つくば１３７事・・・２（１３６） 市川３１１自・・２６ 市原３１１自・８０８ 横浜５６５自１０２０（５６４） 千葉３５９自３６３６（３５７）
袖ヶ浦５８１か５＊＊＊
大阪５０３わ９０＊＊
習志野５０２な・＊＊＊
大阪Ｃぬ４９＊＊
山口４００て９７＊＊
山口５８６軽・１６５（５８５） 山口５８７軽・２２７（５８６） 山口５８８軽・５１５（５８７） 山口５８７軽・７１５（５８５） 山口５８６軽・８２５（５８５）
【掲載位置移動依頼／あれこれナンバープレートの歴史】 対象箇所：1948（昭和23）年の最初。具体的な日付なし。 ・運輸省陸運監理局改組…（略）…国営自動車局となる。 依頼内容：上で投稿の法律第115号（1948年7月10日）の下へ移動願います。
追伸。 以下の理由により、単に移動のみで、具体的な日付の追記はなしということでお願い致します。 また法律第115号とは統合せず、別項目扱いでお願い致します。 ・国営自動車部が国営自動車局となったことに関しては法律第115号より7月10日と読み取れる。 ・運輸省陸運監理局改組に関しては法律第115号に記述は無い為、7月10日かもしれないが断定出来ない。 ・運輸省陸運監理局改組はおそらく、法律以外の何らかのかたちで定められたと思われる。 （1946年2月1日公布の勅令第67号で、陸運監理局に運輸大臣の定めるところに依り部を置くことが出来るとある）
群馬１００ひ３１＊＊ 群馬１００わ４８＊＊ 前橋３００と６＊＊＊ 群馬３０２の５＊＊＊ 群馬５０３は５＊＊＊ 高崎８００さ５０＊＊
【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1945～）】 1946（昭和21）年 ■運輸省官制中改正等の件（勅令第10号）（1月10日公布、即日施行）。この勅令により、運輸省官制を含む2件の勅令が改正される。 ↑同じ1月10日の勅令第9号の後ろに掲載願います。法令番号順。 ■運輸省官制中改正等の件（勅令第136号）（3月14日公布、即日施行）。この勅令により、運輸省官制を含む2件の勅令が改正される。 ■運輸省官制中改正等の件（勅令第218号）（4月1日公布、即日施行）。この勅令により、運輸省官制を含む22件の勅令が改正される。 ↑同じ4月1日の勅令第217号と勅令第220号の間に掲載願います。法令番号順。 ■運輸省官制中改正等の件（勅令第238号）（4月26日公布、即日施行）。この勅令により、運輸省官制を含む3件の勅令が改正される。 ↑同じ4月26日の勅令第239号の前に掲載願います。法令番号順。 ■運輸省官制の一部を改正すること等に関する勅令（勅令第296号）（6月1日公布、即日施行）。この勅令により、運輸省官制を含む3件の勅令が改正される。 ■運輸省官制、改正（勅令第357号）（7月15日改正、即日施行） ■運輸省官制の一部を改正する等の勅令（勅令第510号）（11月2日公布、即日施行）。この勅令により、運輸省官制を含む3件の勅令が改正され、1件の勅令が廃止される。 ■運輸省官制、改正（勅令第607号）（12月18日改正、即日施行）
1947（昭和22）年 ■運輸省官制、改正（勅令第13号）（1月18日改正、即日施行）。鉄道総局に工作局を加える。 ■運輸省官制等の一部を改正する勅令（勅令第159号）（4月30日公布、即日施行）。この勅令により、運輸省官制を含む10件の勅令が改正される。 ↑同じ4月30日の勅令第160号の前に掲載願います。法令番号順。 ■経済安定本部の機構拡充に伴う運輸省官制の一部を改正する政令（政令第50号）（5月17日公布、即日施行）。この政令により、運輸省官制が改正される。 ■運輸省官制、改正（政令第159号）（8月19日改正、即日施行） ■運輸省官制、改正（政令第203号）（9月30日改正、即日施行） ■運輸省官制、改正（政令第213号）（10月14日改正、即日施行） ■運輸省官制等の一部を改正する政令（政令第217号）（10月20日公布、即日施行）。この政令により、運輸省官制を含む2件の勅令が改正される。
1948（昭和23）年 ■運輸省官制等の一部を改正する政令（政令第34号）（2月12日公布、即日施行）。この政令により、運輸省官制を含む2件の勅令が改正される。 ■運輸省官制等の一部を改正する政令（政令第37号）（2月13日公布、即日施行）。この政令により、運輸省官制を含む12件の勅令が改正される。 ■海上保安庁法（法律第28号）（4月27日公布、5月1日施行）。この法律により、1件の法律・運輸省官制を含む2件の勅令が改正され、2件の勅令が廃止される。 ■海上保安庁法施行令（政令第96号）（4月30日公布、5月1日施行）。この政令により、運輸省官制を含む3件の勅令・1件の政令が改正される。 ↑同じ4月30日の鳥取県公安委員会規則の前に掲載願います。政令は規則よりも上位。 ■運輸省官制の一部を改正する法律（法律第115号）（7月10日公布、即日施行）。この法律により、運輸省官制が改正される。鉄道総局に国営自動車局を加える。 ↑同じ7月10日の運輸省告示の前に掲載願います。法律は告示よりも上位。
1949（昭和24）年 ■運輸省官制の一部を改正する等の政令（政令第1号）（1月11日公布、即日施行）。この政令により、運輸省官制を含む8件の勅令・2件の政令が改正される。
滋賀３０１む５＊＊＊ 滋賀５０１わ１９＊＊
京都３９４自・・・４（３９３） 滋賀３１Ｃ自・・３３（３１Ａ） 滋賀３０Ｙ自１０００（３０Ｍ） 京都３９３自１１０３（３９２） 滋賀３９４自２５２５（３９３）
岐阜５００あ４４＊＊
岐阜３０３ぬ５＊＊＊ 岐阜５０４て３＊＊＊ 名古屋５０８は８＊＊＊ 三河５０３と４＊＊＊
岐阜３７９自・・２５（３７７） 岐阜３５２自・３１３（３５０） 岐阜７１３自１１２２（７１２） 岐阜３１Ｌ自２５２５（３１Ｋ） 岐阜４３３自３５８８（４３２）
四日市３１１自・９２３ 鈴鹿３３４自・９９９（３３３） 三重３４５自１２１８ 名古屋３５４自１２１９（３５１） 名古屋５５２自１２２４（５５０）
三重４８０ひ７２＊＊
三重く１８＊＊
１滋賀く１０＊＊
高崎４８０き７６＊＊
群馬５９５軽・３１５（５９４） 群馬５８６軽・３５７（５８４） 群馬５９０軽・８２８（５８９） 群馬５８８軽・９１５（５８７） 群馬７８６軽１００１（７８５）
浜松５０２ら１＊＊＊
越谷３１２自１２２３ 群馬３５８自１２２５（３５７） 横浜３５１自１６１６（３５０） 熊谷７２５自２５２５（７２４） 横浜３６０自４４４４（３５９）
一宮３３８自・・１７（３３７） 品川３３Ｘ自・・８８（３３Ｍ） 春日部３３０自７７７７（３２８） 足立３６７自８０００（３６５） 品川３８６自８１１８（３８５）
新潟１００そ６６＊＊ 宮城５０３も３＊＊＊
苫小牧３１３自・・・５（３１２） 弘前３０３自・・・８（３０２） 新潟３４９自・・・９（３４８） 宮城１０３事１０００（１０１） 宮城１０２事７０００（１０１）
所沢４８０そ・２＊＊ 宮城５８２す・＊＊＊
札幌３０７わ３０＊＊
札幌３５６自・９１０（３５５） 札幌３５２自１００３（３５１） 札幌５５７自３５８８（５５５）
札幌４８０て９７＊＊
鹿児島５Ｘ９軽・３５８（５Ｘ８）
松本５９３軽・・２２（５９２） 松本５８８軽・５１０（５８７） 諏訪５８７軽１１２２（５８６） 松本５９８軽１１２２（５９７） 松本５９７軽８００８（５９６）
香川３４４自１０００（３４３） 徳島１０３事１０００（１０２） 岡山３４５自１００７ 和泉３５０自１１２１（３４９） 愛媛５４０自１２１３
分類番号新様式一桁、確認済み 埼５む８６８＊ 出典等：SNS上
沖縄５８Ａわ３８＊＊
川崎３００わ５１＊＊
豊橋３４３自・・・３（３３９） 水戸３６１自・・２７（３５５） 石川５５０自・３５８（５４３） 大阪３１Ａ自１１０３（３２４）※ 湘南３９６自１１７３（３９４）
香川５８１そ１＊＊＊
※３１Ａ登場時期：２０２５年４月以前
土浦５８５軽・３６９ 湘南５８５軽・７２０ 熊谷５８５軽１５１１ 水戸５８５軽３１１３ 習志野５８５軽３３８８
神戸５６６自・３１０（５６４） 京都３５１自・３１４（３４９） なにわ３５２自・３２５（３４９） 京都３６１自・３３３（３５９） 愛媛３４２自・３６９（３４０）
久留米５９０軽・・１０（５８７） 久留米５８５軽・３０８ 久留米５８６軽・３２２ 久留米５８５軽・３２９ 久留米５８５軽・７１５
足立４０９自・・・８（４０８） 相模４３１自７７８８
岡山３２Ｙ自・・７７（３２Ｐ） 岡山３４９自・・８１（３４６） 岡山３２５自・１２３（３２３） 岡山３４０自・５５５（３３７） 倉敷３６５自１００１（３６３）
大宮７８１軽・２２２（７８０）
帯広１００せ・８＊＊ 帯広４００そ４７＊＊
帯広４８０え５８＊＊
宮崎３６８自・・８８（３６７） 宮崎４３３自・・８８（４３２） 宮崎３６３自１０１０（３６２） 宮崎３６７自１００１（３６６） 宮崎５４０自２００２
長野３０１の・＊＊＊
福山５９Ａ軽・３５８（７９３） ２０２５年４月中旬以降
二輪・軽・自家用 １福う２６１＊
豊田３４４自・・１５（３４３） 熊谷３１１自・・３３（３１０） 多摩３６８自１０２０（３６６） 多摩３５７自１２１５（３５６）
松戸５８０う６＊＊＊
和泉５０２ほ・＊＊＊（かな更新）
松本１００か６５＊＊ 松本５０１ゆ４＊＊＊
松本４８０と８６＊＊ 松本５８１せ・＊＊＊
【加筆修正依頼／あれこれナンバープレートの歴史】 対象箇所 ：1947（昭和22）年12月29日 政令第320号 依頼内容 ：一行目を全文修正 ・下の別表第一と別表第二」は変更なし。 依頼理由：下記によります。 ・一部異なる施行日を追加。 ・この政令により改定となった勅令は運輸省官制以外にもある。 ・道路運送法施行令の内容と運輸省官制の内容が混在している為、それらを区別化。
■道路運送法施行令（政令第320号）（12月29日公布、1948年1月1日施行。一部は1948年1月20日施行）。この政令により、運輸省官制を含む2件の勅令を改正、1943年8月7日公布の自動車運送事業組合令は廃止される。以下は運輸省官制関連。鉄道局の掌る事務から自動車交通事業の監督が外れ、陸運の業務の監督が陸運の業務の監督（道路運送に係るものを除く）に変更される。以下は道路運送法施行令関連。道路運送監理事務所を置く。道路運送監理事務所は運輸大臣の管理に属し、次の事務を掌理する。道路運送法第四条の規定によりその権限に属する事項、従来鉄道局及び運輸省官制第十七条の規定により設置された鉄道局自動車事務所の所掌に属した道路運送事業・道路運送の用に供する機械器具及び臨時物資需給調整法に基づく指定生産資材等の割当に関する事項。
春日部５０２た２＊＊＊
春日部５８９軽・１１５（５８８） 大宮５８９軽・５０５（５８８） 熊谷５８８軽・５２８（５８７） 大宮５８９軽・８２８（５８８） 大宮５９３軽・９９９（５９２）
今回の組織関連は、道路運送法施行規則等にからんだ総理庁。
【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1945～）】 1947（昭和22）年 ■総理庁（内閣直属。総理府の前身）を設置。（5月3日） ■総理庁官制（政令第3号）（5月3日公布、即日施行）。経済安定本部令を含む9件の勅令を改正 ↑上記2件は、同じ5月3日の政令第16号の前に掲載願います。法令番号順等。 ■総理庁官制、改正（政令第79号）（6月13日改正、即日施行） ■公職適否審査委員会官制及び公職資格訴願審査委員会官制の一部を改正する政令（政令第163号）（8月23日公布、即日施行）。この政令により、2件の勅令・総理庁官制が改正される。 ■総理庁官制、改正（政令第321号）（12月29日改正、即日施行） ↑同じ12月29日の政令第320号と運輸省の間に掲載願います。法令番号順、および政令は省令よりも上位。
1948（昭和23）年 ■総理庁官制、改正（政令第8号）（1月14日改正、即日施行） ■連絡調整事務局臨時設置法施行令（政令第22号）（1月31日公布、2月1日施行）。6件の勅令・総理庁官制を含む2件の政令を改正 ■総理庁官制、改正（政令第49号）（3月6日改正、3月7日施行）。1947年12月31日公布の内事局令は廃止 ↑同じ3月6日の政令第51号の前に掲載願います。法令番号順。 ■総理庁官制、改正（政令第58号）（3月24日改正、即日施行） ■総理庁官制等の一部を改正する政令（政令第107号）（5月10日公布、5月11日施行）。この政令により、1件の勅令・総理庁官制が改正される。 ■総理庁官制、改正（政令第157号）（7月15日改正、即日施行。7月1日から適用） ↑同じ7月15日の法律第164号の後ろに掲載願います。政令は法律よりも下位。 ■総理庁官制、改正（政令第364号）（12月10日改正、即日施行） ■財閥関係役員審査委員会事務局及び財閥関係役員再審査委員会事務局令を廃止する政令（政令第372号）（12月16日公布、即日施行）。この政令により、総理庁官制が改正され、1件の政令が廃止される。
1949（昭和24）年 ■総理庁官制、改正（政令第57号）（3月31日改正、即日施行） ↑同じ3月31日の政令第59号の前に掲載願います。法令番号順。 ■総理府設置法（法律第127号）（5月31日公布、6月1日施行）。この法律により、4件の勅令・総理庁官制を含む4件の政令が廃止される。 ↑同じ5月31日の法律第157号の前（5月31日のトップ）に掲載願います。法令番号順。 ■総理庁を廃止し、総理府（内閣直属。総務省の前身）を設置。（6月1日）
つくば１３７事・・・２（１３６）
市川３１１自・・２６
市原３１１自・８０８
横浜５６５自１０２０（５６４）
千葉３５９自３６３６（３５７）
袖ヶ浦５８１か５＊＊＊
大阪５０３わ９０＊＊
習志野５０２な・＊＊＊
大阪Ｃぬ４９＊＊
山口４００て９７＊＊
山口５８６軽・１６５（５８５）
山口５８７軽・２２７（５８６）
山口５８８軽・５１５（５８７）
山口５８７軽・７１５（５８５）
山口５８６軽・８２５（５８５）
【掲載位置移動依頼／あれこれナンバープレートの歴史】
対象箇所：1948（昭和23）年の最初。具体的な日付なし。
・運輸省陸運監理局改組…（略）…国営自動車局となる。
依頼内容：上で投稿の法律第115号（1948年7月10日）の下へ移動願います。
追伸。
以下の理由により、単に移動のみで、具体的な日付の追記はなしということでお願い致します。
また法律第115号とは統合せず、別項目扱いでお願い致します。
・国営自動車部が国営自動車局となったことに関しては法律第115号より7月10日と読み取れる。
・運輸省陸運監理局改組に関しては法律第115号に記述は無い為、7月10日かもしれないが断定出来ない。
・運輸省陸運監理局改組はおそらく、法律以外の何らかのかたちで定められたと思われる。
（1946年2月1日公布の勅令第67号で、陸運監理局に運輸大臣の定めるところに依り部を置くことが出来るとある）
群馬１００ひ３１＊＊
群馬１００わ４８＊＊
前橋３００と６＊＊＊
群馬３０２の５＊＊＊
群馬５０３は５＊＊＊
高崎８００さ５０＊＊
【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1945～）】
1946（昭和21）年
■運輸省官制中改正等の件（勅令第10号）（1月10日公布、即日施行）。この勅令により、運輸省官制を含む2件の勅令が改正される。
↑同じ1月10日の勅令第9号の後ろに掲載願います。法令番号順。
■運輸省官制中改正等の件（勅令第136号）（3月14日公布、即日施行）。この勅令により、運輸省官制を含む2件の勅令が改正される。
■運輸省官制中改正等の件（勅令第218号）（4月1日公布、即日施行）。この勅令により、運輸省官制を含む22件の勅令が改正される。
↑同じ4月1日の勅令第217号と勅令第220号の間に掲載願います。法令番号順。
■運輸省官制中改正等の件（勅令第238号）（4月26日公布、即日施行）。この勅令により、運輸省官制を含む3件の勅令が改正される。
↑同じ4月26日の勅令第239号の前に掲載願います。法令番号順。
■運輸省官制の一部を改正すること等に関する勅令（勅令第296号）（6月1日公布、即日施行）。この勅令により、運輸省官制を含む3件の勅令が改正される。
■運輸省官制、改正（勅令第357号）（7月15日改正、即日施行）
■運輸省官制の一部を改正する等の勅令（勅令第510号）（11月2日公布、即日施行）。この勅令により、運輸省官制を含む3件の勅令が改正され、1件の勅令が廃止される。
■運輸省官制、改正（勅令第607号）（12月18日改正、即日施行）
1947（昭和22）年
■運輸省官制、改正（勅令第13号）（1月18日改正、即日施行）。鉄道総局に工作局を加える。
■運輸省官制等の一部を改正する勅令（勅令第159号）（4月30日公布、即日施行）。この勅令により、運輸省官制を含む10件の勅令が改正される。
↑同じ4月30日の勅令第160号の前に掲載願います。法令番号順。
■経済安定本部の機構拡充に伴う運輸省官制の一部を改正する政令（政令第50号）（5月17日公布、即日施行）。この政令により、運輸省官制が改正される。
■運輸省官制、改正（政令第159号）（8月19日改正、即日施行）
■運輸省官制、改正（政令第203号）（9月30日改正、即日施行）
■運輸省官制、改正（政令第213号）（10月14日改正、即日施行）
■運輸省官制等の一部を改正する政令（政令第217号）（10月20日公布、即日施行）。この政令により、運輸省官制を含む2件の勅令が改正される。
1948（昭和23）年
■運輸省官制等の一部を改正する政令（政令第34号）（2月12日公布、即日施行）。この政令により、運輸省官制を含む2件の勅令が改正される。
■運輸省官制等の一部を改正する政令（政令第37号）（2月13日公布、即日施行）。この政令により、運輸省官制を含む12件の勅令が改正される。
■海上保安庁法（法律第28号）（4月27日公布、5月1日施行）。この法律により、1件の法律・運輸省官制を含む2件の勅令が改正され、2件の勅令が廃止される。
■海上保安庁法施行令（政令第96号）（4月30日公布、5月1日施行）。この政令により、運輸省官制を含む3件の勅令・1件の政令が改正される。
↑同じ4月30日の鳥取県公安委員会規則の前に掲載願います。政令は規則よりも上位。
■運輸省官制の一部を改正する法律（法律第115号）（7月10日公布、即日施行）。この法律により、運輸省官制が改正される。鉄道総局に国営自動車局を加える。
↑同じ7月10日の運輸省告示の前に掲載願います。法律は告示よりも上位。
1949（昭和24）年
■運輸省官制の一部を改正する等の政令（政令第1号）（1月11日公布、即日施行）。この政令により、運輸省官制を含む8件の勅令・2件の政令が改正される。
滋賀３０１む５＊＊＊
滋賀５０１わ１９＊＊
京都３９４自・・・４（３９３）
滋賀３１Ｃ自・・３３（３１Ａ）
滋賀３０Ｙ自１０００（３０Ｍ）
京都３９３自１１０３（３９２）
滋賀３９４自２５２５（３９３）
岐阜５００あ４４＊＊
岐阜３０３ぬ５＊＊＊
岐阜５０４て３＊＊＊
名古屋５０８は８＊＊＊
三河５０３と４＊＊＊
岐阜３７９自・・２５（３７７）
岐阜３５２自・３１３（３５０）
岐阜７１３自１１２２（７１２）
岐阜３１Ｌ自２５２５（３１Ｋ）
岐阜４３３自３５８８（４３２）
四日市３１１自・９２３
鈴鹿３３４自・９９９（３３３）
三重３４５自１２１８
名古屋３５４自１２１９（３５１）
名古屋５５２自１２２４（５５０）
三重４８０ひ７２＊＊
三重く１８＊＊
１滋賀く１０＊＊
高崎４８０き７６＊＊
群馬５９５軽・３１５（５９４）
群馬５８６軽・３５７（５８４）
群馬５９０軽・８２８（５８９）
群馬５８８軽・９１５（５８７）
群馬７８６軽１００１（７８５）
浜松５０２ら１＊＊＊
越谷３１２自１２２３
群馬３５８自１２２５（３５７）
横浜３５１自１６１６（３５０）
熊谷７２５自２５２５（７２４）
横浜３６０自４４４４（３５９）
一宮３３８自・・１７（３３７）
品川３３Ｘ自・・８８（３３Ｍ）
春日部３３０自７７７７（３２８）
足立３６７自８０００（３６５）
品川３８６自８１１８（３８５）
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宮城５０３も３＊＊＊
苫小牧３１３自・・・５（３１２）
弘前３０３自・・・８（３０２）
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所沢４８０そ・２＊＊
宮城５８２す・＊＊＊
札幌３０７わ３０＊＊
札幌３５６自・９１０（３５５）
札幌３５２自１００３（３５１）
札幌５５７自３５８８（５５５）
札幌４８０て９７＊＊
鹿児島５Ｘ９軽・３５８（５Ｘ８）
松本５９３軽・・２２（５９２）
松本５８８軽・５１０（５８７）
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松本５９８軽１１２２（５９７）
松本５９７軽８００８（５９６）
香川３４４自１０００（３４３）
徳島１０３事１０００（１０２）
岡山３４５自１００７
和泉３５０自１１２１（３４９）
愛媛５４０自１２１３
分類番号新様式一桁、確認済み
埼５む８６８＊ 出典等：SNS上
沖縄５８Ａわ３８＊＊
川崎３００わ５１＊＊
豊橋３４３自・・・３（３３９）
水戸３６１自・・２７（３５５）
石川５５０自・３５８（５４３）
大阪３１Ａ自１１０３（３２４）※
湘南３９６自１１７３（３９４）
香川５８１そ１＊＊＊
※３１Ａ登場時期：２０２５年４月以前
土浦５８５軽・３６９
湘南５８５軽・７２０
熊谷５８５軽１５１１
水戸５８５軽３１１３
習志野５８５軽３３８８
神戸５６６自・３１０（５６４）
京都３５１自・３１４（３４９）
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京都３６１自・３３３（３５９）
愛媛３４２自・３６９（３４０）
久留米５９０軽・・１０（５８７）
久留米５８５軽・３０８
久留米５８６軽・３２２
久留米５８５軽・３２９
久留米５８５軽・７１５
足立４０９自・・・８（４０８）
相模４３１自７７８８
岡山３２Ｙ自・・７７（３２Ｐ）
岡山３４９自・・８１（３４６）
岡山３２５自・１２３（３２３）
岡山３４０自・５５５（３３７）
倉敷３６５自１００１（３６３）
大宮７８１軽・２２２（７８０）
帯広１００せ・８＊＊
帯広４００そ４７＊＊
帯広４８０え５８＊＊
宮崎３６８自・・８８（３６７）
宮崎４３３自・・８８（４３２）
宮崎３６３自１０１０（３６２）
宮崎３６７自１００１（３６６）
宮崎５４０自２００２
長野３０１の・＊＊＊
福山５９Ａ軽・３５８（７９３）
２０２５年４月中旬以降
二輪・軽・自家用
１福う２６１＊
豊田３４４自・・１５（３４３）
熊谷３１１自・・３３（３１０）
多摩３６８自１０２０（３６６）
多摩３５７自１２１５（３５６）
松戸５８０う６＊＊＊
和泉５０２ほ・＊＊＊（かな更新）
松本１００か６５＊＊
松本５０１ゆ４＊＊＊
松本４８０と８６＊＊
松本５８１せ・＊＊＊
【加筆修正依頼／あれこれナンバープレートの歴史】
対象箇所 ：1947（昭和22）年12月29日 政令第320号
依頼内容 ：一行目を全文修正
・下の別表第一と別表第二」は変更なし。
依頼理由：下記によります。
・一部異なる施行日を追加。
・この政令により改定となった勅令は運輸省官制以外にもある。
・道路運送法施行令の内容と運輸省官制の内容が混在している為、それらを区別化。
■道路運送法施行令（政令第320号）（12月29日公布、1948年1月1日施行。一部は1948年1月20日施行）。この政令により、運輸省官制を含む2件の勅令を改正、1943年8月7日公布の自動車運送事業組合令は廃止される。以下は運輸省官制関連。鉄道局の掌る事務から自動車交通事業の監督が外れ、陸運の業務の監督が陸運の業務の監督（道路運送に係るものを除く）に変更される。以下は道路運送法施行令関連。道路運送監理事務所を置く。道路運送監理事務所は運輸大臣の管理に属し、次の事務を掌理する。道路運送法第四条の規定によりその権限に属する事項、従来鉄道局及び運輸省官制第十七条の規定により設置された鉄道局自動車事務所の所掌に属した道路運送事業・道路運送の用に供する機械器具及び臨時物資需給調整法に基づく指定生産資材等の割当に関する事項。
春日部５０２た２＊＊＊
春日部５８９軽・１１５（５８８）
大宮５８９軽・５０５（５８８）
熊谷５８８軽・５２８（５８７）
大宮５８９軽・８２８（５８８）
大宮５９３軽・９９９（５９２）
今回の組織関連は、道路運送法施行規則等にからんだ総理庁。
【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1945～）】
1947（昭和22）年
■総理庁（内閣直属。総理府の前身）を設置。（5月3日）
■総理庁官制（政令第3号）（5月3日公布、即日施行）。経済安定本部令を含む9件の勅令を改正
↑上記2件は、同じ5月3日の政令第16号の前に掲載願います。法令番号順等。
■総理庁官制、改正（政令第79号）（6月13日改正、即日施行）
■公職適否審査委員会官制及び公職資格訴願審査委員会官制の一部を改正する政令（政令第163号）（8月23日公布、即日施行）。この政令により、2件の勅令・総理庁官制が改正される。
■総理庁官制、改正（政令第321号）（12月29日改正、即日施行）
↑同じ12月29日の政令第320号と運輸省の間に掲載願います。法令番号順、および政令は省令よりも上位。
1948（昭和23）年
■総理庁官制、改正（政令第8号）（1月14日改正、即日施行）
■連絡調整事務局臨時設置法施行令（政令第22号）（1月31日公布、2月1日施行）。6件の勅令・総理庁官制を含む2件の政令を改正
■総理庁官制、改正（政令第49号）（3月6日改正、3月7日施行）。1947年12月31日公布の内事局令は廃止
↑同じ3月6日の政令第51号の前に掲載願います。法令番号順。
■総理庁官制、改正（政令第58号）（3月24日改正、即日施行）
■総理庁官制等の一部を改正する政令（政令第107号）（5月10日公布、5月11日施行）。この政令により、1件の勅令・総理庁官制が改正される。
■総理庁官制、改正（政令第157号）（7月15日改正、即日施行。7月1日から適用）
↑同じ7月15日の法律第164号の後ろに掲載願います。政令は法律よりも下位。
■総理庁官制、改正（政令第364号）（12月10日改正、即日施行）
■財閥関係役員審査委員会事務局及び財閥関係役員再審査委員会事務局令を廃止する政令（政令第372号）（12月16日公布、即日施行）。この政令により、総理庁官制が改正され、1件の政令が廃止される。
1949（昭和24）年
■総理庁官制、改正（政令第57号）（3月31日改正、即日施行）
↑同じ3月31日の政令第59号の前に掲載願います。法令番号順。
■総理府設置法（法律第127号）（5月31日公布、6月1日施行）。この法律により、4件の勅令・総理庁官制を含む4件の政令が廃止される。
↑同じ5月31日の法律第157号の前（5月31日のトップ）に掲載願います。法令番号順。
■総理庁を廃止し、総理府（内閣直属。総務省の前身）を設置。（6月1日）