名古屋５８０り１０＊＊
群馬４８９軽・・１１（４８８） 群馬４８４軽・・６６
姫路４００わ４３＊＊
神戸３５＊わ１０００（３４＊）
名古屋４８０め６１＊＊ 広島５８２こ１＊＊＊
知床３４１自３５８８【３４０～】［釧路］
【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1950～）】 1952（昭和27）年 ●日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約及び関係文書（条約第6号）（4月28日公布）。内容は、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（1951年9月8日署名、1952年4月28日発効）・日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約の署名に際し吉田内閣総理大臣とアチソン国務長官との間に交換された公文（1951年9月8日）・日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（2月28日）・ラスク特別代表から岡崎国務大臣あての書簡（2月28日）・岡崎国務大臣からラスク特別代表あての書簡（2月28日） 【免許】以下は、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定関連。日本国は、合衆国が合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族に対して発給した運転許可証若しくは運転免許証又は軍の運転許可証を、運転者試験又は手数料を課さないで、有効なものとして承認するものとする（第10条第1項）。 【様式】以下は、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定関連。合衆国軍隊及び軍属の公用車両は、それを容易に識別させる明確な番号標又は個別の記号を付けていなければならない（第10条第2項）。合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族の私有車両は、日本国民に適用される条件と同一の条件で取得する日本国の登録番号標を付けていなければならない（第10条第3項）。 ↑4月28日のトップに掲載願います（条約は法律よりも上位と解される為）。 ◆日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律（法律第119号）（4月28日公布、即日施行）。地方税法の規定に関わらず地方団体が地方税を課してはならないものがある。車両関連では、合衆国軍隊に対し合衆国軍隊の所有する自動車・自転車・荷車については、自動車税・自転車税・荷車税を課してはならない（合衆国軍隊の所有する自動車・自転車であっても専ら合衆国軍隊以外の者が使用するものについては、使用者に対し自動車税又は自転車税を課す。ただし公用又は公共の用に供するものについてはこの限りではない）。合衆国軍隊の構成員等・契約者・軍人用販売機関等の所有する自動車に対する自動車税、自転車に対する自転車税は、地方団体の条例に定めるところにより徴収する。 ↑4月28日の法律第102号と法律第123号の間に掲載願います（法令番号順）。 ●自動車強制執行規則等の一部を改正する規則〔最高裁判所〕（4月28日公布、即日施行）。この規則により、自動車強制執行規則・自動車競売規則が改正される。 ↑4月28日の政令第116号の後ろに掲載願います。 ●自動車登録規則の一部を改正する省令〔運輸省〕（4月28日公布、即日施行）。この省令により、自動車登録規則が改正される。 ↑4月28日の道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令の後ろに掲載願います（法令番号順）。
広島５６５自・・１１（５６３） 広島３１Ｘ自１００１（３１Ｐ） 広島３１Ｆ自８００８（３２８） ３１Ａ登場時期 ２０２４年１２月以前
富士山１０３か４１＊＊
沼津３４６自・３５８（３４５） 富士山３７２自・３５８（３７１）
確認済み （軽・小板・新一桁） ８三河え８５２＊ ８三河た・・９＊ ８京く・４９＊
杉並３１２自・３２４ 湘南５５９自１１０３（５５６） 品川３５０自１１０４（３４９） 湘南３５４自１１１７（３５３） 足立３７４自７７８８（３７３）
更新情報 １０８１ 愛媛１００せ４９＊＊
福山１００わ１６＊＊ 三河３０２ひ４＊＊＊ 石川５０１む・＊＊＊
倉敷４８０こ７５＊＊ 石川５８０や７＊＊＊
名古屋５９５軽・・・４（５９３） 三重５９Ｌ軽・・・５（５９Ｋ） 奈良５９９軽・・・６（５９６） 伊勢志摩５８１軽・・・７ 三重７８８軽・・・８（７８７）
１伊勢志摩あ１９＊＊
３４－１５＊＊※３．５トントラック ６７－７８＊＊※被牽引車
姫路４８６軽・・・４（４８５） 姫路５９１軽１１２１（５８９） 姫路５９２軽１２２３（５９０） 姫路７８６軽３５８８（７８４） 姫路５８９軽７７１６（５８７）
大宮５８８軽５５０２（５８７）
北九州３３２自・２２２（３３０）
神戸４３１自・３００ 大阪３７０自・３０３（３６８） 大阪３８０自・３２１（３７７） 大阪３５４自・３２２（３５２） 神戸３７２自・３２８（３６９）
佐世保３３７自・・３３（３３５） 久留米３５６自・・７７（３５５） 久留米３４９自１１０３（３４３） 久留米５５３自１１２２（５５１）
所沢７９５軽・・・３（７９３） 所沢５９２軽・・・６（５９１） 川越５８９軽・・１０（５８８） 川越５８５軽・・３０（５８４） 所沢５９７軽・・３３（５９５）
香川４８０ち６５＊＊
徳島５９０軽・１１５（５８９） 愛媛５９４軽・３１０（５９３） 香川７９６軽・３５８（７９５） 岡山４８５軽１０９１（４８４） 島根５８５軽１０２３
群馬５９９軽・・２３（５９８）
神戸５６３自・・・６（５６２） 神戸３５９自・２１５（３５７） 神戸４３１自１１２７ 神戸３５９自１２３１（３５７） 神戸７０１自５６７８（７００）
大分１３１事・・５０ 岡山１３４事・８００（１３３）
八王子４８０せ９１＊＊ 八王子５８１く７＊＊＊
愛媛３０１ち・＊＊＊
帯広３００ね８＊＊＊
札幌３Ｃ１自８００８（３Ｃ０）
伊豆３００な２＊＊＊
札幌１００な７１＊＊ 札幌８００い２１＊＊
札幌３５７自１２１３（３５５）
札幌４８０て７１＊＊ 札幌５８２わ７５＊＊
千葉４０９自１０００（４０８）
苫小牧１００か１１＊＊
岩手４００な・３＊＊
宇都宮１３１事・・７５ なにわ１１１事１１１１（１１０） 大宮４０９自８８８８（４０８）
和泉３１Ｆ自・３５８（３１Ａ）
袖ヶ浦５４１自１１２６（５４０）
横浜５５１自・３１３（５５０） 春日部３７６自・３５８（３７５） 横浜５７７自・３５８（５６８） 千葉３７６自・９９９（３７５） 足立３４７自１０２１（３４５）
所沢３１Ｋ自・・・５（３１Ｆ） 所沢３８６自・・・７（３８４） 所沢４３１自・・２０ 所沢３４８自・・８６（３４６） 所沢３４８自・８３０（３４５）
【加筆修正依頼／あれこれナンバープレートの歴史】 対象箇所：1951年6月30日 道路運送車両法施行令（政令第254号） 依頼内容：この政令により改正される政令の情報を追加。 ・公布日施行日の後ろに一文追加。
1951（昭和26）年 ●道路運送車両法施行令（政令第254号）（6月30日公布、7月1日施行）。この政令により、地方自治法施行規則が改正される。
【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1950～）】 1950（昭和25）年 ●指定輸入自動車等販売規則第十二条の規定により、登録販売業者が備える帳簿に記載しなければならない事項に関する件〔通商産業省〕（12月18日公布）
1951（昭和26）年 ●道路運送車両法関係手数料令（政令第255号）（6月30日公布、7月1日施行） ●自動車登録令（政令第256号）（6月30日公布、7月1日施行。一部は1952年4月1日施行） ↑上記2件は、6月30日の政令第254号の後ろに掲載願います（法令番号順）。
1952（昭和27）年 ●自動車登録官及び自動車検査官の任命、服務及び研修に関する規則〔運輸省〕（1月18日公布、即日施行。一部は1951年7月1日から適用） ●指定輸入自動車等販売規則第十二条の規定に基づき、登録販売業者が備える帳簿に記載しなければならない事項指定〔通商産業省〕（1月19日公布）。1950年12月18日公布の指定輸入自動車等販売規則第十二条の規定により、登録販売業者が備える帳簿に記載しなければならない事項に関する件は廃止 ●指定輸入自動車等販売規則第十三条第一項の規定に基づき、登録販売業者が業務の状況に関して提出しなければならない報告書指定〔通商産業省〕（1月19日公布） ●外国自動車譲受規則の一部を改正する省令〔通商産業省・運輸省〕（3月14日公布、即日施行）。この省令により、外国自動車譲受規則が改正される。 ●自動車強制執行規則〔最高裁判所〕（3月20日公布、4月1日施行） ●自動車競売規則〔最高裁判所〕（3月20日公布、4月1日施行） ●自動車強制執行等に関する執行吏手数料規則〔最高裁判所〕（3月20日公布、4月1日施行） ●外国自動車譲受規則の一部を改正する省令〔通商産業省・運輸省〕（3月31日公布、即日施行）。この省令により、外国自動車譲受規則が改正され、1950年10月2日公布の指定輸入自動車等販売規則が廃止される。 ●自動車登録令の一部を改正する政令（政令第97号）（4月1日公布、即日施行）。この政令により、自動車登録令が改正される。 ●ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く運輸省関係諸命令の措置に関する法律（法律第72号）（4月5日公布、4月28日施行）。この法律により、1件の省令が改正、2件の勅令・1件の政令および、1945年10月6日公布の自動車特別使用収用規則・1947年2月21日公布の自動車の登録等に関する省令を含む4件の省令が廃止される。その他1件の政令が、日本国との平和条約（通称サンフランシスコ平和条約）の最初の効力発生の日以後も法律としての効力を有するものとされる。 ●自動車検査官の着用する腕章の制式〔運輸省〕（4月5日公布）
市川１００あ・９＊＊
滋賀５８７軽・２２１（５８６） 滋賀５８８軽８８２３（５８６）
相模５８９軽１２２５（５８８） 多摩５８５軽３１５０
長野３４３自・９９９（３４２）
名古屋３３２事９４０１（３３１）
名古屋５８０り１０＊＊
群馬４８９軽・・１１（４８８）
群馬４８４軽・・６６
姫路４００わ４３＊＊
神戸３５＊わ１０００（３４＊）
名古屋４８０め６１＊＊
広島５８２こ１＊＊＊
知床３４１自３５８８【３４０～】［釧路］
【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1950～）】
1952（昭和27）年
●日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約及び関係文書（条約第6号）（4月28日公布）。内容は、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（1951年9月8日署名、1952年4月28日発効）・日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約の署名に際し吉田内閣総理大臣とアチソン国務長官との間に交換された公文（1951年9月8日）・日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（2月28日）・ラスク特別代表から岡崎国務大臣あての書簡（2月28日）・岡崎国務大臣からラスク特別代表あての書簡（2月28日）
【免許】以下は、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定関連。日本国は、合衆国が合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族に対して発給した運転許可証若しくは運転免許証又は軍の運転許可証を、運転者試験又は手数料を課さないで、有効なものとして承認するものとする（第10条第1項）。
【様式】以下は、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定関連。合衆国軍隊及び軍属の公用車両は、それを容易に識別させる明確な番号標又は個別の記号を付けていなければならない（第10条第2項）。合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族の私有車両は、日本国民に適用される条件と同一の条件で取得する日本国の登録番号標を付けていなければならない（第10条第3項）。
↑4月28日のトップに掲載願います（条約は法律よりも上位と解される為）。
◆日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律（法律第119号）（4月28日公布、即日施行）。地方税法の規定に関わらず地方団体が地方税を課してはならないものがある。車両関連では、合衆国軍隊に対し合衆国軍隊の所有する自動車・自転車・荷車については、自動車税・自転車税・荷車税を課してはならない（合衆国軍隊の所有する自動車・自転車であっても専ら合衆国軍隊以外の者が使用するものについては、使用者に対し自動車税又は自転車税を課す。ただし公用又は公共の用に供するものについてはこの限りではない）。合衆国軍隊の構成員等・契約者・軍人用販売機関等の所有する自動車に対する自動車税、自転車に対する自転車税は、地方団体の条例に定めるところにより徴収する。
↑4月28日の法律第102号と法律第123号の間に掲載願います（法令番号順）。
●自動車強制執行規則等の一部を改正する規則〔最高裁判所〕（4月28日公布、即日施行）。この規則により、自動車強制執行規則・自動車競売規則が改正される。
↑4月28日の政令第116号の後ろに掲載願います。
●自動車登録規則の一部を改正する省令〔運輸省〕（4月28日公布、即日施行）。この省令により、自動車登録規則が改正される。
↑4月28日の道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令の後ろに掲載願います（法令番号順）。
広島５６５自・・１１（５６３）
広島３１Ｘ自１００１（３１Ｐ）
広島３１Ｆ自８００８（３２８）
３１Ａ登場時期 ２０２４年１２月以前
富士山１０３か４１＊＊
沼津３４６自・３５８（３４５）
富士山３７２自・３５８（３７１）
確認済み
（軽・小板・新一桁）
８三河え８５２＊
８三河た・・９＊
８京く・４９＊
杉並３１２自・３２４
湘南５５９自１１０３（５５６）
品川３５０自１１０４（３４９）
湘南３５４自１１１７（３５３）
足立３７４自７７８８（３７３）
更新情報 １０８１
愛媛１００せ４９＊＊
福山１００わ１６＊＊
三河３０２ひ４＊＊＊
石川５０１む・＊＊＊
倉敷４８０こ７５＊＊
石川５８０や７＊＊＊
名古屋５９５軽・・・４（５９３）
三重５９Ｌ軽・・・５（５９Ｋ）
奈良５９９軽・・・６（５９６）
伊勢志摩５８１軽・・・７
三重７８８軽・・・８（７８７）
１伊勢志摩あ１９＊＊
３４－１５＊＊※３．５トントラック
６７－７８＊＊※被牽引車
姫路４８６軽・・・４（４８５）
姫路５９１軽１１２１（５８９）
姫路５９２軽１２２３（５９０）
姫路７８６軽３５８８（７８４）
姫路５８９軽７７１６（５８７）
大宮５８８軽５５０２（５８７）
北九州３３２自・２２２（３３０）
神戸４３１自・３００
大阪３７０自・３０３（３６８）
大阪３８０自・３２１（３７７）
大阪３５４自・３２２（３５２）
神戸３７２自・３２８（３６９）
佐世保３３７自・・３３（３３５）
久留米３５６自・・７７（３５５）
久留米３４９自１１０３（３４３）
久留米５５３自１１２２（５５１）
所沢７９５軽・・・３（７９３）
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川越５８５軽・・３０（５８４）
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香川４８０ち６５＊＊
徳島５９０軽・１１５（５８９）
愛媛５９４軽・３１０（５９３）
香川７９６軽・３５８（７９５）
岡山４８５軽１０９１（４８４）
島根５８５軽１０２３
群馬５９９軽・・２３（５９８）
神戸５６３自・・・６（５６２）
神戸３５９自・２１５（３５７）
神戸４３１自１１２７
神戸３５９自１２３１（３５７）
神戸７０１自５６７８（７００）
大分１３１事・・５０
岡山１３４事・８００（１３３）
八王子４８０せ９１＊＊
八王子５８１く７＊＊＊
愛媛３０１ち・＊＊＊
帯広３００ね８＊＊＊
札幌３Ｃ１自８００８（３Ｃ０）
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札幌１００な７１＊＊
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千葉４０９自１０００（４０８）
苫小牧１００か１１＊＊
岩手４００な・３＊＊
宇都宮１３１事・・７５
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大宮４０９自８８８８（４０８）
和泉３１Ｆ自・３５８（３１Ａ）
袖ヶ浦５４１自１１２６（５４０）
横浜５５１自・３１３（５５０）
春日部３７６自・３５８（３７５）
横浜５７７自・３５８（５６８）
千葉３７６自・９９９（３７５）
足立３４７自１０２１（３４５）
所沢３１Ｋ自・・・５（３１Ｆ）
所沢３８６自・・・７（３８４）
所沢４３１自・・２０
所沢３４８自・・８６（３４６）
所沢３４８自・８３０（３４５）
【加筆修正依頼／あれこれナンバープレートの歴史】
対象箇所：1951年6月30日 道路運送車両法施行令（政令第254号）
依頼内容：この政令により改正される政令の情報を追加。
・公布日施行日の後ろに一文追加。
1951（昭和26）年
●道路運送車両法施行令（政令第254号）（6月30日公布、7月1日施行）。この政令により、地方自治法施行規則が改正される。
【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1950～）】
1950（昭和25）年
●指定輸入自動車等販売規則第十二条の規定により、登録販売業者が備える帳簿に記載しなければならない事項に関する件〔通商産業省〕（12月18日公布）
1951（昭和26）年
●道路運送車両法関係手数料令（政令第255号）（6月30日公布、7月1日施行）
●自動車登録令（政令第256号）（6月30日公布、7月1日施行。一部は1952年4月1日施行）
↑上記2件は、6月30日の政令第254号の後ろに掲載願います（法令番号順）。
1952（昭和27）年
●自動車登録官及び自動車検査官の任命、服務及び研修に関する規則〔運輸省〕（1月18日公布、即日施行。一部は1951年7月1日から適用）
●指定輸入自動車等販売規則第十二条の規定に基づき、登録販売業者が備える帳簿に記載しなければならない事項指定〔通商産業省〕（1月19日公布）。1950年12月18日公布の指定輸入自動車等販売規則第十二条の規定により、登録販売業者が備える帳簿に記載しなければならない事項に関する件は廃止
●指定輸入自動車等販売規則第十三条第一項の規定に基づき、登録販売業者が業務の状況に関して提出しなければならない報告書指定〔通商産業省〕（1月19日公布）
●外国自動車譲受規則の一部を改正する省令〔通商産業省・運輸省〕（3月14日公布、即日施行）。この省令により、外国自動車譲受規則が改正される。
●自動車強制執行規則〔最高裁判所〕（3月20日公布、4月1日施行）
●自動車競売規則〔最高裁判所〕（3月20日公布、4月1日施行）
●自動車強制執行等に関する執行吏手数料規則〔最高裁判所〕（3月20日公布、4月1日施行）
●外国自動車譲受規則の一部を改正する省令〔通商産業省・運輸省〕（3月31日公布、即日施行）。この省令により、外国自動車譲受規則が改正され、1950年10月2日公布の指定輸入自動車等販売規則が廃止される。
●自動車登録令の一部を改正する政令（政令第97号）（4月1日公布、即日施行）。この政令により、自動車登録令が改正される。
●ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く運輸省関係諸命令の措置に関する法律（法律第72号）（4月5日公布、4月28日施行）。この法律により、1件の省令が改正、2件の勅令・1件の政令および、1945年10月6日公布の自動車特別使用収用規則・1947年2月21日公布の自動車の登録等に関する省令を含む4件の省令が廃止される。その他1件の政令が、日本国との平和条約（通称サンフランシスコ平和条約）の最初の効力発生の日以後も法律としての効力を有するものとされる。
●自動車検査官の着用する腕章の制式〔運輸省〕（4月5日公布）
市川１００あ・９＊＊
滋賀５８７軽・２２１（５８６）
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多摩５８５軽３１５０
長野３４３自・９９９（３４２）
名古屋３３２事９４０１（３３１）