佐賀５９１軽１１２３ 久留米５８６軽１２０２（５８５）
所沢５８１さ５＊＊＊
大宮５９９軽１７１７（５９８）
沖縄３０３わ９６＊＊
横浜３８９自・・６６（３８６） 湘南５５４自・・８８（５５１） つくば１３２自・３５８（１３１） 札幌３５Ｐ自・３５８（３５Ｈ） 尾張小牧５５７自・３５８（５５５）
福島４８０と４４＊＊
北九州３６８自３５８８（３６４） 福岡３１６自３５８８（３１２） 北九州４３１自３５８８ 北九州５４８自３５８８（５４６）
北九州５８１ぬ９＊＊＊ 沖縄５８１よ１２＊＊
飛騨４８０え７５＊＊
京都４００あ５９＊＊
富士山３０３は２＊＊＊
岐阜５８８軽・３０１（５８６） 岐阜５９７軽・３１０（５９５） 岐阜５９１軽・３１２（５８９） 岐阜５９２軽・３６９（５９０） 岐阜５８８軽・８２１（５８７）
【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1940～）】 1946（昭和21）年 ■商工省官制、改正（勅令第9号）（1月10日改正、即日施行） ■商工省官制、改正（勅令第27号）（1月19日改正、即日施行） ■行政整理実施の為にする商工省官制等中改正の件（勅令第49号）（1月30日公布、即日施行）。この勅令により、商工省官制を含む8件の勅令が改正される。 ■商工省官制等中改正の件（勅令第217号）（4月1日公布、即日施行）。この勅令により、商工省官制を含む29件の勅令が改正される。 ■第一復員省と第二復員省を統合、復員庁を設置。第一復員省（旧陸軍省）は復員庁第一復員局、第二復員省（旧海軍省）は復員庁第二復員局となる。（6月15日） ■第一復員省官制の廃止等に関する勅令（勅令第314号）（6月15日公布、即日施行）。この勅令により、内閣官制を含む2件の勅令が改正され、第一復員省官制を含む7件の勅令が廃止される。 ■商工省官制等の一部を改正する勅令（勅令第349号）（7月3日公布、即日施行）。この勅令により、商工省官制を含む2件の勅令が改正される。 ■商工省官制、改正（勅令第530号）（11月9日改正、即日施行）
1947（昭和22）年 ■商工省官制の一部を改正する勅令（勅令第100号）（3月28日公布、4月1日施行）。この勅令により、商工省官制を含む2件の勅令が改正される。 ■商工省官制等の一部を改正する勅令（勅令第178号）（5月1日公布、即日施行）。この勅令により、商工省官制を含む11件の勅令が改正される。 ■経済安定本部の機構拡充に伴う商工省官制等の一部を改正する政令（政令第95号）（6月19日公布、即日施行）。この政令により、商工省官制を含む3件の勅令が改正される。 ■商工省官制等の一部を改正する政令（政令第96号）（6月19日公布、即日施行）。この政令により、商工省官制を含む8件の勅令が改正される。 ■商工省官制等の一部を改正する政令（政令第310号）（12月29日公布、即日施行）。この政令により、商工省官制を含む14件の勅令が改正される。 ↑同じ12月29日の政令第320号の前（12月29日のトップ）に掲載願います。法令番号順等。
1948（昭和23）年 ■商工省官制等の一部を改正する政令（政令第112号）（5月13日公布、即日施行）。この政令により、商工省官制を含む6件の勅令が改正される。 ■中小企業庁設置法（法律第83号）（7月2日公布、公布の日から30日を経過した日から施行）。この法律により、商工省官制が改正される。 ■商工省官制の一部を改正する法律（法律第164号）（7月15日公布、即日施行）。この法律により、商工省官制が改正され、1件の勅令が廃止される。 ●工業技術庁設置法（法律第207号）（8月1日公布、即日施行）。この法律により、1件の法律・商工省官制を含む4件の勅令が改正される。 ●工業技術庁設置法施行令（政令第207号）（8月1日公布、即日施行）。この政令により、商工省官制を含む8件の勅令・1件の政令が改正され、8件の勅令が廃止される。
1949（昭和24）年 ■商工省官制等の一部を改正する政令（政令第2号）（1月12日公布、即日施行）。この政令により、商工省官制を含む5件の勅令・2件の政令が改正される。 ■商工省官制等の一部を改正する政令（政令第59号）（3月31日公布、4月1日施行）。この政令により、商工省官制を含む3件の勅令が改正される。 ●鉱山保安法（法律第70号）（5月16日公布、8月12日施行。一部は即日施行）。この法律により、7件の法律・商工省官制を含む3件の勅令が改正される（4件の法律の改正は8月12日施行、３件の法律・3件の勅令の改正は即日施行）。 ■通商産業省設置法（法律第102号）（5月24日公布、5月25日施行）。この法律により、1件の法律・商工省官制を含む16件の勅令が廃止される。 ■商工省を改組、通商産業省（経済産業省の前身）となる。（5月25日）
佐賀５８１に５＊＊＊
久留米５０１は・＊＊＊
鹿児島５７５自・３５８（５７３）
なにわ１０２自８０００（１０１） 大阪３２５自８０８０（３２３） 大阪３５Ａ自８１１８（３４Ｐ） 神戸３４Ｌ自８８８８（３４Ｋ） 神戸４１５自８８８８（４１４）
岐阜３３Ｍ自・・・９（３３Ｌ） 岐阜５７８自・・７７（５７６） 岐阜５７９自・・８８（５７８） 尾張小牧３８６自２５２５（３８５） 尾張小牧５１５自２５２５（５１３）
群馬３２Ｃ自・・１１（３１Ｘ）※ 群馬３５９自８１１８（３５８）
群馬５８２き７＊＊＊
※３２Ａ 2025.3以前
品川３２Ｘ自・・１０（３２Ｐ） 品川４３１自・・１７ 品川３８５自・・３９（３８４） 杉並３１２自・６２０ 品川３６３自７８７８（３６１）
佐賀３４０自・・・３（３３６）
春日部５９４軽・・・９（５９３） 春日部５９６軽・・１８（５９５） 野田５８５軽・・８８（５８４） 川崎５８４軽・９２０ 大宮５８６軽・９２８（５８５）
大分３０１す３＊＊＊ 大分４００つ８９＊＊
大分３７０自・・１８（３６９） 大分１３２自・・３３（１３１） 大分３１５自・３５８（３１３） 大分８３１自１１８８ 大分３６５自２５２５（３６４）
京都３０１わ１８＊＊
滋賀３３Ｙ自・・・３（３３Ｍ） 大阪３８３自・・１３（３８０） 京都３３Ｃ自・１１１（３２Ｙ）※ ※３３Ａ：２０２５年１月
広島３９６自・・１０（３９５） 広島３４５自・３１１（３４０） 広島３５６自・７１７（３５５） 広島５４５自１１２８ 広島５３５自８８８８（５３３）
湘南１００せ７２＊＊ 沖縄５０２そ４＊＊＊
福島３６６自・・・８（３６５） 宮城３８３自・３５８（３８１） 宮城３８４自１００１（３８２） 宮城３２１自２０００（３２０） 宮城３１３自８００８（３１１）
名古屋４８０め９８＊＊ 習志野５８０も４＊＊＊ 宮城５８０わ８４＊＊ 広島８８０あ３４＊＊
横浜１０１い２５＊＊ 高知１００え・５＊＊ 千葉３０３す８＊＊＊ 春日井３００な３＊＊＊ 大阪３０４さ３＊＊＊
伊勢志摩３１１自・１００ 鈴鹿３３４自・１１０（３３３） 三重１０３自・１１１（１０２） 名古屋３５７自３１０４（３５４） 名古屋５５８自３２９８（５５７）
浜松５８２く２＊＊＊ 三河５８０わ５０＊＊ 三重５８１わ１７＊＊
１三重わ・２＊＊
土浦３４０自・・３４ 庄内３０４自・３３３（３０３） 足立３６１自・８１０（３６０） 大宮３６９自・８１０（３６８） 土浦３４０自１２２４
神戸５９３軽・２２３（５９２）
沖縄５８０Ｂ・８＊＊
香川４００つ４２＊＊
徳島５８０わ６２＊＊
堺５８７軽・７０３（５８６） 愛媛５８７軽・７２１（５８６） 岡山５９４軽・７２３（５９３） 高知４８５軽・８０８（４８４） 高松５８１軽・８８８
更新情報（２０２５－１１）
千葉１００ひ３２＊＊ 千葉８００に・１＊＊
千葉４８０ね２７＊＊ 千葉５８０わ７３＊＊
札幌４３１自・・５２ 札幌３５３自・・７８（３５２） 札幌３７３自・８３０（３７２） 札幌３６１自１１１０（３６０） 札幌３６２自１１１２（３６０）
大宮３５６自・・３４（３５４） 大宮３５７自・・７３（３５５） 熊谷３１３自・３５８（３１１） 越谷４１１自１０００ 川口３１３自１０３０
熊本３２Ｋ自・・・１（３２Ｈ） 熊本３７５自・・・７（３７４） 熊本３８８自・・２４（３８７） 熊本３６３自・１６８（３６２） 大阪３４Ｌ自１２１２（３４Ｋ）
長野３４０自・・８６ 倉敷３３５自・２１１ 横浜３６４自・２１７（３６０） 松本３７７自・３５８（３７５） 湘南３６０自・９９９（３５７）
新潟５８２か８＊＊＊
久留米５４１自・・３３ 相模５５１自・１１７（５５０）
熊谷３１０自・・３３（３９８） 大宮３９０自７７８８（３８９）
宮崎５８５軽・６０１ 宮崎５８５軽・７０６ 福岡５８７軽・７７３（５８６） 宮崎５９６軽１００１（５９５） 宮崎５９３軽１０２０（５９２）
新潟１００は６４＊＊ 新潟３０１ら・＊＊＊ 新潟４００の６８＊＊ 新潟５０３せ１＊＊＊ 新潟５０１わ９５＊＊
松本３６９自・・１１（３６８） 松本３４５自・・１５（３４４） 諏訪３３２自・・１７ 松本３４９自・・１７（３４５） 諏訪３３４自・・１８（３３３）
松本４００て２９＊＊ 松本５０１ゆ３＊＊＊
松本３４０自・１６８
【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1940～）】 1944（昭和19）年 ■陸軍省官制外四勅令中改正の件（勅令第116号）（3月11日公布、即日施行）。この勅令により、陸軍省官制を含む5件の勅令が改正される。 ■軍需省官制、改正（勅令第256号）（4月15日改正、即日施行） ↑同じ4月15日の勅令第262号の前に掲載願います。法令番号順。 ■軍需省官制、改正（勅令第560号）（9月27日改正、10月1日施行） ■軍需省官制、改正（勅令第579号）（10月7日改正、即日施行）
1945（昭和20）年 ■軍需省官制、改正（勅令第69号）（2月19日改正、即日施行） ■陸軍省官制、改正（勅令第116号）（3月14日改正、即日施行） ■軍需省官制、改正（勅令第223号）（4月11日改正、即日施行） ■陸軍省官制、改正（勅令第242号）（4月28日改正、即日施行） ↑同じ4月28日の勅令第248号の前に掲載願います。法令番号順。 ■軍需省官制中改正の件（勅令第340号）（6月6日公布、即日施行）。この勅令により、軍需省官制を含む4件の勅令が改正され、1件の勅令が廃止される。 ■軍需省官制外四勅令中改正の件（勅令第355号）（6月10日公布、即日施行）。この勅令により、軍需省官制を含む5件の勅令が改正される。 ■軍需省官制、改正（勅令第436号）（7月28日改正、8月1日施行） ■軍需省を廃し、商工省（通商産業省の前身）を設置（8月26日） ■商工省官制（勅令第486号）（8月26日公布、即日施行） ↑上記2件は、同じ8月26日の勅令第489号の前に掲載願います。法令番号順等。 ■大東亜省官制及軍需省官制廃止の件（勅令第490号）（8月26日公布、即日施行）。この勅令により、1943年11月1日公布の軍需省官制を含む2件の勅令が廃止される。またこの勅令に記載はないが、廃止される勅令に関連する1件の省令が失効する。 ↑上記1件は、同じ8月26日の勅令第489号と勅令第491号の間に掲載願います。法令番号順。 ■陸軍省を廃し、第一復員省（復員庁第一復員局の前身）を設置。ちなみに同日、海軍省を廃し、第二復員省（復員庁第二復員局の前身）を設置。（12月1日） ■第一復員省官制（勅令第675号）（12月1日公布、即日施行）。1908年12月19日公布の陸軍省官制を含む3件の勅令を廃止 ■貿易庁官制（勅令第703号）（12月14日公布、即日施行）。商工省官制を含む3件の勅令を改正 ■石炭庁官制（勅令第705号）（12月14日公布、即日施行）。商工省官制を含む2件の勅令を改正 ■内閣所属部局及職員官制中改正等の件（勅令第733号）（12月31日公布、即日施行）。この勅令により、内務省官制・商工省官制を含む8件の勅令が改正され、1件の勅令が廃止される。 ↑同じ12月31日の勅令第734号の前に掲載願います。法令番号順。
秋田５８１ち・＊＊＊
佐賀５９１軽１１２３
久留米５８６軽１２０２（５８５）
所沢５８１さ５＊＊＊
大宮５９９軽１７１７（５９８）
沖縄３０３わ９６＊＊
横浜３８９自・・６６（３８６）
湘南５５４自・・８８（５５１）
つくば１３２自・３５８（１３１）
札幌３５Ｐ自・３５８（３５Ｈ）
尾張小牧５５７自・３５８（５５５）
福島４８０と４４＊＊
北九州３６８自３５８８（３６４）
福岡３１６自３５８８（３１２）
北九州４３１自３５８８
北九州５４８自３５８８（５４６）
北九州５８１ぬ９＊＊＊
沖縄５８１よ１２＊＊
飛騨４８０え７５＊＊
京都４００あ５９＊＊
富士山３０３は２＊＊＊
岐阜５８８軽・３０１（５８６）
岐阜５９７軽・３１０（５９５）
岐阜５９１軽・３１２（５８９）
岐阜５９２軽・３６９（５９０）
岐阜５８８軽・８２１（５８７）
【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1940～）】
1946（昭和21）年
■商工省官制、改正（勅令第9号）（1月10日改正、即日施行）
■商工省官制、改正（勅令第27号）（1月19日改正、即日施行）
■行政整理実施の為にする商工省官制等中改正の件（勅令第49号）（1月30日公布、即日施行）。この勅令により、商工省官制を含む8件の勅令が改正される。
■商工省官制等中改正の件（勅令第217号）（4月1日公布、即日施行）。この勅令により、商工省官制を含む29件の勅令が改正される。
■第一復員省と第二復員省を統合、復員庁を設置。第一復員省（旧陸軍省）は復員庁第一復員局、第二復員省（旧海軍省）は復員庁第二復員局となる。（6月15日）
■第一復員省官制の廃止等に関する勅令（勅令第314号）（6月15日公布、即日施行）。この勅令により、内閣官制を含む2件の勅令が改正され、第一復員省官制を含む7件の勅令が廃止される。
■商工省官制等の一部を改正する勅令（勅令第349号）（7月3日公布、即日施行）。この勅令により、商工省官制を含む2件の勅令が改正される。
■商工省官制、改正（勅令第530号）（11月9日改正、即日施行）
1947（昭和22）年
■商工省官制の一部を改正する勅令（勅令第100号）（3月28日公布、4月1日施行）。この勅令により、商工省官制を含む2件の勅令が改正される。
■商工省官制等の一部を改正する勅令（勅令第178号）（5月1日公布、即日施行）。この勅令により、商工省官制を含む11件の勅令が改正される。
■経済安定本部の機構拡充に伴う商工省官制等の一部を改正する政令（政令第95号）（6月19日公布、即日施行）。この政令により、商工省官制を含む3件の勅令が改正される。
■商工省官制等の一部を改正する政令（政令第96号）（6月19日公布、即日施行）。この政令により、商工省官制を含む8件の勅令が改正される。
■商工省官制等の一部を改正する政令（政令第310号）（12月29日公布、即日施行）。この政令により、商工省官制を含む14件の勅令が改正される。
↑同じ12月29日の政令第320号の前（12月29日のトップ）に掲載願います。法令番号順等。
1948（昭和23）年
■商工省官制等の一部を改正する政令（政令第112号）（5月13日公布、即日施行）。この政令により、商工省官制を含む6件の勅令が改正される。
■中小企業庁設置法（法律第83号）（7月2日公布、公布の日から30日を経過した日から施行）。この法律により、商工省官制が改正される。
■商工省官制の一部を改正する法律（法律第164号）（7月15日公布、即日施行）。この法律により、商工省官制が改正され、1件の勅令が廃止される。
●工業技術庁設置法（法律第207号）（8月1日公布、即日施行）。この法律により、1件の法律・商工省官制を含む4件の勅令が改正される。
●工業技術庁設置法施行令（政令第207号）（8月1日公布、即日施行）。この政令により、商工省官制を含む8件の勅令・1件の政令が改正され、8件の勅令が廃止される。
1949（昭和24）年
■商工省官制等の一部を改正する政令（政令第2号）（1月12日公布、即日施行）。この政令により、商工省官制を含む5件の勅令・2件の政令が改正される。
■商工省官制等の一部を改正する政令（政令第59号）（3月31日公布、4月1日施行）。この政令により、商工省官制を含む3件の勅令が改正される。
●鉱山保安法（法律第70号）（5月16日公布、8月12日施行。一部は即日施行）。この法律により、7件の法律・商工省官制を含む3件の勅令が改正される（4件の法律の改正は8月12日施行、３件の法律・3件の勅令の改正は即日施行）。
■通商産業省設置法（法律第102号）（5月24日公布、5月25日施行）。この法律により、1件の法律・商工省官制を含む16件の勅令が廃止される。
■商工省を改組、通商産業省（経済産業省の前身）となる。（5月25日）
佐賀５８１に５＊＊＊
久留米５０１は・＊＊＊
鹿児島５７５自・３５８（５７３）
なにわ１０２自８０００（１０１）
大阪３２５自８０８０（３２３）
大阪３５Ａ自８１１８（３４Ｐ）
神戸３４Ｌ自８８８８（３４Ｋ）
神戸４１５自８８８８（４１４）
岐阜３３Ｍ自・・・９（３３Ｌ）
岐阜５７８自・・７７（５７６）
岐阜５７９自・・８８（５７８）
尾張小牧３８６自２５２５（３８５）
尾張小牧５１５自２５２５（５１３）
群馬３２Ｃ自・・１１（３１Ｘ）※
群馬３５９自８１１８（３５８）
群馬５８２き７＊＊＊
※３２Ａ 2025.3以前
品川３２Ｘ自・・１０（３２Ｐ）
品川４３１自・・１７
品川３８５自・・３９（３８４）
杉並３１２自・６２０
品川３６３自７８７８（３６１）
佐賀３４０自・・・３（３３６）
春日部５９４軽・・・９（５９３）
春日部５９６軽・・１８（５９５）
野田５８５軽・・８８（５８４）
川崎５８４軽・９２０
大宮５８６軽・９２８（５８５）
大分３０１す３＊＊＊
大分４００つ８９＊＊
大分３７０自・・１８（３６９）
大分１３２自・・３３（１３１）
大分３１５自・３５８（３１３）
大分８３１自１１８８
大分３６５自２５２５（３６４）
京都３０１わ１８＊＊
滋賀３３Ｙ自・・・３（３３Ｍ）
大阪３８３自・・１３（３８０）
京都３３Ｃ自・１１１（３２Ｙ）※
※３３Ａ：２０２５年１月
広島３９６自・・１０（３９５）
広島３４５自・３１１（３４０）
広島３５６自・７１７（３５５）
広島５４５自１１２８
広島５３５自８８８８（５３３）
湘南１００せ７２＊＊
沖縄５０２そ４＊＊＊
福島３６６自・・・８（３６５）
宮城３８３自・３５８（３８１）
宮城３８４自１００１（３８２）
宮城３２１自２０００（３２０）
宮城３１３自８００８（３１１）
名古屋４８０め９８＊＊
習志野５８０も４＊＊＊
宮城５８０わ８４＊＊
広島８８０あ３４＊＊
横浜１０１い２５＊＊
高知１００え・５＊＊
千葉３０３す８＊＊＊
春日井３００な３＊＊＊
大阪３０４さ３＊＊＊
伊勢志摩３１１自・１００
鈴鹿３３４自・１１０（３３３）
三重１０３自・１１１（１０２）
名古屋３５７自３１０４（３５４）
名古屋５５８自３２９８（５５７）
浜松５８２く２＊＊＊
三河５８０わ５０＊＊
三重５８１わ１７＊＊
１三重わ・２＊＊
土浦３４０自・・３４
庄内３０４自・３３３（３０３）
足立３６１自・８１０（３６０）
大宮３６９自・８１０（３６８）
土浦３４０自１２２４
神戸５９３軽・２２３（５９２）
沖縄５８０Ｂ・８＊＊
香川４００つ４２＊＊
徳島５８０わ６２＊＊
堺５８７軽・７０３（５８６）
愛媛５８７軽・７２１（５８６）
岡山５９４軽・７２３（５９３）
高知４８５軽・８０８（４８４）
高松５８１軽・８８８
更新情報（２０２５－１１）
千葉１００ひ３２＊＊
千葉８００に・１＊＊
千葉４８０ね２７＊＊
千葉５８０わ７３＊＊
札幌４３１自・・５２
札幌３５３自・・７８（３５２）
札幌３７３自・８３０（３７２）
札幌３６１自１１１０（３６０）
札幌３６２自１１１２（３６０）
大宮３５６自・・３４（３５４）
大宮３５７自・・７３（３５５）
熊谷３１３自・３５８（３１１）
越谷４１１自１０００
川口３１３自１０３０
熊本３２Ｋ自・・・１（３２Ｈ）
熊本３７５自・・・７（３７４）
熊本３８８自・・２４（３８７）
熊本３６３自・１６８（３６２）
大阪３４Ｌ自１２１２（３４Ｋ）
長野３４０自・・８６
倉敷３３５自・２１１
横浜３６４自・２１７（３６０）
松本３７７自・３５８（３７５）
湘南３６０自・９９９（３５７）
新潟５８２か８＊＊＊
久留米５４１自・・３３
相模５５１自・１１７（５５０）
熊谷３１０自・・３３（３９８）
大宮３９０自７７８８（３８９）
宮崎５８５軽・６０１
宮崎５８５軽・７０６
福岡５８７軽・７７３（５８６）
宮崎５９６軽１００１（５９５）
宮崎５９３軽１０２０（５９２）
新潟１００は６４＊＊
新潟３０１ら・＊＊＊
新潟４００の６８＊＊
新潟５０３せ１＊＊＊
新潟５０１わ９５＊＊
松本３６９自・・１１（３６８）
松本３４５自・・１５（３４４）
諏訪３３２自・・１７
松本３４９自・・１７（３４５）
諏訪３３４自・・１８（３３３）
松本４００て２９＊＊
松本５０１ゆ３＊＊＊
松本３４０自・１６８
【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1940～）】
1944（昭和19）年
■陸軍省官制外四勅令中改正の件（勅令第116号）（3月11日公布、即日施行）。この勅令により、陸軍省官制を含む5件の勅令が改正される。
■軍需省官制、改正（勅令第256号）（4月15日改正、即日施行）
↑同じ4月15日の勅令第262号の前に掲載願います。法令番号順。
■軍需省官制、改正（勅令第560号）（9月27日改正、10月1日施行）
■軍需省官制、改正（勅令第579号）（10月7日改正、即日施行）
1945（昭和20）年
■軍需省官制、改正（勅令第69号）（2月19日改正、即日施行）
■陸軍省官制、改正（勅令第116号）（3月14日改正、即日施行）
■軍需省官制、改正（勅令第223号）（4月11日改正、即日施行）
■陸軍省官制、改正（勅令第242号）（4月28日改正、即日施行）
↑同じ4月28日の勅令第248号の前に掲載願います。法令番号順。
■軍需省官制中改正の件（勅令第340号）（6月6日公布、即日施行）。この勅令により、軍需省官制を含む4件の勅令が改正され、1件の勅令が廃止される。
■軍需省官制外四勅令中改正の件（勅令第355号）（6月10日公布、即日施行）。この勅令により、軍需省官制を含む5件の勅令が改正される。
■軍需省官制、改正（勅令第436号）（7月28日改正、8月1日施行）
■軍需省を廃し、商工省（通商産業省の前身）を設置（8月26日）
■商工省官制（勅令第486号）（8月26日公布、即日施行）
↑上記2件は、同じ8月26日の勅令第489号の前に掲載願います。法令番号順等。
■大東亜省官制及軍需省官制廃止の件（勅令第490号）（8月26日公布、即日施行）。この勅令により、1943年11月1日公布の軍需省官制を含む2件の勅令が廃止される。またこの勅令に記載はないが、廃止される勅令に関連する1件の省令が失効する。
↑上記1件は、同じ8月26日の勅令第489号と勅令第491号の間に掲載願います。法令番号順。
■陸軍省を廃し、第一復員省（復員庁第一復員局の前身）を設置。ちなみに同日、海軍省を廃し、第二復員省（復員庁第二復員局の前身）を設置。（12月1日）
■第一復員省官制（勅令第675号）（12月1日公布、即日施行）。1908年12月19日公布の陸軍省官制を含む3件の勅令を廃止
■貿易庁官制（勅令第703号）（12月14日公布、即日施行）。商工省官制を含む3件の勅令を改正
■石炭庁官制（勅令第705号）（12月14日公布、即日施行）。商工省官制を含む2件の勅令を改正
■内閣所属部局及職員官制中改正等の件（勅令第733号）（12月31日公布、即日施行）。この勅令により、内務省官制・商工省官制を含む8件の勅令が改正され、1件の勅令が廃止される。
↑同じ12月31日の勅令第734号の前に掲載願います。法令番号順。
秋田５８１ち・＊＊＊