朝日新聞デジタル（2019年11月30日） 「日系企業が集めた３１億円、ほぼ償還不能 ＮＺで詐欺か」 https://www.asahi.com/articles/ASMCY33TXMCYUHBI00F.html
NZ Herald記事（2019年10月9日） Widow of alleged Ponzi scheme mastermind 'elusive', say East Wind liquidators https://www.nzherald.co.nz/business/news/article.cfm?c_id=3&objectid=12273665
NZの大臣や首相への意見・要望の手紙は 個人のケースから導入したとしても、政策へ繋げて書くといいのですが 難しいと感じている方がいるようなので、 近いうちに、一つの例を作成するつもりでいます。 もし私の書いたものでも良ければ、希望する方に送ります。
EWの長年の詐欺行為は一部ではありますが、やっと報道されました。 ですがこれは、あくまで提供された情報によるもので、当局が捜査し処罰が下されたからではありません。
自分のブログに書いていますが、私は以前、EWを利用していた元雇用主の永住権取得と同時に解雇されました。 弁護士を頼らずに当局に訴えて不当解雇の違法行為が認定され、注意喚起のために当局の指示でメディア報道されました。
相手には弁護士もついていて、自分は初め右も左もわからず一人だったけれど 不当行為を認めてもらうのは数年かかろうが、不可能じゃないことを知りました。
EWによる被害は私のケースとは違い、被害額も被害者の人数も規模も大きいけれど、当局の調査で事実解明されるまでは 可能性がある限り、被害者ができる限り動く必要があります。
自分はEWの被害者ではありません。 それでも、これはあんまりだと思うから、リスクがあっても協力しているうちに 生活に支障が出るほどの負担になると、協力者の時間と労力はタダ同然、と思われているのかもしれないけれど 自分を頼る被害者当人は、どれだけ努力しているのだろう？と思うのです。 被害者自身が一番動くべきだけど、自分が動いていたように「本気で実行」しているのだろうか？と。
ですからNZの政治家への手紙の参考例を希望する方には、NZ在住か日本在住かということも含めて 体験やストーリーを知らせてほしいのです。どれだけ本気なのか、知りたい。
どう考えて、どれだけ本気で怒り悲しんでいるのか？ 共有して、可能な方は匿名で公開させてほしいのです。
被害者の方は、 「関係当局への通報の時期と受付番号」「（通報していない場合）通報していない理由」 「どうしてEWを利用するようになったのか？」「現状をどう思っているのか？」「NZの政治家に何を望むのか？」
被害者じゃない方は、 「なぜEW問題を知っているのか？」「現状をどう思っているのか？」「なぜNZの政治家に手紙を書くのか？」
どうしてかというと、 EW関係者や利害関係者は、「被害者の怒りや憎しみを無視して」生活を続けていくことができているからです。
私の被害でも、注意喚起のために報道して広めるようにとNZ当局の意図があるのに NZの日本メディアは、お願いしても拡散を拒みました。 日本人会は最近、安全情報の共有などでNZ警察から表彰されたそうですが EW詐欺に関しては安全情報に入らないのかもしれません。逆に触れないようにしていると聞いています。 都合の悪いことは、残念ながら広まらないような環境になっているのです。 私に圧力をかけて、黙らせようとするように。
だけど、「被害者の怒りや憎しみ」も「誰が信用できるのかどうかわからない不安・疑心」も 誰でも知ることができるように可視化して 「日本人が日本人を当たり前のように人を騙すコミュニティを、許さない」という 強い意思表示を続けていく必要があると思うのです。 「被害者の怒りや憎しみ」は、加害者にもっと伝わるべきだと。
誠実に日本人相手にビジネスしている在NZ日本人もいるでしょうが 誰が誠実なのか誰が騙そうとしているのか、混在してわからない状況です。 実はつながってるのに、EWを非難することで無関係を装ったり。
「詐欺を許さない社会」を示せなかったら 留学・移住・投資する人も、それらのビジネスする人も、国益にも悪影響がでます。
これまで私に体験談を伝えてくれる人は、未公開希望がほとんどです。 ですからストーリーの共有では、一部のみの公開ならOKなどお知らせください。
後日、一例が作成できましたらご報告します。
その時にご希望の方はお知らせください。
utoさん。 ありがとうございます。 > 次は、該当する大臣と、NZ首相に > 捜査と事件解明の要望をする手紙を送るといいです。 クリスマス休暇前に、必ず、そうします。 年が明けても、執拗にそうします。 足利家と、計画倒産時、EASTWINDにいた社員たちは、 敢えて、自分達に精神的に、プレッシャーを外部からかけて欲しいから、 多くの、ごく普通の人達を巻き添えにしながら、 顧客を人間とも思っていない ponzi scheme（ねずみ講的詐欺）をやったのでしょうから。 彼らは、これからは、２００人もの日本人に対し、”罪を償う”ためだけに生きる、 充実した人生になると思います。
一人の幹部女性は、預けたお金を返してくれと来た方に、だったらいくら返して欲しいのよ！？ などと見た目からは信じられない位の態度で凄まれたと言っていました。 ならば、恐喝でもあるので、容赦なく、芋づる的に捕まえてやるべき。 最近、東京でも大阪でも、人身事故が多い。 日本人数百人を巻き込んだドミノ詐欺としか言いようがない、EASTWIND事案で、 多額を投資していたカスタマーが、 事実を知りショックを受け、線路にジャンプするのを防ぐべき。
＞ オークランドのイーストウィンド社・トム田中社長（通称・故人）は ＞ 2019年2月21日に、自宅の風呂場で亡くなったことになっています。 ＞ しかし現地では生存説が、根強く残っています。 もし、そうならば、ニュージーランドにせよ、日本にせよ、 香港（妻Siu Tai Tsaiの実家）にせよ、 他国にせよ、トム田中こと：足利正朝を何処かで目撃したら。 高跳びする前に、少なくとも、NZ警察は、張っていると思われるが、 最寄りの地元警察に、すぐ通報を！ 日本よりは高利息（＋５％/年ほど）を謡いにした外貨預金と称し、 客から多くの金を集めていたものの、実態としては、ポンジ・スキーム （要は、ネズミ溝 https://ja.wikipedia.org/wiki/ポンジ・スキーム ） を長年やり、２００名もの、日本在住の投資者の預かり金を、最初から運用する意思もなく、 自らのものとして、使い込み、或いは、結果として、家族や自社社員に使い込ませ、 最後には、自社を計画倒産させ、ニュージーランド史上、２番目の大型詐欺に導いた人間が、 （足利が消した金のトータルは、今言われているだけで、４５００万ニュージーランドドル（３０億円強） 生きていようが死んでいようが、その債務と犯罪性からは、 １００年経とうが、逃げおうせる訳がない。 ちなみに、奴が生きているならば、名前を変えるかもしれないが、トム田中こと、 足利正朝の顔は、↓。身長は、小柄である。 https://www.nzherald.co.nz/resizer/Q8Yemb-Zr4tVmM_nbSNTmGSaxLM=/620x349/smart/filters:quality(70)/arc-anglerfish-syd-prod-nzme.s3.amazonaws.com/public/JACI7YAFHNBZBBUUTDM3QDWD54.jpg https://www.chinesenzherald.co.nz/assets/Uploads/News/blog-42714/Masatomo-Ashikaga-2019100901__FillWzYyMCwzMTBd.jpg ニュージーランド。特に、オークランド近郊は、先進国の扱い故、 当然、正朝が死亡したとする日付け前後の、関係者の電話記録なども取られていようし、 アーダン首相や、SFO（ニュージーランドの詐欺取り締まり専門部門）も動いている筈だが、 同社や関係会社役員だった、正朝の妻や長女を含む足利一家及び、 この２月に、EASTWIND。特にファイナンス部門からちりじりになった輩達には、 ちゃんと、全額。債権者に債務を払わせてから、 正朝は、文字通り、希望通り、成仏できる。
それで、今年の２月下旬に、足利は、風呂場で逝ったとなるのだが、 「自社には、＄３しかない。」を、大らかに認めてしまう、管財人の思惑・意思よりは、 cabinet含め、自分の国をきれいにしておきたいKiwiの 正義感の方が、遥かに上なので、 足利正朝の家族と、イーストウィンドの元ファイナンス部の連中。 それに、足利自身がどこかで生きているならば、彼らが、被害者多くの苦悶・怒号と罵声を聞く時、 人から預かった大金に手をつけた、最早、人でも何でも無いと言うか、 人間のクズの彼らの眼前には、２択しかない。 片や、最高裁まで引き回され、人格的に矯正不能により、数十年の長期にわたって収監されるか、 もう１つは、身売りしてでも、資産を作り、隠しているものは吐き出し、 全債権者に、元金を返すことである。 悪いが、被害者の方々なのだろう。個々に、どなたかが投稿した画像を拡大して貰えばいいが、同胞に対して、やる事をやった、 全員の身元は、既に、割れている。 https://search.yahoo.co.jp/image/search?rkf=2&ei=UTF-8&p=足利 EASTWIND ニュージーランドにせよ、日本にせよ、香港にせよ、皆、法治国家であるので、逃げ場は、一切ない。
2019年02月01日 社会主義の時代 ＊＊＊ 去年後半から急に仕事が増えた。それも、どれも重い仕事であり緊急突発的に発生するし、一回の対応で終わらないのでどうしても神経を使う。そのためにブログを書くような気持ちになれずに1月末まで過ごした。 今まで書いてきたブログはどちらかと言えば自分が俯瞰しての意見だったがここから先は俯瞰ではなく直視をしていく時代になったような気がする。 社会主義の時代が来たのではないか？つまり政府が民主主義と憲法を無視して自分たちが国家の代表として国民を従わせる、無知蒙昧は政府の言うことを聴いておけばよいのだ、おれに逆らうな。 それも世界の大きな国がどこも続けて力強いリーダーをG20などに送り込み本当に高い意味での会議と合意が成されて、それまで民間の案件に直接手を出すのは控えめだったのが、積極的に直接行動に出始めた気がする。 さあ世界大戦の前のきな臭さがしてきたぞ。
2018年10月20日 溺死19,000人 ＊＊＊ 日本人は風呂好きであり熱いお湯に入っては毎年19,000人の溺死が発生しているとの事。 http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/release/pdf/160120kouhyou_2.pdf これが事実であれば去年の交通事故者数3,694件の5倍である。交通事故で死ぬより風呂で死ぬというのが日本人にとっては幸せと言うべきか。 数年前もこれに類する記事を読んでその時は「はあそうか」くらいの感覚であったが今もその状況が変わっていないのにはびっくりした。 消費者庁としても溺死しない入浴の手順を書いているが、これがどこまで人々の自宅に届いているのか？第一死亡率が高くなるのは65歳以上、彼らはインターネットを観ることはない。何か出来レースか？ 野党もやるならこういう政府の対策を国会で聴くべきである。そして風呂で死ぬ老人の数がここ数年変化がないというのがどういう事なのかを政府によって説明してもらえば良い。まさか幸せな老人減らしが目的とは口が裂けても言わないだろうが。
2018年10月16日 いよいよ動くぞ。 ＊＊＊ 月曜日の日経一面に「国税庁、海外の隠し資産調査 40万件の口座情報を入手」とあります。これは世界102か国/地域の税務当局が自国の金融機関の非居住者口座を開示させ、それを国家間で情報交換するものです。今回、この情報交換を通じて50か国の日本人非居住者口座40万件を入手したとあります。ちなみにこの情報交換システム、CRS（Common Reporting Standard=共通報告基準）にアメリカは加入していませんが、代わりにFATCAというシステムがあります。 http://blogos.com/article/331972/ CRSがいよいよ本格的に動き始めた。これは数年前から指摘されていた案件で、やっと日本も土俵に乗った感がある。ニュージーランドも去年から突然様々な規則をかけるようになり、日本人でNZ非居住者の場合はマイナンバーの提出が義務付けられた。 これは各銀行の事務処理体力の問題もあり順次問い合わせがあり、また銀行口座の資金移動をする際に「マイナンバーがないと受け付けられません」つまり口座凍結となるのだ。 一度こういう仕組みが構築されれば強化されこそすれ緩和されることはない。これからあらゆるものをマイナンバーに紐づけていくことになる。
＞ オークランドのイーストウィンド社・トム田中社長（通称・故人）は ＞ 2019年2月21日に亡くなりました。 ＞ しかし現地では生存説が根強く残っています。 それは、何を根拠に、生存と？ ニュージーランド警察は、風呂場で検死をした訳でしょ？ 他の誰かが、足利に入れ替わった？ 足利が生きているならば、何処でどう？ ならば、「『イーストウィンド口座には、僅か＄３しか残っていない。』と、 彼死亡が明るみに出た翌日に、ご丁寧に、１年前から練っていたと言われる、計画破産宣告をした、 イーストワインド株式会社役員でもある、 足利の家族全員に全弁済させる！（実際、悪質なこの事案。同社ファイナンス部門と共に償う形で、 結果的には、そうなると思う。てめえの資産差押えとか、今後の奴らの給与の４/５は取り上げとか）」でおびきよせ、奴を捕まえ、くすねた金を、皆吐き出させればいい。 ここで、SFOが、彼らを捕まえないなら、NZは、クリーンな法治国家としての顔に泥を 塗られている訳だし、 海外に逃げてたとするなら、それこそ、インターポールの出番だし。 何百人と言われる、日本人の財産が持ち逃げされ、使い込まれている。 生前、親しかったのに、足利の葬式には、来なかった、複数のオークランド在住の 日本人・複数にも、容赦なく、聴取すべき。 それと、仮に、足利正朝が生きてるとするならば、 https://twitter.com/nztom は、奴が暫くやっていた、Twitterだから、何か、ここに 書き込んでやれば、反応はあるんじゃないか？ ここ１〜２週間は。イーストウィンドの残党周りが、火の粉の降りかかり的に、 流石にヤバいと思ったのか、 同社のサイトを、外部に見えなくしているから。 http://www.eastwind.co.nz/ 誰も、今は見えないでしょ。彼らのサイト。 つい、１０日前までは、今も営業してるみたいに、 留学だの移住だの、外貨預金だの、情報がよく見えたんだよ。 （これは、コピーだが、 http://freepapa.enjyuku-blog.com/wp/wp-content/uploads/2019/07/eastwind.png を、彼らは、メインページにすげていた） 死んだはずの、足利が、自社サイトを、ブロックに行った？ それと、足利の日記帳だけは、 今も、全公開モードで、 http://tom.livedoor.biz/ として見えるのだが、その中で、（死期に近いものとして？）、２つ気になる記事があった。
彼ら（EASTWIND)は、5年前、香港まで行って、 被害を拡散していたのか。。。 https://www.facebook.com/hkinfo/posts/773514329369934/
安倍総理が、桜を見る会で、暴力団関係者を呼んでいたことに続いて、マルチ商法の会社の幹部も呼んでいた事も、国会で発覚した。こうなると、長続きさせたい現政権も、嫌疑晴らし、悪徳業は、取り締まるとの確固たる姿勢を見せるためには、EASTWINDの残党や足利の家族を捕まえるか、ニュージーラードに、関係者の拘束や資産の吐き出しを促さないといけなくなる筈。 今回の”桜の会”事案は好機だと思う。 https://search.yahoo.co.jp/search?ei=UTF-8&fr=mcafeess1&p=足利 EASTWIND 画像 （特に左上の画像）を見ると、EASTWIND関係の役員だった足利の妻や長女の、東京・江東区側の住所まで、 ご丁寧に書いてくれていた上で、足利正朝は、逝ったので、 今後は、元同社ファイナンス部門へのも含め、刑事訴訟や損害賠償請求も増えるのでは。 金を返す積りが最初から無く、自分達で、使い込んでいた日本人がいること自体が信じられないし、 彼らには、今後、当然、贖罪が待っている。
足利正朝（通称：トム田中）の妻Siu Tai Tsai曰く、足利の死後、僅か１日で、 「我々の銀行口座には、最早、３ドルしか残ってない。」 と言って（誰が信じるか？）、計画倒産を自らバラしたが、 自社のサイトを、それから９か月も経って閉じると言うことは、 幾ら、顧客とのやり取りを残していた、パソコンの中身を意図的に消しても、 Siuや足利みゆきはじめ足利の家族、それに、 恣意的に会社を事故破産させたって、元ファイナンス部を中心としたＥＡＳＴＷＩＮＤの残党が、 今になり、追い詰められている可能性がある。 日本に住む多くの同胞を、彼らは、人格のある人間と、見做していなかったので、 足利と同様の晩年を辿るのも、本人達の自由だが、 警察は、その前に、身柄を拘束してやるべき。 彼らは、東京にも、移住。外貨預金セミナーと言うことで、 顧客の勧誘に来てる上（足が付いてる）、 ＥＡＳＴＷＩＮＤが、幾らパソコンを消しても、多くの顧客は、同社の発行した証書を 物理的に持っている https://search.yahoo.co.jp/image/search;_ylt=A2RivQDiwdtd2z8ANxmX3uV7?p=足利 イーストウィンド&aq=-1&oq=&ei=UTF-8 (これらは既に、ＮＺ警察なりＳＦＯに提出されているのだろう) ので、日本側からも、立件できる。 ところで、彼らは、洗いざらい、自側の証拠は消したと思いきや、 ポン爺・足利(ＮＺ紙が、彼のことを、"ponzi operator"と書いている) https://www.nzherald.co.nz/resizer/Q8Yemb-Zr4tVmM_nbSNTmGSaxLM=/620x349/smart/filters:quality(70)/arc-anglerfish-syd-prod-nzme.s3.amazonaws.com/public/JACI7YAFHNBZBBUUTDM3QDWD54.jpg が短期間やってたTwitter https://twitter.com/nztom と、長期間やってたブログ http://tom.livedoor.biz/ だけは残っている。 既に、２００９年時点（１０年前）での自己紹介に、 ”ＮＺに５万人の日本人バーチャル移住社会を作ろうとしてます。”だと。 文字通り、彼は、実際、金だけ集め、 ちゃんと銀行と取引してる振りだけはして、 ”バーチャル”を作って、逝った。 足利正朝と、彼の家族・彼の部下がやったことは、レッキとした犯罪である。
イーストウィンドのサイトが漸く、閉鎖されたみたいだ。 ポン爺（日本に移住・外貨セミナーに来て、尊氏の子孫だ、などと宣わっていたような気がするが、 自らの系図に泥を塗った足利）のサイトなど、多くの人から大金を詐欺っておいた上で、 死んで、その１日後に、自分の配偶者か息子（今回は足利の妻Siu Tai Tsai）が、自己破産を宣告する奴が、また自然発生して来ることを考えれば、 教育上よくないので、閉鎖はちょうどいいが、 当局が閉じさせたのか？ それとも、同社の残党が自主的に閉じたのか。。。 何れにせよ、彼らは、恣意的にやる事をやったのだから、 http://www.eastwind.co.nz/ 残党全部が、ニュージーランド政府と警察に、全員。芋づる拘束される事を望む。 「返すべき金は、自分達が使って、もうありません。」では、 NZが、民主・近代国家を称するのならば、 管財人も含め、済まされる訳がない。 将来の破綻が分っていたのに、 人の金を預かった上で、使い込み。 こんなのは、人間のやる事ではない。（ゲス以下） NZが捕まえないのならば、被害者心理と被害補填を考えれば、 インターポール https://ja.wikipedia.org/wiki/国際刑事警察機構 が、足利正朝（マサトモ） (https://search.yahoo.co.jp/image/search?rkf=2&ei=UTF-8&gdr=1&p=Ashikaga east wind rare picture 通称：トム田中） の全家族とイーストウィンドの全残党を見つけ出し、 ぶちこむべき。 勿論彼らが、時を経て、リリースされて来ても、 彼らの持ち分の全不動産と、 その後、何処かから、彼らが得る給与は、２０％を除き、 債権者に全配分されるべき。 足利は、それを望んで、死んだ（ことになっている？）のだから。 やることやっておいて、NZと母国以外に逃げれば、 贖罪しなくていいと思っていること自体が甘いのだし、 足利の期待に、容赦なく、答えてやるべき。
イーストウィンド事件に興味深く注視している方%% 管財人レポートをどれだけ理解していますか？
債権者を始めとして、 EWの元スタッフだったけど、ヤバイ会社と知って辞めた方 EWを通じてビザ申請をしたものの、却下され国外退去を余儀なくされた家族 或いは幸運にもビザが降りた家族 永住に興味はなく、単に投資案件として資金を失った方 政府の後推しがある企業と信じて、土地取引に投資した方 ファミリートラストを無理やりフォーメーションされて、某弁護士事務所、某系系事務所の自縛に嵌ってしまった方 土地神話はNZは根付いていると示唆され、EWを通じて不動産を購入、或いは売買を繰り返した方 トム田中と足利正朝が同日人物とは知らず、ビジネスコンサルティングと称して１００万円を要求され、足利名義のゴミ屑株、商業物件をつかまされた方 トムがご贔屓にしていた飲み屋のママさん、オーナーさん 全く関係ないけれど、友人関係に元EWのスタッフがいる方 ベストインベスト社の破産仮申請に動いた６人の方、弁護士がキチンと仕事していると思ってますか？
クリスマスのカウントダウンが始まると、トムの一周忌なんてすぐです。
詐欺の首謀者の死亡により 刑事事件としての立件は困難な状況にあります。 死人にクチナシ 墓場に埋められたのは、トムの屍だけでなく、多くの不正も闇に葬られました。
では、どうすればNZ警察やSFOが動いてくれるか？ 動かなければならない状況になるか？ それは、トムのレガシーを引継ぎ、顧客から騙し取った財産を隠蔽し 更に平然を装って、新たな鴨の獲得に動いている関係者 そして、沈黙していれば永住権が剥奪されずにステイできると信じて、辛抱強く潜んでいる人たちです。
この掲示板ではあえて開示しませんが、 もし、この事件の解明を望み、事件解明の進展を望むのであれば、 ご自分が知りえた事 或いは、ご自分が勧誘された または、騙されたと という事実を NZ警察、SFO、NZ閣僚（政治家）らに、直にぶつけなければなりません。
一人ではできない 英語が苦手
そんなの関係ありません。
警察やSFOが真剣に動くには、まだまだクレームが少なすぎます。 理由は、被害者の殆どが納税者ではないからです。
一人では叶わないことでも、集団で臨むことで支援を仰ぐことも可能です。
長い休暇期間中 大勢の実体験を集約し 政府を動かしませんか？
賛同いただける方 そして、実名と共に、証拠資料を提供できる方の 連絡お待ちしています。
メールを下さる場合は 債権者の方； リストにお名前が掲載されている場合は、被害金額、被害状況も明記下さい。
差遣者ではないけれど、情報提供下さる方： 政府や警察に対して、証拠と共に、実名で情報提供可能な方に限らせて頂きます。 詳細をお知らせ下さい。
office.action.go@gmail.com%%%%
イーストウィンドは大嫌いだと言っていた人たちも、イーストウィンドの被害者を信用させる為に言っていた感があります。 トム田中様さまだったんです。
ワンストップのカラクリは、手数料もたらい回しに取れる。 実業だけではなかなか利益が出ないニュージーランドの法人の大事な収益源だった。 おこぼれが欲しい人達がたくさんいたんです。 だから二次被害を受けた人達がたくさんいます。
日本とニュージーランドのビジネス交流会の会員企業でしたね。 オークランドでは有名な会計コンサル事務所です。
その為か、投資家相手の話では、日本語の出来るkiwi の投資ダイレクターのいる会社とも組んでいましたね。 確か日本人の夫がいる。
イーストウィンドの詐欺の対象者がという事ですね。 だんだんと金額が大きくなって行って、膨らませて行かないとポンジスキームは長続きしませんね。
もう一人のビザ担当の幹部女性は、イーストウィンドから離れようとする人に、私の個人アドレスから送っています。などと言って実際はイーストウィンドの個人アドレスだった。 そんなもんで懐柔されてしまう程、イーストウィンドのスタッフ達に寄ってたかって追い詰められてしまうんです。
一人の幹部女性は、預けたお金を返してくれと来た方に、だったらいくら返して欲しいのよ！？などと見た目からは信じられない位の態度で凄まれたと言っていました。
つまりはイーストウィンド口座に一旦入金されたお金は、その時点で自分たちのお金になって行ったんです。 それがポンジスキームです。 ワークビザやワーホリビザからビジネスビザ、その後に投資家ビザへと主な顧客をシフトして行っています。
長く働いていた実質上の幹部達は、田中のどんぶり勘定につけ込んで、法人カードでかなり経費を使っていたり、夫の経営する自動車修理の会社に運転資金を貸し付け？たりしていたようです。
トム田中同様に会社の経費を使っていた女性幹部達がオークランドにいますね。
日本では、日本が主権の及ぶ所にイーストウィンドが詐欺をしていた証拠があるかどうかという事ではないでしょうか。 無ければ、援護射撃と言うか捜査協力をしてもらう事が事件の解明に役立つと思います。 やはり日本人を理解している人達が捜査には必要ではと考えます。 会社がなくなる時に3ドルしか無かったなどと言われて、誰が信用するかと。 業績不振で潰れた会社ではないでしょう。
それからkiwi の弁護士を引き入れていますね。 その弁護士事務所は田中の件で荒稼ぎしています。 そして弁護士の業界で相当な地位についているようです。 その地位に就く際には、イーストウィンドトム田中名でその弁護士事務所宛に推薦状まで書いています。PDFで魚拓を取っていた方がいました。詳細はweb に残っています。 また田中のブログの中でも自慢げに語っています。 「この国はknow how よりもknow who だ。」と言っています。 田中自身、彼なりの努力でニュージーランドで金脈を掘り当て、自身の身を守る事に成功したのだと思います。
但しニュージーランド国民が悪人ばかりかと言えば、絶対にそうではないと思います。 解らない、気が付かないんです。 kiwi 達は純粋で正義感も強い人が多いと思います。 悪いものは悪いと言える国民性があると思います。 しかし、今回のような詐欺はあまりに複雑で手が込んでいる。 こんな事をちゃんと理解できるのは日本人くらいしかいないです。 トム田中を始めとしたイーストウィンドのメンバーは営業の中でそれをノウハウにして、どんどんと訳の分からない事を仕込んでいます。 だから難解なんです。
visa に関しても、イミグレは正しい審査が出来ていないです。 ですから粉飾して不正に申請した方が綺麗に見えるんです。 そう言う方にvisa を出してしまう場合が多いです。 まともにちゃんとやっている方がバカを見てしまうような事をずっとやっています。 きちんと判断出来るようなレベルの人が少ないと言ってしまったら言い過ぎかも知れませんが、残念ですがそう言われても仕方がないです。 これは国家全般的かも知れません。
ニュージーランド政府が、ニュージーランド国内で行われた犯罪行為を取り締まる。 これが一番だと思います。 その次に、たくさんの日本人が被害に遭っている事により、大使館なり総領事館が対応すべきだと思います。 民事不介入と言っても、イーストウィンドのやっていた事は刑法に該当する違法行為で間違いありません。 民事から入っても、刑事事件に発展して行く事件です。 しかしながらニュージーランド国は主要な産業と言ったら農産物がほとんどです。 その中で直接にお金が流入して来るのは移民産業でしょう。 結局お金の流れを止めるような事はしたくないのではないかと思います。
それと、残念ですが、ニュージーランド国で起こっている事だからなんです。 アメリカやヨーロッパなどであれば、関心が高く、動きが良いかも知れません。 アメリカで日本人が日本人相手に起こした詐欺事件などは動きが早いです。 日本国内に拠点があったり、証拠があれば尚更です。
なぜかと言うと、日本側にはあまり証拠がないんです。 警視庁が抑えるだけの証拠が日本にはないです。
翻訳して、直接ニュージーランドの大臣、首相に送りたいですね。 ワンクッションはいってしまうと、そこでバイアスがかかってしまう恐れがあるのではないでしょうか。 エネルギーを集中させないとならないと思いますので、uto さんからご教示頂いた各大臣に直接送りたいですね。 その方が効果は直接に伝わると思います。 残念ながら日本大使館はあまりあてに出来ないです。今回の件は。
日本語しかできない人は、ウェリントンの在ニュージーランド日本国大使宛てに手紙を送ればいいです（渋谷の駐日ニュージーランド大使宛てではありません）。 電子メールは簡易信書扱いで、公的には正式文書として採用されません。これはどの国でも同じです。できれば、信書（手紙）で送ったほうがいいです。 大使も迷惑に感じるはずですが、一定数の被害報告が集まれば、外交的にニュージーランド側に伝わるはずです。それでNZ側が動くかどうかは別問題ですが。 外務省もジェトロも、国際詐欺は起きた後では何もできないと断言しています。それでも、自分が納得できるようなら、ウェリントンの日本国大使に信書を送ってください。
少なくとも管財人に届を出している方々が、首相や各大臣宛に各々がメールを出せれば、それなりのボリュームになると思います。 内容は金融詐欺、ビザ詐欺、ビジネス詐欺ですから、似通っていてもいいのではと思います。 また、被害者の方でなくても、日本人として、あるいは日本人でなくても関係ないですね。 首相や各大臣に直接意見表明をしてみるのはいい事ではないでしょうか。
一つお願いがあります。 uto さんが仰るように、出来るだけたくさんのレターを大臣と首相宛に出したいと思うのですが、私を含めて、どの様な内容で書いたら良いか、よくわかりません。 例えば雛形のような文章を作って、名前、住所などをそれぞれに記入して、各大臣宛てにメールをして、ccで首相に送るとか、何か連帯をして示せるような事は出来ないでしょうか。
これに限らず、何かアイデアをお持ちの方、お知恵を拝借したいです。 図々しいお願いかも知れませんが、日本にいて、日本語で勧誘されている人にとっては、敷居が高いです。 実際に現地にお住まいで、事情に詳しい方、ご協力頂けないでしょうか。
長年隠されてきた「事実を明らかにすること」
それしかもう進む道はないし、私はそう信じています。
人としてやって良いことと、悪いことがあるじゃないですか。
「おかしいものは、おかしい。」と言っているだけの言葉も、圧力かけて何度も潰そうとする人達は 誰かを騙そうが、まるで善人のように暮らしています。 今年３月から、非公開のものも含め知らされててきた事実の数々には、本当に、ゾッとします。 それでも自分の知っていることは、一部だろうと思うんです。
総督府への信書は、誰にでもかけるものではないかもしれませんが 可能な方が実行していただきたいし 政治家MP宛なら、もう少し出しやすいです。
「これはいかん」と思う日本人が「それぞれのできること」を、やってほしい。
**「こんな状況変えたい」という熱意を 論理的に相手に理解できるように、伝えないと**始まらないんです。
訴えている行動の「跡」を残さないと、説得力がないんです。
できることを、やってください。動いてください。
日本人も国際化と言いながら、国際化出来ない事の一つに、こう言う日本人同士の騙しの案件が世界中に多数あると聞きました。 移住する相手国にもよると思いますが、先にその土地に住み着いて生活している日本人の性質にもよるのかも知れないですね。 ニュージーランドで20年とか30年暮らしている日本人は、後から移住して来る日本人を相手にしか生活出来ない人が多いと聞きました。 それはニュージーランドにこれと言った産業が無いからかも知れません。 後から来た日本人をたらい回しにしていますね。 なのでイーストウィンドで引っかかって相談に行く弁護士も、イーストウィンドにあやかっているんです。 オークランド総領事館で紹介してくれる弁護士、通訳などがそうなんです。 訴訟を起こしても、弁護士費用だけでなく、通訳、翻訳費用がかさみます。 visaの為にと言いながら。 結局の所、返してもらいたい費用を超えてしまうなんて事に成りかねないんです。 トム田中も必要悪だったんです。 みんなトム田中を悪者にしながら、それでお金を稼いでいた輩が沢山いるんです。 だから鄧小平の黒猫論になるんです。 黒い猫も白い猫も、ネズミを撮る猫がいい猫だ。みたいな事です。 ニュージーランドは、環境の良さが前面に出て来るから、騙され易いんです。 田中も説明会でそれを語っていた訳です。
このニュージーランドで起きた重大詐欺事件は、おそらく他の外国でも同じようにある事なのかと思っています。 日本に住んでいたらこんな事をする人達ではないのではないかと思う時もあります。 他国の人たちも同じように自国民を陥れるような事をしていると聞いています。 外国で日々生活をしていく事は、簡単な事ではありません。 と言って、やって良いことと悪いことがあります。 日本で生まれて育った人間として残念です。 人として残念です。
朝日新聞デジタル（2019年11月30日）
「日系企業が集めた３１億円、ほぼ償還不能 ＮＺで詐欺か」
https://www.asahi.com/articles/ASMCY33TXMCYUHBI00F.html
NZ Herald記事（2019年10月9日）
Widow of alleged Ponzi scheme mastermind 'elusive', say East Wind liquidators
https://www.nzherald.co.nz/business/news/article.cfm?c_id=3&objectid=12273665
NZの大臣や首相への意見・要望の手紙は
個人のケースから導入したとしても、政策へ繋げて書くといいのですが
難しいと感じている方がいるようなので、
近いうちに、一つの例を作成するつもりでいます。
もし私の書いたものでも良ければ、希望する方に送ります。
EWの長年の詐欺行為は一部ではありますが、やっと報道されました。
ですがこれは、あくまで提供された情報によるもので、当局が捜査し処罰が下されたからではありません。
自分のブログに書いていますが、私は以前、EWを利用していた元雇用主の永住権取得と同時に解雇されました。
弁護士を頼らずに当局に訴えて不当解雇の違法行為が認定され、注意喚起のために当局の指示でメディア報道されました。
相手には弁護士もついていて、自分は初め右も左もわからず一人だったけれど
不当行為を認めてもらうのは数年かかろうが、不可能じゃないことを知りました。
EWによる被害は私のケースとは違い、被害額も被害者の人数も規模も大きいけれど、当局の調査で事実解明されるまでは
可能性がある限り、被害者ができる限り動く必要があります。
自分はEWの被害者ではありません。
それでも、これはあんまりだと思うから、リスクがあっても協力しているうちに
生活に支障が出るほどの負担になると、協力者の時間と労力はタダ同然、と思われているのかもしれないけれど
自分を頼る被害者当人は、どれだけ努力しているのだろう？と思うのです。
被害者自身が一番動くべきだけど、自分が動いていたように「本気で実行」しているのだろうか？と。
ですからNZの政治家への手紙の参考例を希望する方には、NZ在住か日本在住かということも含めて
体験やストーリーを知らせてほしいのです。どれだけ本気なのか、知りたい。
どう考えて、どれだけ本気で怒り悲しんでいるのか？
共有して、可能な方は匿名で公開させてほしいのです。
被害者の方は、
「関係当局への通報の時期と受付番号」「（通報していない場合）通報していない理由」
「どうしてEWを利用するようになったのか？」「現状をどう思っているのか？」「NZの政治家に何を望むのか？」
被害者じゃない方は、
「なぜEW問題を知っているのか？」「現状をどう思っているのか？」「なぜNZの政治家に手紙を書くのか？」
どうしてかというと、
EW関係者や利害関係者は、「被害者の怒りや憎しみを無視して」生活を続けていくことができているからです。
私の被害でも、注意喚起のために報道して広めるようにとNZ当局の意図があるのに
NZの日本メディアは、お願いしても拡散を拒みました。
日本人会は最近、安全情報の共有などでNZ警察から表彰されたそうですが
EW詐欺に関しては安全情報に入らないのかもしれません。逆に触れないようにしていると聞いています。
都合の悪いことは、残念ながら広まらないような環境になっているのです。
私に圧力をかけて、黙らせようとするように。
だけど、「被害者の怒りや憎しみ」も「誰が信用できるのかどうかわからない不安・疑心」も
誰でも知ることができるように可視化して
「日本人が日本人を当たり前のように人を騙すコミュニティを、許さない」という
強い意思表示を続けていく必要があると思うのです。
「被害者の怒りや憎しみ」は、加害者にもっと伝わるべきだと。
誠実に日本人相手にビジネスしている在NZ日本人もいるでしょうが
誰が誠実なのか誰が騙そうとしているのか、混在してわからない状況です。
実はつながってるのに、EWを非難することで無関係を装ったり。
「詐欺を許さない社会」を示せなかったら
留学・移住・投資する人も、それらのビジネスする人も、国益にも悪影響がでます。
これまで私に体験談を伝えてくれる人は、未公開希望がほとんどです。
ですからストーリーの共有では、一部のみの公開ならOKなどお知らせください。
後日、一例が作成できましたらご報告します。
その時にご希望の方はお知らせください。
utoさん。
ありがとうございます。
> 次は、該当する大臣と、NZ首相に
> 捜査と事件解明の要望をする手紙を送るといいです。
クリスマス休暇前に、必ず、そうします。
年が明けても、執拗にそうします。
足利家と、計画倒産時、EASTWINDにいた社員たちは、
敢えて、自分達に精神的に、プレッシャーを外部からかけて欲しいから、
多くの、ごく普通の人達を巻き添えにしながら、
顧客を人間とも思っていない
ponzi scheme（ねずみ講的詐欺）をやったのでしょうから。
彼らは、これからは、２００人もの日本人に対し、”罪を償う”ためだけに生きる、
充実した人生になると思います。
＞ オークランドのイーストウィンド社・トム田中社長（通称・故人）は
＞ 2019年2月21日に、自宅の風呂場で亡くなったことになっています。
＞ しかし現地では生存説が、根強く残っています。
もし、そうならば、ニュージーランドにせよ、日本にせよ、
香港（妻Siu Tai Tsaiの実家）にせよ、
他国にせよ、トム田中こと：足利正朝を何処かで目撃したら。
高跳びする前に、少なくとも、NZ警察は、張っていると思われるが、
最寄りの地元警察に、すぐ通報を！
日本よりは高利息（＋５％/年ほど）を謡いにした外貨預金と称し、
客から多くの金を集めていたものの、実態としては、ポンジ・スキーム
（要は、ネズミ溝
https://ja.wikipedia.org/wiki/ポンジ・スキーム ）
を長年やり、２００名もの、日本在住の投資者の預かり金を、最初から運用する意思もなく、
自らのものとして、使い込み、或いは、結果として、家族や自社社員に使い込ませ、
最後には、自社を計画倒産させ、ニュージーランド史上、２番目の大型詐欺に導いた人間が、
（足利が消した金のトータルは、今言われているだけで、４５００万ニュージーランドドル（３０億円強）
生きていようが死んでいようが、その債務と犯罪性からは、
１００年経とうが、逃げおうせる訳がない。
ちなみに、奴が生きているならば、名前を変えるかもしれないが、トム田中こと、
足利正朝の顔は、↓。身長は、小柄である。
https://www.nzherald.co.nz/resizer/Q8Yemb-Zr4tVmM_nbSNTmGSaxLM=/620x349/smart/filters:quality(70)/arc-anglerfish-syd-prod-nzme.s3.amazonaws.com/public/JACI7YAFHNBZBBUUTDM3QDWD54.jpg
https://www.chinesenzherald.co.nz/assets/Uploads/News/blog-42714/Masatomo-Ashikaga-2019100901__FillWzYyMCwzMTBd.jpg
ニュージーランド。特に、オークランド近郊は、先進国の扱い故、
当然、正朝が死亡したとする日付け前後の、関係者の電話記録なども取られていようし、
アーダン首相や、SFO（ニュージーランドの詐欺取り締まり専門部門）も動いている筈だが、
同社や関係会社役員だった、正朝の妻や長女を含む足利一家及び、
この２月に、EASTWIND。特にファイナンス部門からちりじりになった輩達には、
ちゃんと、全額。債権者に債務を払わせてから、
正朝は、文字通り、希望通り、成仏できる。
それで、今年の２月下旬に、足利は、風呂場で逝ったとなるのだが、
「自社には、＄３しかない。」を、大らかに認めてしまう、管財人の思惑・意思よりは、
cabinet含め、自分の国をきれいにしておきたいKiwiの
正義感の方が、遥かに上なので、
足利正朝の家族と、イーストウィンドの元ファイナンス部の連中。
それに、足利自身がどこかで生きているならば、彼らが、被害者多くの苦悶・怒号と罵声を聞く時、
人から預かった大金に手をつけた、最早、人でも何でも無いと言うか、
人間のクズの彼らの眼前には、２択しかない。
片や、最高裁まで引き回され、人格的に矯正不能により、数十年の長期にわたって収監されるか、
もう１つは、身売りしてでも、資産を作り、隠しているものは吐き出し、
全債権者に、元金を返すことである。
悪いが、被害者の方々なのだろう。個々に、どなたかが投稿した画像を拡大して貰えばいいが、同胞に対して、やる事をやった、
全員の身元は、既に、割れている。
https://search.yahoo.co.jp/image/search?rkf=2&ei=UTF-8&p=足利 EASTWIND
ニュージーランドにせよ、日本にせよ、香港にせよ、皆、法治国家であるので、逃げ場は、一切ない。
2019年02月01日
社会主義の時代
＊＊＊
去年後半から急に仕事が増えた。それも、どれも重い仕事であり緊急突発的に発生するし、一回の対応で終わらないのでどうしても神経を使う。そのためにブログを書くような気持ちになれずに1月末まで過ごした。
今まで書いてきたブログはどちらかと言えば自分が俯瞰しての意見だったがここから先は俯瞰ではなく直視をしていく時代になったような気がする。
社会主義の時代が来たのではないか？つまり政府が民主主義と憲法を無視して自分たちが国家の代表として国民を従わせる、無知蒙昧は政府の言うことを聴いておけばよいのだ、おれに逆らうな。
それも世界の大きな国がどこも続けて力強いリーダーをG20などに送り込み本当に高い意味での会議と合意が成されて、それまで民間の案件に直接手を出すのは控えめだったのが、積極的に直接行動に出始めた気がする。
さあ世界大戦の前のきな臭さがしてきたぞ。
2018年10月20日
溺死19,000人
＊＊＊
日本人は風呂好きであり熱いお湯に入っては毎年19,000人の溺死が発生しているとの事。
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/release/pdf/160120kouhyou_2.pdf
これが事実であれば去年の交通事故者数3,694件の5倍である。交通事故で死ぬより風呂で死ぬというのが日本人にとっては幸せと言うべきか。
数年前もこれに類する記事を読んでその時は「はあそうか」くらいの感覚であったが今もその状況が変わっていないのにはびっくりした。
消費者庁としても溺死しない入浴の手順を書いているが、これがどこまで人々の自宅に届いているのか？第一死亡率が高くなるのは65歳以上、彼らはインターネットを観ることはない。何か出来レースか？
野党もやるならこういう政府の対策を国会で聴くべきである。そして風呂で死ぬ老人の数がここ数年変化がないというのがどういう事なのかを政府によって説明してもらえば良い。まさか幸せな老人減らしが目的とは口が裂けても言わないだろうが。
2018年10月16日
いよいよ動くぞ。
＊＊＊
月曜日の日経一面に「国税庁、海外の隠し資産調査 40万件の口座情報を入手」とあります。これは世界102か国/地域の税務当局が自国の金融機関の非居住者口座を開示させ、それを国家間で情報交換するものです。今回、この情報交換を通じて50か国の日本人非居住者口座40万件を入手したとあります。ちなみにこの情報交換システム、CRS（Common Reporting Standard=共通報告基準）にアメリカは加入していませんが、代わりにFATCAというシステムがあります。
http://blogos.com/article/331972/
CRSがいよいよ本格的に動き始めた。これは数年前から指摘されていた案件で、やっと日本も土俵に乗った感がある。ニュージーランドも去年から突然様々な規則をかけるようになり、日本人でNZ非居住者の場合はマイナンバーの提出が義務付けられた。
これは各銀行の事務処理体力の問題もあり順次問い合わせがあり、また銀行口座の資金移動をする際に「マイナンバーがないと受け付けられません」つまり口座凍結となるのだ。
一度こういう仕組みが構築されれば強化されこそすれ緩和されることはない。これからあらゆるものをマイナンバーに紐づけていくことになる。
＞ オークランドのイーストウィンド社・トム田中社長（通称・故人）は
＞ 2019年2月21日に亡くなりました。
＞ しかし現地では生存説が根強く残っています。
それは、何を根拠に、生存と？
ニュージーランド警察は、風呂場で検死をした訳でしょ？
他の誰かが、足利に入れ替わった？
足利が生きているならば、何処でどう？
ならば、「『イーストウィンド口座には、僅か＄３しか残っていない。』と、
彼死亡が明るみに出た翌日に、ご丁寧に、１年前から練っていたと言われる、計画破産宣告をした、
イーストワインド株式会社役員でもある、
足利の家族全員に全弁済させる！（実際、悪質なこの事案。同社ファイナンス部門と共に償う形で、
結果的には、そうなると思う。てめえの資産差押えとか、今後の奴らの給与の４/５は取り上げとか）」でおびきよせ、奴を捕まえ、くすねた金を、皆吐き出させればいい。
ここで、SFOが、彼らを捕まえないなら、NZは、クリーンな法治国家としての顔に泥を
塗られている訳だし、
海外に逃げてたとするなら、それこそ、インターポールの出番だし。
何百人と言われる、日本人の財産が持ち逃げされ、使い込まれている。
生前、親しかったのに、足利の葬式には、来なかった、複数のオークランド在住の
日本人・複数にも、容赦なく、聴取すべき。
それと、仮に、足利正朝が生きてるとするならば、
https://twitter.com/nztom
は、奴が暫くやっていた、Twitterだから、何か、ここに
書き込んでやれば、反応はあるんじゃないか？
ここ１〜２週間は。イーストウィンドの残党周りが、火の粉の降りかかり的に、
流石にヤバいと思ったのか、
同社のサイトを、外部に見えなくしているから。
http://www.eastwind.co.nz/
誰も、今は見えないでしょ。彼らのサイト。
つい、１０日前までは、今も営業してるみたいに、
留学だの移住だの、外貨預金だの、情報がよく見えたんだよ。
（これは、コピーだが、
http://freepapa.enjyuku-blog.com/wp/wp-content/uploads/2019/07/eastwind.png
を、彼らは、メインページにすげていた）
死んだはずの、足利が、自社サイトを、ブロックに行った？
それと、足利の日記帳だけは、
今も、全公開モードで、
http://tom.livedoor.biz/
として見えるのだが、その中で、（死期に近いものとして？）、２つ気になる記事があった。
彼ら（EASTWIND)は、5年前、香港まで行って、
被害を拡散していたのか。。。
https://www.facebook.com/hkinfo/posts/773514329369934/
安倍総理が、桜を見る会で、暴力団関係者を呼んでいたことに続いて、マルチ商法の会社の幹部も呼んでいた事も、国会で発覚した。こうなると、長続きさせたい現政権も、嫌疑晴らし、悪徳業は、取り締まるとの確固たる姿勢を見せるためには、EASTWINDの残党や足利の家族を捕まえるか、ニュージーラードに、関係者の拘束や資産の吐き出しを促さないといけなくなる筈。
今回の”桜の会”事案は好機だと思う。
https://search.yahoo.co.jp/search?ei=UTF-8&fr=mcafeess1&p=足利 EASTWIND 画像
（特に左上の画像）を見ると、EASTWIND関係の役員だった足利の妻や長女の、東京・江東区側の住所まで、
ご丁寧に書いてくれていた上で、足利正朝は、逝ったので、
今後は、元同社ファイナンス部門へのも含め、刑事訴訟や損害賠償請求も増えるのでは。
金を返す積りが最初から無く、自分達で、使い込んでいた日本人がいること自体が信じられないし、
彼らには、今後、当然、贖罪が待っている。
足利正朝（通称：トム田中）の妻Siu Tai Tsai曰く、足利の死後、僅か１日で、
「我々の銀行口座には、最早、３ドルしか残ってない。」
と言って（誰が信じるか？）、計画倒産を自らバラしたが、
自社のサイトを、それから９か月も経って閉じると言うことは、
幾ら、顧客とのやり取りを残していた、パソコンの中身を意図的に消しても、
Siuや足利みゆきはじめ足利の家族、それに、
恣意的に会社を事故破産させたって、元ファイナンス部を中心としたＥＡＳＴＷＩＮＤの残党が、
今になり、追い詰められている可能性がある。
日本に住む多くの同胞を、彼らは、人格のある人間と、見做していなかったので、
足利と同様の晩年を辿るのも、本人達の自由だが、
警察は、その前に、身柄を拘束してやるべき。
彼らは、東京にも、移住。外貨預金セミナーと言うことで、
顧客の勧誘に来てる上（足が付いてる）、
ＥＡＳＴＷＩＮＤが、幾らパソコンを消しても、多くの顧客は、同社の発行した証書を
物理的に持っている
https://search.yahoo.co.jp/image/search;_ylt=A2RivQDiwdtd2z8ANxmX3uV7?p=足利 イーストウィンド&aq=-1&oq=&ei=UTF-8
(これらは既に、ＮＺ警察なりＳＦＯに提出されているのだろう)
ので、日本側からも、立件できる。
ところで、彼らは、洗いざらい、自側の証拠は消したと思いきや、
ポン爺・足利(ＮＺ紙が、彼のことを、"ponzi operator"と書いている)
https://www.nzherald.co.nz/resizer/Q8Yemb-Zr4tVmM_nbSNTmGSaxLM=/620x349/smart/filters:quality(70)/arc-anglerfish-syd-prod-nzme.s3.amazonaws.com/public/JACI7YAFHNBZBBUUTDM3QDWD54.jpg
が短期間やってたTwitter
https://twitter.com/nztom
と、長期間やってたブログ
http://tom.livedoor.biz/
だけは残っている。
既に、２００９年時点（１０年前）での自己紹介に、
”ＮＺに５万人の日本人バーチャル移住社会を作ろうとしてます。”だと。
文字通り、彼は、実際、金だけ集め、
ちゃんと銀行と取引してる振りだけはして、
”バーチャル”を作って、逝った。
足利正朝と、彼の家族・彼の部下がやったことは、レッキとした犯罪である。
イーストウィンドのサイトが漸く、閉鎖されたみたいだ。
ポン爺（日本に移住・外貨セミナーに来て、尊氏の子孫だ、などと宣わっていたような気がするが、
自らの系図に泥を塗った足利）のサイトなど、多くの人から大金を詐欺っておいた上で、
死んで、その１日後に、自分の配偶者か息子（今回は足利の妻Siu Tai Tsai）が、自己破産を宣告する奴が、また自然発生して来ることを考えれば、
教育上よくないので、閉鎖はちょうどいいが、
当局が閉じさせたのか？
それとも、同社の残党が自主的に閉じたのか。。。
何れにせよ、彼らは、恣意的にやる事をやったのだから、
http://www.eastwind.co.nz/
残党全部が、ニュージーランド政府と警察に、全員。芋づる拘束される事を望む。
「返すべき金は、自分達が使って、もうありません。」では、
NZが、民主・近代国家を称するのならば、
管財人も含め、済まされる訳がない。
将来の破綻が分っていたのに、
人の金を預かった上で、使い込み。
こんなのは、人間のやる事ではない。（ゲス以下）
NZが捕まえないのならば、被害者心理と被害補填を考えれば、
インターポール
https://ja.wikipedia.org/wiki/国際刑事警察機構
が、足利正朝（マサトモ）
(
https://search.yahoo.co.jp/image/search?rkf=2&ei=UTF-8&gdr=1&p=Ashikaga east wind rare picture通称：トム田中）
の全家族とイーストウィンドの全残党を見つけ出し、
ぶちこむべき。
勿論彼らが、時を経て、リリースされて来ても、
彼らの持ち分の全不動産と、
その後、何処かから、彼らが得る給与は、２０％を除き、
債権者に全配分されるべき。
足利は、それを望んで、死んだ（ことになっている？）のだから。
やることやっておいて、NZと母国以外に逃げれば、
贖罪しなくていいと思っていること自体が甘いのだし、
足利の期待に、容赦なく、答えてやるべき。
イーストウィンド事件に興味深く注視している方%%
管財人レポートをどれだけ理解していますか？
債権者を始めとして、
EWの元スタッフだったけど、ヤバイ会社と知って辞めた方
EWを通じてビザ申請をしたものの、却下され国外退去を余儀なくされた家族
或いは幸運にもビザが降りた家族
永住に興味はなく、単に投資案件として資金を失った方
政府の後推しがある企業と信じて、土地取引に投資した方
ファミリートラストを無理やりフォーメーションされて、某弁護士事務所、某系系事務所の自縛に嵌ってしまった方
土地神話はNZは根付いていると示唆され、EWを通じて不動産を購入、或いは売買を繰り返した方
トム田中と足利正朝が同日人物とは知らず、ビジネスコンサルティングと称して１００万円を要求され、足利名義のゴミ屑株、商業物件をつかまされた方
トムがご贔屓にしていた飲み屋のママさん、オーナーさん
全く関係ないけれど、友人関係に元EWのスタッフがいる方
ベストインベスト社の破産仮申請に動いた６人の方、弁護士がキチンと仕事していると思ってますか？
クリスマスのカウントダウンが始まると、トムの一周忌なんてすぐです。
詐欺の首謀者の死亡により
刑事事件としての立件は困難な状況にあります。
死人にクチナシ
墓場に埋められたのは、トムの屍だけでなく、多くの不正も闇に葬られました。
では、どうすればNZ警察やSFOが動いてくれるか？
動かなければならない状況になるか？
それは、トムのレガシーを引継ぎ、顧客から騙し取った財産を隠蔽し
更に平然を装って、新たな鴨の獲得に動いている関係者
そして、沈黙していれば永住権が剥奪されずにステイできると信じて、辛抱強く潜んでいる人たちです。
この掲示板ではあえて開示しませんが、
もし、この事件の解明を望み、事件解明の進展を望むのであれば、
ご自分が知りえた事
或いは、ご自分が勧誘された
または、騙されたと
という事実を
NZ警察、SFO、NZ閣僚（政治家）らに、直にぶつけなければなりません。
一人ではできない
英語が苦手
そんなの関係ありません。
警察やSFOが真剣に動くには、まだまだクレームが少なすぎます。
理由は、被害者の殆どが納税者ではないからです。
一人では叶わないことでも、集団で臨むことで支援を仰ぐことも可能です。
長い休暇期間中
大勢の実体験を集約し
政府を動かしませんか？
賛同いただける方
そして、実名と共に、証拠資料を提供できる方の
連絡お待ちしています。
メールを下さる場合は
債権者の方；
リストにお名前が掲載されている場合は、被害金額、被害状況も明記下さい。
差遣者ではないけれど、情報提供下さる方：
政府や警察に対して、証拠と共に、実名で情報提供可能な方に限らせて頂きます。
詳細をお知らせ下さい。
office.action.go@gmail.com%%%%
イーストウィンドは大嫌いだと言っていた人たちも、イーストウィンドの被害者を信用させる為に言っていた感があります。
トム田中様さまだったんです。
ワンストップのカラクリは、手数料もたらい回しに取れる。
実業だけではなかなか利益が出ないニュージーランドの法人の大事な収益源だった。
おこぼれが欲しい人達がたくさんいたんです。
だから二次被害を受けた人達がたくさんいます。
日本とニュージーランドのビジネス交流会の会員企業でしたね。
オークランドでは有名な会計コンサル事務所です。
その為か、投資家相手の話では、日本語の出来るkiwi の投資ダイレクターのいる会社とも組んでいましたね。
確か日本人の夫がいる。
イーストウィンドの詐欺の対象者がという事ですね。
だんだんと金額が大きくなって行って、膨らませて行かないとポンジスキームは長続きしませんね。
もう一人のビザ担当の幹部女性は、イーストウィンドから離れようとする人に、私の個人アドレスから送っています。などと言って実際はイーストウィンドの個人アドレスだった。
そんなもんで懐柔されてしまう程、イーストウィンドのスタッフ達に寄ってたかって追い詰められてしまうんです。
一人の幹部女性は、預けたお金を返してくれと来た方に、だったらいくら返して欲しいのよ！？などと見た目からは信じられない位の態度で凄まれたと言っていました。
つまりはイーストウィンド口座に一旦入金されたお金は、その時点で自分たちのお金になって行ったんです。
それがポンジスキームです。
ワークビザやワーホリビザからビジネスビザ、その後に投資家ビザへと主な顧客をシフトして行っています。
長く働いていた実質上の幹部達は、田中のどんぶり勘定につけ込んで、法人カードでかなり経費を使っていたり、夫の経営する自動車修理の会社に運転資金を貸し付け？たりしていたようです。
トム田中同様に会社の経費を使っていた女性幹部達がオークランドにいますね。
日本では、日本が主権の及ぶ所にイーストウィンドが詐欺をしていた証拠があるかどうかという事ではないでしょうか。
無ければ、援護射撃と言うか捜査協力をしてもらう事が事件の解明に役立つと思います。
やはり日本人を理解している人達が捜査には必要ではと考えます。
会社がなくなる時に3ドルしか無かったなどと言われて、誰が信用するかと。
業績不振で潰れた会社ではないでしょう。
それからkiwi の弁護士を引き入れていますね。
その弁護士事務所は田中の件で荒稼ぎしています。
そして弁護士の業界で相当な地位についているようです。
その地位に就く際には、イーストウィンドトム田中名でその弁護士事務所宛に推薦状まで書いています。PDFで魚拓を取っていた方がいました。詳細はweb に残っています。
また田中のブログの中でも自慢げに語っています。
「この国はknow how よりもknow who だ。」と言っています。
田中自身、彼なりの努力でニュージーランドで金脈を掘り当て、自身の身を守る事に成功したのだと思います。
但しニュージーランド国民が悪人ばかりかと言えば、絶対にそうではないと思います。
解らない、気が付かないんです。
kiwi 達は純粋で正義感も強い人が多いと思います。
悪いものは悪いと言える国民性があると思います。
しかし、今回のような詐欺はあまりに複雑で手が込んでいる。
こんな事をちゃんと理解できるのは日本人くらいしかいないです。
トム田中を始めとしたイーストウィンドのメンバーは営業の中でそれをノウハウにして、どんどんと訳の分からない事を仕込んでいます。
だから難解なんです。
visa に関しても、イミグレは正しい審査が出来ていないです。
ですから粉飾して不正に申請した方が綺麗に見えるんです。
そう言う方にvisa を出してしまう場合が多いです。
まともにちゃんとやっている方がバカを見てしまうような事をずっとやっています。
きちんと判断出来るようなレベルの人が少ないと言ってしまったら言い過ぎかも知れませんが、残念ですがそう言われても仕方がないです。
これは国家全般的かも知れません。
ニュージーランド政府が、ニュージーランド国内で行われた犯罪行為を取り締まる。
これが一番だと思います。
その次に、たくさんの日本人が被害に遭っている事により、大使館なり総領事館が対応すべきだと思います。
民事不介入と言っても、イーストウィンドのやっていた事は刑法に該当する違法行為で間違いありません。
民事から入っても、刑事事件に発展して行く事件です。
しかしながらニュージーランド国は主要な産業と言ったら農産物がほとんどです。
その中で直接にお金が流入して来るのは移民産業でしょう。
結局お金の流れを止めるような事はしたくないのではないかと思います。
それと、残念ですが、ニュージーランド国で起こっている事だからなんです。
アメリカやヨーロッパなどであれば、関心が高く、動きが良いかも知れません。
アメリカで日本人が日本人相手に起こした詐欺事件などは動きが早いです。
日本国内に拠点があったり、証拠があれば尚更です。
なぜかと言うと、日本側にはあまり証拠がないんです。
警視庁が抑えるだけの証拠が日本にはないです。
翻訳して、直接ニュージーランドの大臣、首相に送りたいですね。
ワンクッションはいってしまうと、そこでバイアスがかかってしまう恐れがあるのではないでしょうか。
エネルギーを集中させないとならないと思いますので、uto さんからご教示頂いた各大臣に直接送りたいですね。
その方が効果は直接に伝わると思います。
残念ながら日本大使館はあまりあてに出来ないです。今回の件は。
日本語しかできない人は、ウェリントンの在ニュージーランド日本国大使宛てに手紙を送ればいいです（渋谷の駐日ニュージーランド大使宛てではありません）。
電子メールは簡易信書扱いで、公的には正式文書として採用されません。これはどの国でも同じです。できれば、信書（手紙）で送ったほうがいいです。
大使も迷惑に感じるはずですが、一定数の被害報告が集まれば、外交的にニュージーランド側に伝わるはずです。それでNZ側が動くかどうかは別問題ですが。
外務省もジェトロも、国際詐欺は起きた後では何もできないと断言しています。それでも、自分が納得できるようなら、ウェリントンの日本国大使に信書を送ってください。
少なくとも管財人に届を出している方々が、首相や各大臣宛に各々がメールを出せれば、それなりのボリュームになると思います。
内容は金融詐欺、ビザ詐欺、ビジネス詐欺ですから、似通っていてもいいのではと思います。
また、被害者の方でなくても、日本人として、あるいは日本人でなくても関係ないですね。
首相や各大臣に直接意見表明をしてみるのはいい事ではないでしょうか。
一つお願いがあります。
uto さんが仰るように、出来るだけたくさんのレターを大臣と首相宛に出したいと思うのですが、私を含めて、どの様な内容で書いたら良いか、よくわかりません。
例えば雛形のような文章を作って、名前、住所などをそれぞれに記入して、各大臣宛てにメールをして、ccで首相に送るとか、何か連帯をして示せるような事は出来ないでしょうか。
これに限らず、何かアイデアをお持ちの方、お知恵を拝借したいです。
図々しいお願いかも知れませんが、日本にいて、日本語で勧誘されている人にとっては、敷居が高いです。
実際に現地にお住まいで、事情に詳しい方、ご協力頂けないでしょうか。
長年隠されてきた「事実を明らかにすること」
それしかもう進む道はないし、私はそう信じています。
人としてやって良いことと、悪いことがあるじゃないですか。
「おかしいものは、おかしい。」と言っているだけの言葉も、圧力かけて何度も潰そうとする人達は
誰かを騙そうが、まるで善人のように暮らしています。
今年３月から、非公開のものも含め知らされててきた事実の数々には、本当に、ゾッとします。
それでも自分の知っていることは、一部だろうと思うんです。
総督府への信書は、誰にでもかけるものではないかもしれませんが
可能な方が実行していただきたいし
政治家MP宛なら、もう少し出しやすいです。
「これはいかん」と思う日本人が「それぞれのできること」を、やってほしい。
**「こんな状況変えたい」という熱意を
論理的に相手に理解できるように、伝えないと**始まらないんです。
訴えている行動の「跡」を残さないと、説得力がないんです。
できることを、やってください。動いてください。
日本人も国際化と言いながら、国際化出来ない事の一つに、こう言う日本人同士の騙しの案件が世界中に多数あると聞きました。
移住する相手国にもよると思いますが、先にその土地に住み着いて生活している日本人の性質にもよるのかも知れないですね。
ニュージーランドで20年とか30年暮らしている日本人は、後から移住して来る日本人を相手にしか生活出来ない人が多いと聞きました。
それはニュージーランドにこれと言った産業が無いからかも知れません。
後から来た日本人をたらい回しにしていますね。
なのでイーストウィンドで引っかかって相談に行く弁護士も、イーストウィンドにあやかっているんです。
オークランド総領事館で紹介してくれる弁護士、通訳などがそうなんです。
訴訟を起こしても、弁護士費用だけでなく、通訳、翻訳費用がかさみます。
visaの為にと言いながら。
結局の所、返してもらいたい費用を超えてしまうなんて事に成りかねないんです。
トム田中も必要悪だったんです。
みんなトム田中を悪者にしながら、それでお金を稼いでいた輩が沢山いるんです。
だから鄧小平の黒猫論になるんです。
黒い猫も白い猫も、ネズミを撮る猫がいい猫だ。みたいな事です。
ニュージーランドは、環境の良さが前面に出て来るから、騙され易いんです。
田中も説明会でそれを語っていた訳です。
このニュージーランドで起きた重大詐欺事件は、おそらく他の外国でも同じようにある事なのかと思っています。
日本に住んでいたらこんな事をする人達ではないのではないかと思う時もあります。
他国の人たちも同じように自国民を陥れるような事をしていると聞いています。
外国で日々生活をしていく事は、簡単な事ではありません。
と言って、やって良いことと悪いことがあります。
日本で生まれて育った人間として残念です。
人として残念です。