などが主な利用動機となっている。
また、デジタルプラットフォームを介した取引総額は2025年に1780億USD(約28兆円)に達する見込みだ。なお、約3000万件のeウォレットが稼働している。