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とりゆっけ
補助龍 6641dc4fb6
2025/06/05 (木) 13:26:34
国民安全保障法
改正保安自由法に基づきMI5は国家保安維持法と呼ばれる、カメラ法・治安維持法・改正司法取引法・捜査法を含む包括的な法案の制定に取り掛かった。当法案は戸籍管理法と連動して犯罪抑制のため監視カメラと人工知能を活用し治安の維持と、捜査や司法取引における 司法の権限強化を目的としており、既に多数の調査が行われている
これにより国民党内では多数の調査が行われており、植民地内の治安維持が始まりつつある。国内の平和活動家は政権の強権性を非難し労働党は保守党への批判をやめ、沈黙を貫いている。一方で右派、左派系の活動家に対する警察に対応は熾烈さを増しており、数名の活動家の逮捕または行方がわかっていない。保守党からの反応は無い。
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