一宮３３８自・・１７（３３７） 品川３３Ｘ自・・８８（３３Ｍ） 春日部３３０自７７７７（３２８） 足立３６７自８０００（３６５） 品川３８６自８１１８（３８５）
新潟１００そ６６＊＊ 宮城５０３も３＊＊＊
苫小牧３１３自・・・５（３１２） 弘前３０３自・・・８（３０２） 新潟３４９自・・・９（３４８） 宮城１０３事１０００（１０１） 宮城１０２事７０００（１０１）
所沢４８０そ・２＊＊ 宮城５８２す・＊＊＊
札幌３０７わ３０＊＊
札幌３５６自・９１０（３５５） 札幌３５２自１００３（３５１） 札幌５５７自３５８８（５５５）
札幌４８０て９７＊＊
鹿児島５Ｘ９軽・３５８（５Ｘ８）
松本５９３軽・・２２（５９２） 松本５８８軽・５１０（５８７） 諏訪５８７軽１１２２（５８６） 松本５９８軽１１２２（５９７） 松本５９７軽８００８（５９６）
香川３４４自１０００（３４３） 徳島１０３事１０００（１０２） 岡山３４５自１００７ 和泉３５０自１１２１（３４９） 愛媛５４０自１２１３
分類番号新様式一桁、確認済み 埼５む８６８＊ 出典等：SNS上
沖縄５８Ａわ３８＊＊
川崎３００わ５１＊＊
豊橋３４３自・・・３（３３９） 水戸３６１自・・２７（３５５） 石川５５０自・３５８（５４３） 大阪３１Ａ自１１０３（３２４）※ 湘南３９６自１１７３（３９４）
香川５８１そ１＊＊＊
※３１Ａ登場時期：２０２５年４月以前
土浦５８５軽・３６９ 湘南５８５軽・７２０ 熊谷５８５軽１５１１ 水戸５８５軽３１１３ 習志野５８５軽３３８８
神戸５６６自・３１０（５６４） 京都３５１自・３１４（３４９） なにわ３５２自・３２５（３４９） 京都３６１自・３３３（３５９） 愛媛３４２自・３６９（３４０）
久留米５９０軽・・１０（５８７） 久留米５８５軽・３０８ 久留米５８６軽・３２２ 久留米５８５軽・３２９ 久留米５８５軽・７１５
足立４０９自・・・８（４０８） 相模４３１自７７８８
岡山３２Ｙ自・・７７（３２Ｐ） 岡山３４９自・・８１（３４６） 岡山３２５自・１２３（３２３） 岡山３４０自・５５５（３３７） 倉敷３６５自１００１（３６３）
大宮７８１軽・２２２（７８０）
帯広１００せ・８＊＊ 帯広４００そ４７＊＊
帯広４８０え５８＊＊
宮崎３６８自・・８８（３６７） 宮崎４３３自・・８８（４３２） 宮崎３６３自１０１０（３６２） 宮崎３６７自１００１（３６６） 宮崎５４０自２００２
長野３０１の・＊＊＊
福山５９Ａ軽・３５８（７９３） ２０２５年４月中旬以降
二輪・軽・自家用 １福う２６１＊
豊田３４４自・・１５（３４３） 熊谷３１１自・・３３（３１０） 多摩３６８自１０２０（３６６） 多摩３５７自１２１５（３５６）
松戸５８０う６＊＊＊
和泉５０２ほ・＊＊＊（かな更新）
松本１００か６５＊＊ 松本５０１ゆ４＊＊＊
松本４８０と８６＊＊ 松本５８１せ・＊＊＊
【加筆修正依頼／あれこれナンバープレートの歴史】 対象箇所 ：1947（昭和22）年12月29日 政令第320号 依頼内容 ：一行目を全文修正 ・下の別表第一と別表第二」は変更なし。 依頼理由：下記によります。 ・一部異なる施行日を追加。 ・この政令により改定となった勅令は運輸省官制以外にもある。 ・道路運送法施行令の内容と運輸省官制の内容が混在している為、それらを区別化。
■道路運送法施行令（政令第320号）（12月29日公布、1948年1月1日施行。一部は1948年1月20日施行）。この政令により、運輸省官制を含む2件の勅令を改正、1943年8月7日公布の自動車運送事業組合令は廃止される。以下は運輸省官制関連。鉄道局の掌る事務から自動車交通事業の監督が外れ、陸運の業務の監督が陸運の業務の監督（道路運送に係るものを除く）に変更される。以下は道路運送法施行令関連。道路運送監理事務所を置く。道路運送監理事務所は運輸大臣の管理に属し、次の事務を掌理する。道路運送法第四条の規定によりその権限に属する事項、従来鉄道局及び運輸省官制第十七条の規定により設置された鉄道局自動車事務所の所掌に属した道路運送事業・道路運送の用に供する機械器具及び臨時物資需給調整法に基づく指定生産資材等の割当に関する事項。
春日部５０２た２＊＊＊
春日部５８９軽・１１５（５８８） 大宮５８９軽・５０５（５８８） 熊谷５８８軽・５２８（５８７） 大宮５８９軽・８２８（５８８） 大宮５９３軽・９９９（５９２）
今回の組織関連は、道路運送法施行規則等にからんだ総理庁。
【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1945～）】 1947（昭和22）年 ■総理庁（内閣直属。総理府の前身）を設置。（5月3日） ■総理庁官制（政令第3号）（5月3日公布、即日施行）。経済安定本部令を含む9件の勅令を改正 ↑上記2件は、同じ5月3日の政令第16号の前に掲載願います。法令番号順等。 ■総理庁官制、改正（政令第79号）（6月13日改正、即日施行） ■公職適否審査委員会官制及び公職資格訴願審査委員会官制の一部を改正する政令（政令第163号）（8月23日公布、即日施行）。この政令により、2件の勅令・総理庁官制が改正される。 ■総理庁官制、改正（政令第321号）（12月29日改正、即日施行） ↑同じ12月29日の政令第320号と運輸省の間に掲載願います。法令番号順、および政令は省令よりも上位。
1948（昭和23）年 ■総理庁官制、改正（政令第8号）（1月14日改正、即日施行） ■連絡調整事務局臨時設置法施行令（政令第22号）（1月31日公布、2月1日施行）。6件の勅令・総理庁官制を含む2件の政令を改正 ■総理庁官制、改正（政令第49号）（3月6日改正、3月7日施行）。1947年12月31日公布の内事局令は廃止 ↑同じ3月6日の政令第51号の前に掲載願います。法令番号順。 ■総理庁官制、改正（政令第58号）（3月24日改正、即日施行） ■総理庁官制等の一部を改正する政令（政令第107号）（5月10日公布、5月11日施行）。この政令により、1件の勅令・総理庁官制が改正される。 ■総理庁官制、改正（政令第157号）（7月15日改正、即日施行。7月1日から適用） ↑同じ7月15日の法律第164号の後ろに掲載願います。政令は法律よりも下位。 ■総理庁官制、改正（政令第364号）（12月10日改正、即日施行） ■財閥関係役員審査委員会事務局及び財閥関係役員再審査委員会事務局令を廃止する政令（政令第372号）（12月16日公布、即日施行）。この政令により、総理庁官制が改正され、1件の政令が廃止される。
1949（昭和24）年 ■総理庁官制、改正（政令第57号）（3月31日改正、即日施行） ↑同じ3月31日の政令第59号の前に掲載願います。法令番号順。 ■総理府設置法（法律第127号）（5月31日公布、6月1日施行）。この法律により、4件の勅令・総理庁官制を含む4件の政令が廃止される。 ↑同じ5月31日の法律第157号の前（5月31日のトップ）に掲載願います。法令番号順。 ■総理庁を廃止し、総理府（内閣直属。総務省の前身）を設置。（6月1日）
旭川５００ろ１４＊＊
水戸１００た３２＊＊ 水戸１００い３１＊＊ 水戸３０２ち・＊＊＊ 土浦５０２に９＊＊＊
土浦３０Ｙ自・・・１（３０Ｐ） 水戸３７０自・・・２（３６７） 水戸３２Ｆ自・・・５（３２Ａ） つくば３１８自・・・５（３１２）
群馬３６０自・・１６（３５９） 前橋５１３自・１６８（５１２） 品川３６０自・２１２（３５９） 前橋３１２自・５１２ 沼津３３６自１１１７
練馬３６５自・９１１（３６３） 横浜３６３自・９２０（３５９） 松戸３１１自１０１６ 品川３５６自１１０６（３５４） 世田谷３１５自１１１３（３１４）
鳥取１００は２１＊＊
江東１１１事・・・１【１１０〜】
北九州２００か１５＊＊ 筑豊２００か・８＊＊
野田４８０く５７＊＊
野田建・９＊＊
広島３１０自・・・６（３９７） 広島５６２自１１０３（５６１） 福山５４４自１１８８（５４３） 福山３３５自１２２２ 広島３１９自１２３４（３１８）
群馬４８０の４６＊＊
群馬７８８軽・・・５（７８７） 熊谷７８５軽・・１７（７８４） 高崎５８４軽・・８８（５８３） 前橋５８４軽・１０５ 群馬４８４軽・１１５
名古屋５５５自・１０１（５５３） 四日市３１１自・１１３ 豊橋３４０自・１１５ 三重３７３自・１１７（３７１） 奈良３４４自・１２８（３４０）
名古屋５８２わ３８＊＊
成田３３８自・・２３（３３７） 熊谷５５３自・・２３（５５２） 野田３４４自・・２４（３４３） 山梨３６２自・・２４（３６１） 山梨５４２自・・２４（５４１）
岐阜３２Ｐ自・・８８（３２Ｍ） 岐阜５２７自８０００（５２６） 岐阜１０８自８８８８（１０７） 岐阜４１４自８８８８（４１３） 岐阜５４５自８８８８（５４４）
札幌１００な８１＊＊ 京都３０２み９＊＊＊
水戸７９３軽・・・５（７９１） 島根５８９軽・・２４（５８８） 三重７８２軽・・８８（７８１） 大宮５８８軽・５２２（５８７） 仙台５８２軽７７７７（５８１）
大分３４１自・・・２（３４０） 大阪３５７自・１２０（３５３） 宮崎３５４自１１８８（３５３） 大分４３＊わ２０６９ 湘南４３４自８００８（４３３）
一宮３３８自・・１７（３３７）
品川３３Ｘ自・・８８（３３Ｍ）
春日部３３０自７７７７（３２８）
足立３６７自８０００（３６５）
品川３８６自８１１８（３８５）
新潟１００そ６６＊＊
宮城５０３も３＊＊＊
苫小牧３１３自・・・５（３１２）
弘前３０３自・・・８（３０２）
新潟３４９自・・・９（３４８）
宮城１０３事１０００（１０１）
宮城１０２事７０００（１０１）
所沢４８０そ・２＊＊
宮城５８２す・＊＊＊
札幌３０７わ３０＊＊
札幌３５６自・９１０（３５５）
札幌３５２自１００３（３５１）
札幌５５７自３５８８（５５５）
札幌４８０て９７＊＊
鹿児島５Ｘ９軽・３５８（５Ｘ８）
松本５９３軽・・２２（５９２）
松本５８８軽・５１０（５８７）
諏訪５８７軽１１２２（５８６）
松本５９８軽１１２２（５９７）
松本５９７軽８００８（５９６）
香川３４４自１０００（３４３）
徳島１０３事１０００（１０２）
岡山３４５自１００７
和泉３５０自１１２１（３４９）
愛媛５４０自１２１３
分類番号新様式一桁、確認済み
埼５む８６８＊ 出典等：SNS上
沖縄５８Ａわ３８＊＊
川崎３００わ５１＊＊
豊橋３４３自・・・３（３３９）
水戸３６１自・・２７（３５５）
石川５５０自・３５８（５４３）
大阪３１Ａ自１１０３（３２４）※
湘南３９６自１１７３（３９４）
香川５８１そ１＊＊＊
※３１Ａ登場時期：２０２５年４月以前
土浦５８５軽・３６９
湘南５８５軽・７２０
熊谷５８５軽１５１１
水戸５８５軽３１１３
習志野５８５軽３３８８
神戸５６６自・３１０（５６４）
京都３５１自・３１４（３４９）
なにわ３５２自・３２５（３４９）
京都３６１自・３３３（３５９）
愛媛３４２自・３６９（３４０）
久留米５９０軽・・１０（５８７）
久留米５８５軽・３０８
久留米５８６軽・３２２
久留米５８５軽・３２９
久留米５８５軽・７１５
足立４０９自・・・８（４０８）
相模４３１自７７８８
岡山３２Ｙ自・・７７（３２Ｐ）
岡山３４９自・・８１（３４６）
岡山３２５自・１２３（３２３）
岡山３４０自・５５５（３３７）
倉敷３６５自１００１（３６３）
大宮７８１軽・２２２（７８０）
帯広１００せ・８＊＊
帯広４００そ４７＊＊
帯広４８０え５８＊＊
宮崎３６８自・・８８（３６７）
宮崎４３３自・・８８（４３２）
宮崎３６３自１０１０（３６２）
宮崎３６７自１００１（３６６）
宮崎５４０自２００２
長野３０１の・＊＊＊
福山５９Ａ軽・３５８（７９３）
２０２５年４月中旬以降
二輪・軽・自家用
１福う２６１＊
豊田３４４自・・１５（３４３）
熊谷３１１自・・３３（３１０）
多摩３６８自１０２０（３６６）
多摩３５７自１２１５（３５６）
松戸５８０う６＊＊＊
和泉５０２ほ・＊＊＊（かな更新）
松本１００か６５＊＊
松本５０１ゆ４＊＊＊
松本４８０と８６＊＊
松本５８１せ・＊＊＊
【加筆修正依頼／あれこれナンバープレートの歴史】
対象箇所 ：1947（昭和22）年12月29日 政令第320号
依頼内容 ：一行目を全文修正
・下の別表第一と別表第二」は変更なし。
依頼理由：下記によります。
・一部異なる施行日を追加。
・この政令により改定となった勅令は運輸省官制以外にもある。
・道路運送法施行令の内容と運輸省官制の内容が混在している為、それらを区別化。
■道路運送法施行令（政令第320号）（12月29日公布、1948年1月1日施行。一部は1948年1月20日施行）。この政令により、運輸省官制を含む2件の勅令を改正、1943年8月7日公布の自動車運送事業組合令は廃止される。以下は運輸省官制関連。鉄道局の掌る事務から自動車交通事業の監督が外れ、陸運の業務の監督が陸運の業務の監督（道路運送に係るものを除く）に変更される。以下は道路運送法施行令関連。道路運送監理事務所を置く。道路運送監理事務所は運輸大臣の管理に属し、次の事務を掌理する。道路運送法第四条の規定によりその権限に属する事項、従来鉄道局及び運輸省官制第十七条の規定により設置された鉄道局自動車事務所の所掌に属した道路運送事業・道路運送の用に供する機械器具及び臨時物資需給調整法に基づく指定生産資材等の割当に関する事項。
春日部５０２た２＊＊＊
春日部５８９軽・１１５（５８８）
大宮５８９軽・５０５（５８８）
熊谷５８８軽・５２８（５８７）
大宮５８９軽・８２８（５８８）
大宮５９３軽・９９９（５９２）
今回の組織関連は、道路運送法施行規則等にからんだ総理庁。
【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1945～）】
1947（昭和22）年
■総理庁（内閣直属。総理府の前身）を設置。（5月3日）
■総理庁官制（政令第3号）（5月3日公布、即日施行）。経済安定本部令を含む9件の勅令を改正
↑上記2件は、同じ5月3日の政令第16号の前に掲載願います。法令番号順等。
■総理庁官制、改正（政令第79号）（6月13日改正、即日施行）
■公職適否審査委員会官制及び公職資格訴願審査委員会官制の一部を改正する政令（政令第163号）（8月23日公布、即日施行）。この政令により、2件の勅令・総理庁官制が改正される。
■総理庁官制、改正（政令第321号）（12月29日改正、即日施行）
↑同じ12月29日の政令第320号と運輸省の間に掲載願います。法令番号順、および政令は省令よりも上位。
1948（昭和23）年
■総理庁官制、改正（政令第8号）（1月14日改正、即日施行）
■連絡調整事務局臨時設置法施行令（政令第22号）（1月31日公布、2月1日施行）。6件の勅令・総理庁官制を含む2件の政令を改正
■総理庁官制、改正（政令第49号）（3月6日改正、3月7日施行）。1947年12月31日公布の内事局令は廃止
↑同じ3月6日の政令第51号の前に掲載願います。法令番号順。
■総理庁官制、改正（政令第58号）（3月24日改正、即日施行）
■総理庁官制等の一部を改正する政令（政令第107号）（5月10日公布、5月11日施行）。この政令により、1件の勅令・総理庁官制が改正される。
■総理庁官制、改正（政令第157号）（7月15日改正、即日施行。7月1日から適用）
↑同じ7月15日の法律第164号の後ろに掲載願います。政令は法律よりも下位。
■総理庁官制、改正（政令第364号）（12月10日改正、即日施行）
■財閥関係役員審査委員会事務局及び財閥関係役員再審査委員会事務局令を廃止する政令（政令第372号）（12月16日公布、即日施行）。この政令により、総理庁官制が改正され、1件の政令が廃止される。
1949（昭和24）年
■総理庁官制、改正（政令第57号）（3月31日改正、即日施行）
↑同じ3月31日の政令第59号の前に掲載願います。法令番号順。
■総理府設置法（法律第127号）（5月31日公布、6月1日施行）。この法律により、4件の勅令・総理庁官制を含む4件の政令が廃止される。
↑同じ5月31日の法律第157号の前（5月31日のトップ）に掲載願います。法令番号順。
■総理庁を廃止し、総理府（内閣直属。総務省の前身）を設置。（6月1日）
旭川５００ろ１４＊＊
水戸１００た３２＊＊
水戸１００い３１＊＊
水戸３０２ち・＊＊＊
土浦５０２に９＊＊＊
土浦３０Ｙ自・・・１（３０Ｐ）
水戸３７０自・・・２（３６７）
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群馬３６０自・・１６（３５９）
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沼津３３６自１１１７
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松戸３１１自１０１６
品川３５６自１１０６（３５４）
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江東１１１事・・・１【１１０〜】
北九州２００か１５＊＊
筑豊２００か・８＊＊
野田４８０く５７＊＊
野田建・９＊＊
広島３１０自・・・６（３９７）
広島５６２自１１０３（５６１）
福山５４４自１１８８（５４３）
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名古屋５８２わ３８＊＊
成田３３８自・・２３（３３７）
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山梨５４２自・・２４（５４１）
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岐阜４１４自８８８８（４１３）
岐阜５４５自８８８８（５４４）
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島根５８９軽・・２４（５８８）
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大宮５８８軽・５２２（５８７）
仙台５８２軽７７７７（５８１）
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大阪３５７自・１２０（３５３）
宮崎３５４自１１８８（３５３）
大分４３＊わ２０６９
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