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連合王国が交戦権を放棄
本日、連合王国政府は東方方面軍のアルゴン＝ナムルノ国境からの一時撤退を発表し、連合王国にて非公式に呼ばれる「ナムルノ危機」の終結を宣言した。ISTO軍の動きと連動して我々もナムルノからの撤退を開始すると司令官のノートン元帥は語り、国内からはナムルノの民主主義が守られたと賞賛する声も多い。一方で興味深い内容も飛び込んできた。
「連合王国の持つ軍事力は自衛権と同盟国との集団的自衛権の行使の時のみ行使されるものであり、ベルリン＝パリ協定やイベリア帝国との二度目の冷戦を我々は一切望んでいない」
と庶民院にて高々に語った首相は保守党、労働党の賛成多数により「国家戦権委譲法」を庶民院にて可決させ、連合王国としては前代未聞となる交戦権の放棄を宣言した。首相がこのような様子を見せた背景には副首相のエドワード・メイの影響が強いと予想されており、戦争開始の権利及び宣戦布告の権利はISTOの盟主へ委譲され、連合王国が国際同盟に加盟している限りこの法案は効力を発揮するとされる。専門家は強硬派のテイラーらしくない判断と分析しているが、これまで保守党批判を続けてきた労働党はこの決定を賞賛しており、少なくとも火種は消えたと言えるだろう
- 独立テレビジョン
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